沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨六日、峰崎直樹君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び和田ひろ子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に池口修次君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君及び外務省北米局長海老原紳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故等に関する件を議題といたします。 　まず、政府から報告を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　去る八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した米軍ヘリコプターの墜落事故につき、御報告申し上げます。 　本件事故は、八月十三日午後二時二十分ごろ、米海兵隊所属のＣＨ53Ｄ型ヘリが普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落し、部品の一部は付近の住宅地域にも飛散したものであります。 　今回の事故は、一つ間違えば多くの人命にもかかわりかねない重大な事故であり、また地元の方々の恐怖とその後の不安を想像するに、政府、外務省としましても極めて遺憾な事故であるととらえております。米側に対しては、事故発生直後より、私を始め様々なレベルにおいて、このような日本政府の認識を伝えるとともに、事故原因の徹底究明と必要な再発防止措置を強く求めてきています。 　政府としては、本件事故への対応に当たり、去る八月二十七日には沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合を開催し、一体となって取組を進めてきております。 　具体的には、まず日米合同委員会の下の事故分科委員会等の場を通じ、日本側も関与した形で事故の原因究明に取り組むこととしております。 　また、普天間飛行場周辺住民の不安解消のため、同飛行場における安全対策、危険除去に向け、引き続き米側に働き掛ける方針です。 　さらに、普天間飛行場のヘリコプターの運用については、事故原因等につき十分な説明があるまで事故同型機の飛行を停止するよう引き続き求めるなど、慎重な対応を米側に働き掛けてまいります。 　事故現場での対応については、日米合同委員会の下に事故現場における協力に関する特別分科委員会を設け、この場で日米両当局の対応について検証の上、問題があった点については改善を図っていくべく、日米間で話し合っていく方針です。 　被害者の方々への補償については、被害状況の調査を踏まえ、遅滞なく補償を行うための取組を進めてまいります。 　普天間飛行場の移設・返還については、平成十一年の閣議決定等に基づいて、早期移設・返還に向けて全力で取り組んでまいります。 　政府としては、以上のような取組を通じ、今回の事故に対し遺漏なきよう対処していく方針であり、本日の議論も踏まえてきめ細やかな対応に当たっていきたいと考えます。 　以上です。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。 　今日は米軍ヘリの墜落事故の件について、四十分という時間でございますので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思っております。 　本当に危惧されていたことが現実になりました。墜落地域は沖縄国際大学の構内、近くには小学校、中学校あるいは医療機関、本当に住宅が密集しておりまして、こういうような状況の中で県民にただ一人の事故もなかったということが本当に私は奇跡であるとしか思えないのであります。日米両政府は、この事の重大性を重く受け止めていただきたいと同時に、市街地の真ん中にある基地の危険性を強く認識しなければならないというふうに思います。そしてまた、この事故に対する県民の強い怒りというものをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うのであります。 　墜落原因の究明はもう当然のことであります。そして、危険極まりない普天間基地の早期返還を求めるべきであるというふうに思いますが、茂木大臣、川口大臣、本当に決意のほどをしっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　西銘議員にも大変今回の件で御心配をお掛けいたしておりますけれども、私も九月一日、実際に沖縄国際大学の現場を見てまいりまして、そして大学の関係者、地元の方々ともお話を伺ってまいりました。あのキャンパス、本当に事故の跡の場面を見ますと、本当に一歩間違えば大惨事につながりかねない、こういう極めて遺憾な事態だったと、こんなふうに思っておりますし、地元の皆さんから大変率直な、また強い様々な御要請もいただいてきたところであります。 　そういった中にありまして、今回の事故を踏まえて、政府としても、市街地に所在する普天間飛行場、これはやはり危険であることは間違いありません。この一日も早い移設・返還のために平成十一年の閣議決定に基づいて更に全力で取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておりますし、また代替施設の工期短縮につきましても防衛施設庁におきまして引き続き鋭意検討すると、このような形にさせていただいております。さらに、今回の事故を踏まえまして、その移設までの期間の安全管理、危険の除去、これにも万全な体制を取ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（川口順子君）　今回の事故につきましては、これは極めて遺憾であるという一言に尽きると思っております。 　先ほど委員が奇跡というお言葉を、言葉をお使いになられましたけれども、後で危うく一命を守ることができた赤ちゃんの話等々聞きますと、それから、そのビル、大学のビルですけれども、たまたまそこに非常階段があるところであったというようなことを聞きますと、本当にそういう言葉を使ってもいいと思うぐらいの状況であったと私も認識をいたしております。 　普天間飛行場の状況については、私も見に行ったことがございますけれども、市街地の真ん中にある飛行場でございます。周辺の住民の方の御不安、これは本当に重く受け止めなければいけないと思います。 　今回の事故に関連して、先ほど委員もおっしゃられましたように、事故原因についてこの事故分科委員会の場で徹底的にこれは究明を行い、そして再発防止策を徹底的に議論をしていくということをいたします。 　それから、普天間飛行場そのものの移設・返還でございますけれども、これは地元の住民の方の御不安、非常にあるわけでございます。これを一日も早く解消することが重要だと思っています。それで、平成十一年末の閣議決定等がございますけれども、政府といたしまして、沖縄県民の方々と十分に協議を行いながらこの問題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○西銘順志郎君　川口大臣、それから茂木大臣の決意はよく分かるんですが、私、今回の政府の対応と申しますか、事故が起こってからの対応について少し疑問がございます。 　質問をさせていただきたいと思うのであります。 　実は私は、八月の十一日から稲嶺県知事と一緒に、十四、十五に行われる、ボリビア共和国で沖縄の移民が五十周年の記念式典を行いました。その第二の都市のサンタクルスにちょうど滞在をしていたわけでございますけれども、式典の段取り等々いろんな話を聞いて、十四日の本番を目前にした十三日の午前三時半、ちょうど十三時間時差がありますから午前三時半、これ、私ども十一日に立って飛行機を乗り継いで着いたのがもうそういう時間でございまして、ベッドに寝るというのも本当に久しぶりでしたんですが、地元からの本当に三時半、夜中の三時半の電話でたたき起こされました。米軍のヘリが墜落したということでたたき起こされたわけでございますけれども、本当にもう頭は意識もうろうの中でそういう事故の報告を聞かせてもらいました。本当に県民に被害がなかったということが、県民の命に被害がなかったということで本当にほっと一安心をしたような思いがございます。 　その中で、数時間後に私も含めましていろんな方々との協議の中で稲嶺県知事は式典終了後その他の日程を繰り上げて東京へ戻ることになったわけでございます。先ほど申し上げましたように、戻るといったって地球の裏側にいるわけですから、やはり四十数時間も掛かるわけでございまして、そういう体力的にも非常に消耗をすることでございます。 　私がこれ何を申し上げたいのかといいますと、これだけ、稲嶺知事の年齢は申し上げません、皆さんで調べていただければお分かりになりますが、これだけ体力的に消耗をしても、是非百三十万沖縄県民の気持ちを代表して、一刻も早く総理にお会いをしたい、そして米軍ヘリの事故の状況を報告して、総理に真っ先に先頭に立って行動してほしい、そういう思いを伝えるために稲嶺県知事は他の日程を繰り上げて東京へ戻ったわけであります。 　しかしながら、稲嶺知事のそういう強い思いを政府が理解をしていただけなかった。これは新聞報道等によると、総理は夏休みを理由に、稲嶺知事との面会を総理の夏休みが終わる二十五日に設定をしたわけでございます。事故発生から十三日後。私は総理の職が本当に激務であるということは十二分に承知をいたしております。特に今年は通常国会、サミット、そして参議院議員選挙というようなことがございまして、その日程をすべてこなされた後の人間ドックあるいは静養というのは私は当然あってしかるべきだと思います。しかしながら、今回のこのようなもう一歩間違えば大惨事だというような事件、事故のときには話は別だと思います。国民の生命、財産を本当に危機に脅かされるようなときに、夏休みを理由にその県の責任者にお会いにならなかったということが私には理解できません。納得できないのであります。 　その辺の話を今日は官房長官あるいは副長官にもお聞きしようと思ったんでありますが、御出席いただけませんが、茂木大臣、是非、沖縄県民の本当に強い怒りをしっかりと受け止めていただいて、今回の政府の対応について御答弁をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今の西銘先生の御意見につきましては政府としても真摯に受け止めさせていただきたい、こんなふうに思っております。 　十三日に今回の事故が発生いたしまして、十四日、土曜日であったんですが、私も省の方に登庁いたしまして、そこから稲嶺知事、ボリビアにいらっしゃいましたが、電話をさせていただきました。知事も今、西銘議員おっしゃるように予定を切り上げて日本の方に戻りたい、こういうお話をそのときもされておりました。十八日に戻られたんだと思いますが、そして十九日、早速政府に対する要請を行う、こういうことで、まず官房長官の方が政府を代表して稲嶺知事からお話を伺うと、こういう形にさせていただきました。そして二十四日、火曜日でありますが、閣議の後に細田官房長官、そして私の方でその稲嶺知事との会談の結果も踏まえて総理に御報告申し上げた際に、総理の方ができるだけ早く稲嶺知事とお会いしたい、こういうお話でありましたんで、私の方で早速知事の方にも電話をさせていただいて、明日にでも上京いただければと、こういうことで二十五日の会談になりました。 　知事の方もいったん東京に十八日にいらして、その後沖縄に戻られて相当現地の状況を詳しく調べていらっしゃいまして、相当詳しい御報告、そして御要請もその二十五日の総理との会談でしていただきまして、総理の方も相当真剣に真摯に稲嶺知事の説明、御要望を聞いていた、このように私も同席をいたしておりまして感じました。その際、総理の方から、関係省庁でしっかり連携をして対応するように、こういう御指示をいただきまして、早速関係閣僚によります会議、これを二十七日に開催をいたしまして、現場における対応の問題、補償の問題含め、今関係省庁で協議を進めているところでございます。

○西銘順志郎君　私も、私どもの同僚舛添議員が投稿しておられたんですが、総理が高校野球だ、あるいはオリンピックで金メダルを取られた方々と電話をするというような報道がございました。私はそういうことを決してやるなとは言っておりません。できればこういう大変な大惨事になろうかというときには、やはり総理が陣頭指揮をしていただいて、やっぱり沖縄の代表である稲嶺知事に会っていただくということが私は大変大事なことだったというふうに思います。 　二十五日にお会いをしているわけでございますけれども、本当に余りにも遅過ぎる、そういうことで沖縄県民の怒りというものがますます増幅をしているという現状を茂木大臣はしっかりとこの間確認をされたというふうに思っています。ですから、やっぱり一国のリーダーたる者、そういうときにはしっかりと先頭に立ってやっていただくことを切に要望をさせていただきたいというふうに思います。茂木大臣から必ず総理にお伝えをいただきたい、県民の怒りはこれだけ強いものがあるということをしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。 　それで、次に地位協定の問題についてお伺いをさせていただきます。 　私も国会に籍を置かせていただきまして三年余になりました。その間、当委員会で再三にわたって地位協定の改定について質問をさせていただきました。当時の田中眞紀子外務大臣から今、川口大臣まで何度となく質問をさせていただいたわけでございますけれども、大臣の答弁は本当に運用の改善ということで、これは統一されておるわけでございます。日米安全保障条約は改定されて四十数年、時代にそぐわない事項も数多くあると思います。そしてまた新たに付け加えなければならない項目もあると思います。しかしながら、外務省、外務大臣は運用改善の一点張りでございまして、ここに今日は北米局長がいらっしゃいますが、稲嶺知事と総理との会談の前の総理への事前説明の中で、北米局長が、地位協定の改定よりも運用の改善で臨んだ方が迅速に対応できるというふうに総理に念を押している。本当に沖縄選出の国会議員として残念でなりません。 　私は自由民主党に籍を置いております。そして、安保条約も国防上必要だというふうに思っています。しかしながら、外務省の今日のような態度は決して日米の関係を良好なものにしていくとは思えません。なぜならば、日米安保のかなめである沖縄県を完全にないがしろにしていると思うのであります。私たち沖縄県民は戦後二十七か年間米軍統治下に置かれました。そして、米軍から派生する様々な事件、事故に遭遇をしてまいりました。その流れは、復帰を果たして三十二年たった今でも何ら変わらないということでございます。私は、本当に日米関係を良好なものにしていくためには、沖縄県の抱えている諸問題に対して日米両政府が真剣に本当に耳を傾けていただきたい、そして議論をしていただきたい、そして解決をしていただきたいと思うのであります。これが最も重要なことだというふうに私は思います。日米地位協定につきましても、もう運用の改善一点張りじゃなくして、一歩でも二歩でも改定に向けて前進をさせていただきたいという思いが沖縄県民の私は思いだと思います。 　そういうことについて、川口大臣の決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（川口順子君）　今、西銘委員がおっしゃられたこと、そしてその背後にある沖縄県民の方々の思い、これにつきましては十分に重く受け止めさせていただいております。 　この在日米軍の施設・区域、これが存在をしている地元の地方公共団体の方々、沖縄県を始めとして日本にもほかにもあるわけでございますけれども、こういった方々が日本の安全保障体制をきちんとしたものにするために大変な御負担を背負っていらっしゃるということについては十分に認識をいたしております。そして、日米安保体制の運用を円滑に行っていく、効果的に行っていくためには、この施設・区域のある地元の公共団体の方々の、住民の方々の御負担を最小限にしていく、そして御理解をいただきながらこの体制を運用するということでなければ、効果的に日米安保体制が機能していく、運用されていくということは難しいということも十分に認識をいたしております。そういった観点から、今後とも十分に努力をしていきたいというふうに思っています。 　今回の事故に関しまして、これは現場の検証ですとか、あるいは当初の警備等々についていろいろな問題提起がなされているわけでございます。こういった問題提起、これについてはこれを十分に受け止めて、原因究明とそれから再発防止策については事故分科委員会の場で、そして現場での対応については特別分科委員会の場で米軍と話をしながら十分に対応をしていきたいというふうに考えております。そして、その上で改善すべきことについては積極的に改善をしていくということが重要だと考えております。この、につきましては十分に、どのようなその結果というのを今の時点で申し上げることは難しい点もございますけれども、改善すべきことは積極的に改善をするということを、という方針を持っております。 　それから、地位協定についてですけれども、これについての政府の立場ということは今まで申し上げてきたとおりでございまして、その運用の改善については、十分でないとおっしゃられるとは思いますけれども、政府としては十分にできる限りの努力を今までいたしてきている所存でおります。 　いずれにいたしましても、その県、地方公共団体の住民の方々の御負担、これを最小限にしていくということが何よりも重要であるというふうに思っておりますので、そういったことを目指して最大限の努力をしていきたいと私は考えております。

○西銘順志郎君　大臣が、もう本当に何回となく私も質問をさせていただいた中で、運用の改善をしていく、そうすることによって米軍から派生する事件、事故がなくなるのであれば、それはそれで私どもも納得できるのかもしれません。しかしながら、現在それから過去を見て、もう本当にその米軍の事件、事故というのは後を絶たないんです。政府がどのようなお話をしてもなくならないんです。 　私どもは、そういう米軍の基地の在り方で本当にいいのかなという思いを今与党の一員として持っております。しかしながら、政府の対応はいつもそういう運用の改善で済まされてしまう点に私どもの沖縄県民の不満がある。そして、今各都道府県の議会にも要請をいたしまして、もう既に各都道府県の議会でも地位協定の改定をすべきだということで賛同をしていただいた県がたくさんあります。三十数県に及ぶと思います。これはやはりもう日本国の課題としてしっかり政府が取り上げていただくことが一番重要なことだというふうに私は思っておりますので、大臣、余りその運用の改善一点張りじゃなくして、そういうその背景も含めて御理解をしていただければ大変有り難いというふうに思っております。 　さて、運用の改善ということでいろいろお話があるわけでございますけれども、この運用の改善がきちんとなされていないという問題がまた明らかになっておるわけでございます。 　具志川市の米軍のキャンプ・コートニーで実施されたクレー射撃による鉛汚染問題であります。これは米軍から提出された資料によりますと、キャンプ・コートニーでは一九九五年までの三十五年間、屋外でクレー射撃が行われ、沿岸の海域に約四十九トンの鉛の弾、鉛弾が堆積して、堆積されている可能性があるということが分かっております。それによりまして、沖縄県は、昨年の九月一日に米軍と政府が実施した調査に周辺海域の魚介類調査が含まれていなかったということを挙げて、周辺地域の鉛汚染の影響が考えられるため環境調査の必要があるとして、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯで合意した地位協定の運用の改善による立入り許可手続を国に申請をしておるわけでございます。しかし、この申請をしてから一年がたっておるわけでございますけれども、日米合同委員会は一度も開催をされておりません。事実上放置されている状況であります。 　鉛汚染の対策について国内、県内での話をちょっとやってみたいと思います。 　これは静岡国体、静岡国体のクレー射撃の会場周辺で環境基準値の二十四倍の鉛が検出をされました。それで、静岡県は約一億五千万を掛けてこの鉛弾の回収等の対策を講じております。そして、これから開催される埼玉県、同じくクレー射撃の開催予定地で同じような問題がありましたので、国体後、国体終了後には環境調査を実施するということで約二億円の環境対策費を計上しておるわけでございます。静岡、埼玉、この短い国体の期間でクレー射撃が行われる、この短い期間でも一億五千万、二億というような対策が当然のごとく行われておるわけでございます。 　しかし、私どもの具志川のキャンプ・コートニーでは三十五年間、そして四十九トンの鉛が堆積しているというふうに言われているわけでございまして、外務省の沖縄事務所は沖縄県からの申請取扱状況について本省と協議中との回答しか出ておりません。一年の間、本当に何をしていたのか、沖縄県からの申請はどのように協議されてきたのか、そしてこれからどういうような対応をなさるのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（海老原紳君）　今お尋ねのありましたキャンプ・コートニー水域への立入り申請の問題でございますけれども、一言で申し上げれば、現在、日米合同委員会の事務局などにおきまして、合同委員会の枠組みを利用いたしまして日米間で話合い、調整が引き続き行われているということでございます。確かに今委員がおっしゃいましたように、一年間という月日がたっておりますので、我々も一日も早く結論を出したいということで米側と調整を行っているということでございます。 　調整の内容ということでございますけれども、これはそもそも経緯もございまして、平成の十三年に米軍による調査が行われたということがございます。また平成十四年には、地元の御要望も踏まえまして、日米の両政府によりまして、これはヒジキでございますが、ヒジキの鉛濃度に関する調査を行いました。その結果として、両政府の調査におきましては、人の健康に影響を与えるものではないという調査結果が出たということがございます。 　ただ、今回の沖縄県の御要望は、先ほど西銘委員からもお話がありましたように、魚介類全体ということだと理解しておりますので、ヒジキだけということではないというようなことも踏まえまして、引き続き米側と話をしていきたいということを考えております。 　米側の方からは、特に県がキャンプ・コートニー水域で実施を希望している調査の具体的な実施方法あるいは調査結果をどのように評価するのかというようなことについての問題提起等が行われておりまして、調整が行われているということでございますが、一日も早く結論が出ますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西銘順志郎君　局長、一年間、申請があって放置されたまま、今なお協議中でありますという答弁じゃ本当に納得できませんよ、こんなの。本当に、埼玉の国体、予定地ですら二億円をやろう、静岡の国体では、クレー射撃の会場は一億五千万を掛けて環境調査をしようと。ヒジキに鉛の含有量が少ないから人体に影響がないなんというその、米軍の調査かどうか分かりませんけれども、そういう答弁では、これは本当に沖縄県民納得しませんよ。 　私たちも日米安保は本当に必要だと思っています。軍事演習もやらなきゃならない、兵隊さんでありますから、やらなきゃならぬという立場は分かりますけれども、事こういう問題に関しては本当に納得できるような答弁をいただきたいというふうに思います。これが本当に鉛の影響の中で万が一でも人体に影響が出るような状況になったらどうするんですか。これ大変なことになるというふうに思うのであります。 　と同時に、このキャンプ・コートニーの中に県の専門官を、調査をさせてください、入れてくださいという要請をしても、運用の改善でやりますと言いながら一年間も放置されている。こういうような状況では本当に沖縄県をないがしろにしていると言っても私は言い過ぎではないというふうに思うんですが、北米局長、もう一度お願いを申し上げます。

○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域の立入りにつきましては、先ほど来委員がおっしゃっております許可についての合同委員会の合意がございます。ここにおきましては、地元の御要望等を十分勘案いたしまして、米軍の運用に支障のない限りすべての妥当な考慮を払うというふうになっておりますので、米軍も実際にはかなり立入りを認めてきておると思います。 　ただ、この件については、残念ながら一年たってもまだ日米間で結論を得ていないという先ほどのような事情にございますが、我々としても一日も早く結論を得るように引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○西銘順志郎君　もう本当に、一年間も放置をされていてということでございますので、少なくともこういう問題は、やはりもう改定をして、県からの要請があれば、例えば外務省の沖縄事務所が一緒になって立入りして調査をできるというようなルールを作ったらどうですか。そういうようなことも含めて是非検討をしていただきたいと強い要望をしておきたいと思います。 　それから、荒井政務官、大変御苦労さまでございました。事件発生の翌日に現場に行かれたようでございます。事故現場付近の民間地を米軍が封鎖をして、立入り制限をして沖縄県警の現場検証を拒否しているということについて、政務官は、ここはイラクではないんだ、日本の領土であり米軍が主権を持っているような状況はおかしいというような発言を地元の新聞等で見させていただきました。私は、大変強い、やっぱりそうだろうというふうに思うのでありますが、その真意についてお聞かせをいただきたいと思います。

○大臣政務官（荒井正吾君）　命を受けまして、事故直後、沖縄へ参りました。 　ブラックマンさんという四軍の調整官、陸軍、空軍、海兵隊、海軍の調整、沖縄での調整官で、また海兵隊のトップの方と現場に行く前にお会いいたしました。私がお会いいたしましたら、ブラックマンさんは、大変心から申し訳ないということと、事故原因の解明のために機体と部品を早急に回収したいということを強く申されました。 　その前に、沖縄の現地の外務省の大使から現地の管轄が大変もめているという話を聞いておりましたので、事故原因の解明には、再発防止のためには事故原因の解明が不可欠でございますので、その点は理解できるけれども、日本の警察を信用してほしい、日本の警察はちゃんと現場を管理する能力はある、イラクのように警察が、管轄権が、法の執行ができないような地域と違うんだからというふうに、そういう言い方で、大変四軍の調整官がナーバスになっておられましたので、分かりやすく言うつもりで申し上げたわけでございます。 　その後、現場に行きまして、現場は確かに県警の方がおられて管理されておりますが、機体の前にはドント・クロスという米軍のテープが張っておりました。感覚的に、この地域は警察が管理すると、機体は米軍のもので財産でもございますし、事故原因の解明をせないかぬという目的は理解できるので管理しなきゃいけないけれども、そのドント・クロスというのは少々納得ができなかったわけでございます。 　その後、記者会見がございまして、そのようなことを御報告を申し上げて、四軍の調整官に、ここはイラクでない、米軍の機体回収とその事故調査をしたいという意欲は分かるが、その管轄は任せてほしいというふうに申し上げたということを御報告申し上げました。 　民間の事故調査も、いろんな紆余曲折ございましたが、現場を県警が守って、事故調査の専門家が来るまで待って機体を検証し、どういう散乱状態かということを検証して、機体を調査すると、で、同種の事故が再発をしないようにするというのが民間の事故でも普通でございますので、自衛隊にしろ米軍にしろ、その事故原因の究明のためのルールが要るんじゃないかというふうに感じ、ルールとマナーも要るんじゃないかというふうに感じましたので、そのように申し上げた次第でございます。

○西銘順志郎君　荒井政務官の、新聞報道等でしか分かりませんけれども、本当に適切な発言だったというふうに私は理解をいたしております。米軍にやはり言うべきときはしっかり言っておかぬと、なめられますよ。そういうことで、荒井政務官がイラクではないというような発言をされたというので、私はこれはもう大歓迎をしたいというふうに思っております。 　続きまして、アメリカ側の対応についてでございます。 　今の現場検証についても少しかかわるんですが、これはアメリカ側は日米地位協定を盾に日本側の求めた現場検証を拒否したわけでございます。私どもの調べたところでは、過去二回、同様の事故が発生をしておりまして、一九六八年の六月二日、九州大学で起きた米軍ジェット戦闘機の墜落、もう一件は、一九七七年九月二十七日、横浜市で起きた米軍ジェット機の偵察機の墜落事故であります。 　そのことで、このときは日米合同で現場検証をしているというふうに報道がありましたけれども、なぜ今回はその現場検証が拒否されたのか。過去その二件と今回の現場検証とは何が違うんだろうか。そういうような、その地位協定の解釈によって、本当にさじ加減一つで、福岡だ神奈川だという形でなると合同検証ができるということになるのか。その辺の話を少しお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（岡田薫君）　御質問のうち、現場の警察の対応の部分については私の方からお答え申し上げたいと存じます。 　昭和四十三年の福岡市の事案については記録が見当たりませんので不詳でございますが、昭和五十二年の横浜市内の事案につきましては、令状に基づく現場の検証は行われておらない、実況見分のみが行われたと見られます。実況見分につきましては日米が共同して実施したものと見られます。その際の任務分担は、日本側が計測と写真撮影、米軍側が機体の回収と搬送を行うということであったことがうかがわれます。 　今回の事故につきましては、令状に基づく現場の検証を行おうといたしましたところ、米軍の財産である機体の検証については同意が得られなかったため、八月十三日から十五日までの間、写真撮影や実況見分を行い、八月十七日と十九日には裁判官の令状に基づく現場の検証を行ったものと承知をいたしております。

○西銘順志郎君　神奈川で起きた、福岡で起きた、そうなると米軍もちゃんと県警と連携をしながらできる。沖縄で起きたらやれないということなのか、その辺が私にはよく理解できないのであります。しかし、これはまあこれからの課題としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 　それから、これ、外務省になるんでしょう。あの米軍ヘリの再開、飛行再開についてお伺いをしたいと思います。 　事故発生から一週間後の八月二十日には、原因究明のないままに飛行を再開させております。そして、二十二日には事故と同型機のヘリまで飛行を再開して離陸をしている。これはもう沖縄県側の要請を全く無視した暴挙と言わざるを得ないのであります。県の中止要請を無視、政府の要請を無視して、もうヘリの飛行再開ができる日米地位協定とは一体何であるのか。在日米軍基地の提供責任を負う日本政府の要請にも関係なく米軍が自由に行動できる、そういうこと自体が私は大きな問題であるというふうに思うのであります。 　この点について、川口大臣、日本政府として本当にどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　このヘリの同型機の運用の再開については、これも大変に遺憾であるというふうに思っております。 　経緯についてはよく御案内でいらっしゃるかとも思いますけれども、これは、そもそも八月の十七日の時点で海老原局長がマハラック米代理大使を、臨時代理大使を招致をして話をしましたときに、この時点ではＣＨ53Ｄについては事故原因について更なる分析、綿密な点検、これが行われるまでは再開をしないという説明があったわけでして、それにもかかわらず、事故の原因や再発防止策について十分な説明のないままに、この同じ機種の運用が再開をされたということでして、先ほど申しましたように極めて遺憾であると思っています。それで、八月の二十二日になりまして、お昼になりまして再開をするという連絡があったわけでして、その時点で海老原局長から米国に対しては強く抗議をいたしております。 　それで、これにつきまして、運用につきまして、政府としては事故の原因を究明している事故分科委員会、この場で事故原因、あるいは再発防止策、こういったものについて十分な説明を求めるというのが政府の立場でございまして、それについて、それがなされるまでの間は同型機の引き続きの飛行停止を求めているということでございます。 　八月二十七日の夜になりまして、改めて同じ申入れを米国に対していたしましたところ、二十八日の午後になりまして、これは、このＣ53Ｄのヘリの飛行は適切になるまで行わないという話があったわけでございます。 　こういったその問題というのは、正に日米安保体制の円滑な運用の問題でございます。これにつきまして、両方が、日米双方が重視をして、この問題について事故分科委員会での議論を踏まえて緊密に協議を行ってまいりたいと思っています。

○西銘順志郎君　川口大臣、日本政府が要請して、中止をしてくださいと、事故のちゃんと原因が分かるまで中止してくださいというような要請をしても、米側の一方的な事情によって飛行が再開をされたんです、同じ飛行機が。まあ、これ、イラクへ行くということで、分かりますけれども。そういうような、もう日本政府の要請さえ無視するような形で本当に日米地位協定というのがあっていいのかな、米軍が本当にこれだけ自由に行動していいのかなというような思いを本当に持っております。 　これは、やっぱり私は県民の反基地感情というものが、そういうマグマが本当に爆発すれば、沖縄の基地は本当にもう維持できなくなります。これは本当に日米両政府にとって、私はもう不幸なことであるというふうに思っています。 　ですから、もう今からでも本当に遅くないんですが、沖縄の基地をしっかり小泉総理が見ていただいて、北方領土も見ていただきました。小泉総理、三回沖縄に来ていただいておりますが、慰霊祭のときであります。ですから、そのついででも結構ですから、是非沖縄の置かれている基地の状況というものをしっかり見ていただいて、そして県民の気持ちをしっかりつかんでいただいて、県民の先頭に立って行動していただきたいと強く要望して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　ただいま、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。 　　　　─────────────

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　質問の冒頭に、先日、北オセチア共和国のベスランで、武装勢力によりまして多くの市民や学生、子供たちが殺されました。三百三十八名の方々が亡くなったと。心からお悔やみを申し上げますと同時に、依然百九十一名が行方不明と、負傷者が七百名以上と。本日は在京ロシア大使館で追悼の御記帳があるわけでございますが、我々は委員会のためにその記帳をすることができませんでした。申し訳なく思いますが、絶対にこのテロを許してはいけないと。と同時に、学校という子供たちの学びやであり憩いの場である場所をテロのターゲットにするというとんでもないこういった行為に我々は断固として闘わなければいけないということを冒頭意思表示をしたいと思いますが。 　今回の事件も、この学びやである大学に米軍のヘリが墜落するというものでございました。その後の米軍の対応の鈍さ、それと政府の緊張のなさと、大変情けない思いがいたしましたし、昨日の衆議院の議論を拝聴させていただきまして、一体この政府はどこの国を代表している政府なのかと。とりわけ防衛庁の虚偽の答弁等を拝見して、全く緊張感の欠けたこの対応に大変残念な思いがいたしました。 　私は、今回の事件は、これ、沖縄だけの問題ではなくて、日本国全体の問題であるという認識が我々の中にきっちりとあれば、政府はこんな対応にならなかったはずであると私は思っております。 　私がまだ餓鬼のころ、亡くなられた小渕恵三先生や梶山静六先生、本当に熱心に、そして引退をされました野中先生等もこの沖縄問題、真剣にやっておられた。子供心にも沖縄問題何とかしなければいけないんだなと思ったものでございます。時代が変わって、私は政治の場所もこの問題が少し風化しているんじゃないかと、その緊張感のなさがこういった対応になっているんではないかと思うわけでございます。 　川口大臣、あなたは事故の直後、訪問中のニューデリーで、本当に遺憾だと、大学の建物をかすった、幸いけが人がなかったが、まかり間違えば大惨事になっていたと記者団の質問に答えました。しかし、大臣、これはもう既に大惨事なんですよ。本当にもし一歩間違えばとんでもない被害が出ていたかもしれないが、この事件はもう既に沖縄にとっても日本の国にとっても大惨事なんです。その認識をまず持ってもらわないと私は困ると思う。 　そして、この事故は普天間がああいうロケーションにあるということ。事故は起こるんです。事故はだれも起こしたくない、しかし事故というものは起こる。しかし、その起こったときにその災害が少しでも小さくなるように我々政治やそして政府が配慮しなければいけない。すなわち、この普天間の飛行場を何年間もずっと放置をしてきた外務省にもこの事件の責任はあると私は断じざるを得ませんが、それについての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この事故が、先ほど西銘委員が奇跡という言葉を使われましたけれども、実際、そういうものだと私も思っております。 　それで、大惨事につながりかねないという意味は、人命の損傷ということを強調して申し上げたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、その普天間につきまして、これはおっしゃるように市街地の真ん中にある飛行場であるということで、住民の方々の御不安、これは大きなものがあるということについては強い認識を持っております。私自身、見まして、そのように強く思いました。 　また、これは一つ普天間に限ることではなくて、日本の他の地域においても同じような御不安があるということはもちろん当然のことであると思っています。 　政府といたしまして、この普天間の移設・返還、これについてはＳＡＣＯの最終合意にのっとっていろいろな協議を重ね、地元の地方公共団体の方々、沖縄県民の方々とも御相談を重ねながら、平成十一年の末の閣議決定につながったわけでございます。そういった閣議決定等を踏まえまして、一日も早く県民の方々の御不安を解消するということが政府の役割である、務めであるというふうに思っておりまして、政府を挙げて全力投球を今いたしているわけでございます。

○榛葉賀津也君　この問題やＳＡＣＯの問題については一時間でも二時間でも大臣ですから答弁できるでしょう。しかし、その覚悟と思いがいかに県民に伝わっているかという問題です。そして、そのゴールを私は達成されていないというふうに言わざるを得ません。 　政治家である茂木大臣にお伺いしたいと思います。 　普天間の危険性は以前から指摘をされておりました。アメリカの国防長官であるラムズフェルドさえも、ここで事故が起こらないのが不思議だという発言をされている。そして、ある政府高官は、一つのかごに卵を入れ過ぎたと、こういうことを言っている。しかし、かごに入っているのは卵じゃないんですよ、米軍であり、基地であり。この問題を沖縄の問題ではなくて我が国問題として一日も早く、そして真剣に解決しなければいけない。 　茂木大臣は、普天間の返還について、閣僚としてというよりも一人の政治家としてどのように考えるか。また、私は、大臣の立場は外務省と異なって、やはり沖縄県民の立場に立って、いかにして真っ当な、そしてより良い、安全、安定した生活を沖縄で確保するか、そのことを担保するのが大臣の役割であり、私は、外務省や防衛庁、米軍とぶつかってでもこの問題を解決する気概を持っていただきたいと思います。 　先日の理事会でこの問題に対してのヒアリングがありました、説明がありました。大臣の省庁から全くなかった。ペーパー一枚なかった。私は大変残念に思いました。地位協定の改定の問題と含めまして、政治家茂木大臣のこの問題に対します自覚を私はまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　普天間のあの飛行場を私も何度も見ております。そして、今回の事故に当たりましても、改めて現地の沖縄国際大学、事故の現場も拝見いたしまして、この置かれている危険な状況に対する認識を更に新たにしたところであります。 　一日も早くこの問題の解決に取り組みたい、それに向けて最大限の努力をしたい、これは政治家としても、また担当大臣としても、そういった意味で私は外務大臣とも思いを共有していると、こんなふうに考えております。 　ただ、沖縄担当大臣としては、できるだけ、委員のおっしゃるように、地元の皆さんの気持ちをどう政府の政策に反映させるか、こういうことも重要だと考えておりまして、今回の現場におけます対応の問題につきましても、実際に日本側とアメリカ側の連携、調整がどう行われたかと、このことも重要でありますが、それが例えば現地の皆さんから見てどう見えたのか、そこの点で改善することがないのかと、こういうことにつきましても政府部内で議論をさせていただいているところであります。 　先ほど、内閣府から理事会の方にペーパーの提出がなかったと、こういう御指摘いただきましたが、今回の事件発生以来、内閣府としては、関係省庁との連絡につきましては、自分たちがやっぱり沖縄の側に立って中心的な調整を行うんだ、こういうつもりで鋭意作業を行ってきておりますし、私も毎日指示を出しながらやってきているつもりでおります。もちろん、毎日徹夜しているからいいんだと、こういう思いはありませんが、昼夜を分かたず内閣府の人間はこの問題に事故の発生以来取り組んできている、このことについては自信を持って私は申し上げられる、このように考えております。 　何にしても、全体として一日も早い返還、これが必要でありますから、関係省庁ともよく連絡をしながら最大限の努力をしていきたいと思っております。

○榛葉賀津也君　政策新人類と言われる大臣は、我々若手政治家の正にリーダー役でございます。そして大臣は、この沖縄を、基地や観光だけではなくてＩＴの正にアジアの中核都市として沖縄を作っていこうという意思を持っておられる。是非、米軍や外務省ときちっと闘っていただいて、地位協定の改定、そしてこの普天間飛行場の問題解決に私は陣頭指揮を取っていただきたいと強く要望したいと思います。 　加えて、川口大臣は外務省改革で、正にＪＩＣＡの人事等で政治家の大臣ではでき得なかったことをもきっちりと私はやってきてくださったと思っている。その大臣だからこそ、私はこの米軍の問題に対しても真っ向から闘っていただいて、きちっと、運用ではない地位協定の改定はどうしたらいいかということも検討をしていただくように強く要望をしたいと思います。 　私が大変憤りを感じているのは、あなた方の上司であります小泉純一郎内閣総理大臣の対応でございます。先ほど西銘先生からも御指摘がございましたが、総理は八月十一日から二十三日まで休みを取られました。事故後ですね、わざわざ上京をされた沖縄県知事、そして宜野湾市長の面会を断ったと。そして事故後も、夏休みだと言ってオリンピック観戦や歌舞伎や映画の鑑賞を楽しんでいたと。 　私は、テレビを見るな、文化を味わうなと言ってはおりません。しかし、事件が発生した当日の、その後の十三日、東京六本木の映画「ディープ・ブルー」を鑑賞、その後、六本木ヒルズを散策しております。そして、事故に対するコメントは全くなしと。 　そして、その直後の八月十七日、新聞によりますと、歌舞伎を鑑賞されています。いつ見ても忠臣蔵には泣かされるね。小泉純一郎首相は十六日、東京銀座の歌舞伎座で、「元禄忠臣蔵」の中で最も人気があるとされる「御浜御殿綱豊卿」などを鑑賞、夏休みを満喫した。クライマックスのシーンでは涙をこぼしながら盛んに拍手。観劇後も記者団に、良かっただろうと、ほおを紅潮させ、興奮冷めやらない様子だったと。 　私は、映画を見ても歌舞伎を楽しんでも結構でしょう。しかし、沖縄で米軍ヘリが墜落したというこの状況において、こういった総理の行動が、いかに沖縄県民だけではなくて、日本の安全やこれからの沖縄問題、米軍基地の問題を真剣に考えている我々を侮辱するものであり、こういった行動が、先ほどいみじくも西銘理事がおっしゃいました、アメリカになめられる原因なんですよ、こういう行動が。 　茂木大臣、沖縄のために尽力される大臣として、この総理の行動をどう思いますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘につきましては、政府として真摯に受け止めたい、このように思っております。 　現在、この問題の解決のために、総理の指導の下で内閣一体となって問題解決に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

○榛葉賀津也君　先ほど大臣は、総理は真摯な姿勢で知事と会ったと。事件後十二日たった二十五日だったが、真摯な姿勢で会ったとおっしゃいましたが、私は到底、真剣にこの問題を総理御自身がとらえているとは思えない。 　私は沖縄出身の議員ではございません。しかし、だからこそ、沖縄をいかにして身近な問題として考え、沖縄を我々の日常に取り込んでいく、そういう努力を我々に真剣にやらなかったら、沖縄問題はこういう総理のような対応になっちゃうんですよ。 　そして、それが米軍やアメリカ政府に、西銘委員の言葉をかりれば、日本を、そして日本の政治家を、沖縄をなめるんじゃないという私は意思表示になるんだろうと思います。 　民主党は事件発生後、三回にわたって沖縄を訪問し、調査団を派遣しました。先週末は、岡田代表も、御自身も現地に渡りました。そこで、私も、事件直後、沖縄に寄りました。そこで感じたのは、マスコミも政治家も、そして我々国民の意識も、沖縄と本土と、余りの温度差の違いがあるという現実であります。 　もう一度言います。沖縄の問題は、この事件は沖縄の問題ではありません。我々日本の、そして、ここの問題であるんです。この問題をきっちりと我々は認識しなければいけない。日本国土の〇・六、〇・六％に米軍基地の七五％がある。そして、沖縄本島の五分の一が米軍基地なんですよ。ここで生活をしている沖縄の方々の気持ちに立ったら、昨日の衆議院の沖縄北方委員会のような対応にはならないはずだ。 　私はあえて、私自身ももう一度、沖縄の問題を我々自身の問題であるという認識を皆さんと強調、共有することを強く主張したい。そして、我々が主張したいのは二点です。まず一点が、一刻も早い、即刻、普天間基地を返還させること。そして二点目が、地位協定は運用の見直しではなくてしっかり地位協定そのものを変えていくこと。この二点に、日本政府がもっと真剣にとらえなければいけない。そして、この問題を我々民主党は真っ向からとらえて、常に議論をしていくことを冒頭お約束をしたいと思います。 　それでは、具体的な事件後の対応についてお伺いするんですが、事故の原因はこの八月二十七日の日米合同委員会の事故分科委員会第一回会合のアメリカの説明によりますと、直接の事故の原因は後部ローターの構成部分の固定器具が外れたということですが、北米局長、これに間違いないですね。

○政府参考人（海老原紳君）　事故分科委員会におきまして米側の説明は、後部ローターを固定している器具の一つが外れて、それによってローターの制御が利かなくなったことにあるという説明を受けております。

○榛葉賀津也君　それでは再び茂木大臣にお伺いしますが、墜落したヘリはＣＨ53Ｄという飛行機でございます。通告していなくて大変申し訳ないんですが、これは、大臣、どんなヘリだったか御承知でしょうか。もう簡単で結構でございます。

○国務大臣（茂木敏充君）　専門ではありませんのでどこまで正確にお答えできるかと思いますが、大型の輸送用のヘリだと、このように理解しております。機種としては比較的古い機種であると、このように認識をいたしております。

○榛葉賀津也君　このＣＨ53Ｄはベトナム戦争用に開発された、正に大臣おっしゃるように大変老朽化が著しいヘリでございまして、海兵隊の関係者でさえも非常に整備がやりにくいと言っているものでございます。ＣＨ46型という中型のヘリとほぼ同様の構造になっているんですが、いわゆるこれはもう替えなきゃいけないと、代替対象のヘリコプターでございますが、それに代わるＭＶ22オスプレーというのが試験飛行がなかなかうまくいかなくて、この事故になったヘリコプターの代替がないという理由で今でもこの老朽化したヘリを使っているんですが、復帰後三十年間でこのＣＨ53Ｄ並びに同種のＣＨ46、これだけでもう六回墜落しているんですよ、日本国内に。そして、十七人の米兵が亡くなっているんです。これは不時着入っていませんから、不時着の件数というのはもっとたくさんあるんです。こういうヘリをあの密集した普天間で平気で飛ばしていれば事故が起こるの決まっているんです。 　そして、外務省にお伺いしますが、なぜ二十日の日にこの同機種のヘリコプターが、二十二日ですか、運用したんですが、これなぜこういうことをさせるんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　今の御質問はＣＨ53Ｄの話でございますね。 　それにつきましては、二十二日の未明でございましたけれども、在京米国大使館のマハラック臨時大使、代理大使から私に電話で、イラクでのオペレーションのためにどうしても必要であるということで、安全点検は行ったのでＣＨ53Ｄを飛行させたいという話がございました。それに対しまして、私の方から、さきの墜落事故の原因究明、それを踏まえました再発防止策というものについて十分な説明がなされていないこの段階で、ＣＨ53Ｄと同機種を飛行させるということは我々として受け入れられないということを伝えたわけでございます。 　その後、更に政府の最高レベルまで諮りました上で、このＣＨ53Ｄの飛行については日本政府としては認められないということを米側に伝えておりましたところ、二十二日の正午ごろに再びマハラック臨時代理大使から私のところに電話がございまして、先ほどの……

○榛葉賀津也君　簡潔にお願いします。

○政府参考人（海老原紳君）　イラクの運用の必要性、安全点検は行ったということで飛行をさせるということがあったわけでございまして、それを受けまして、私の方からそれに対して強く反対する、また強く抗議をするということを申し入れたわけでございます。 　その後、米側はこのヘリ六機を飛ばしたということでございますけれども、それを受けまして、再び二十七日の日に、これは茂木大臣が主宰されました関係閣僚会合での御指示を受けまして、外務省から再びこの53Ｄの飛行停止を米側に強く求めまして、米側も適切なときまで同型機のヘリは飛行させないということを二十八日に回答したという経緯でございます。

○榛葉賀津也君　外務省から万全の安全装置、住民への軽減負担、必要最小限の運用を要求したと言われていることがありますが、これは同機種でなくてもすべてのヘリコプター等の運用に対して万全の安全、住民への負担軽減、必要最小限の運用ということを要求したのか、それとも53Ｄについて言ったのか、どちらなんですか。端的にお願いします。

○政府参考人（海老原紳君）　安全策について当然すべてのヘリにとって取られなければならない措置でございまして、これは当然すべてのヘリについて安全策というものを前からも今に至るまでも強く要請をいたしております。 　必要、よろしいですか、必要最小限というお話がございましたけれども、これは先ほどちょっと御確認、確認をさせていただいた上で53Ｄの話をさせていただきましたけれども、十九日に53Ｄ以外のヘリコプター、これにつきまして安全点検が終了したので飛行せしめるという話がございまして、この際に我々の方から改めて安全点検を求めるという話と、最大限の慎重な運用という中でどうしてもということであれば必要最小限にとどめてほしいということは米側に申し入れました。

○榛葉賀津也君　私は、外務省の立場であるならば、53Ｄは当然ですけれども、すべてのものに対していったん運用を止めると、そしてこの事故の原因をきっちり追及して、その後初めて必要最小限でその他の同機種でないヘリの運用を認める、その精神がこの日米地位協定三条の三項じゃないんですか。私は、たとえ墜落した同機種でなくても、米軍がその他の機種であってもヘリを運用させるというのは、この日米地位協定三条三項の精神に反すると思いますが、川口大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　これについては、事故直後、米軍はすべてのヘリコプターの飛行を止めて安全の点検をしたということでございます。それで、その後、同型機でない飛行機につきましては、その安全の点検が終了したということで運用、その飛行が許可されたということで、そのときに、先ほどお話ししましたように、最小限そして最大限の安全に対する注意を払うということで話をしているということです。

○榛葉賀津也君　でも大臣ね、これ運転ミスとか操作ミスじゃないんですよ。固定器具の一部がなくなっちゃって、それで事故っているんですから。これ、どの機種でも、どの同機種の飛行機でも起こり得るんですよ、これは。 　私はその外務省の対応を見ていると、日本の安全や沖縄県民の安全よりも、米軍の軍事戦略上のそういったものを優先しているとしか私には思えない。これ一方的に、後日、この53Ｄもイラクへのミッションに参加するために飛ばしておりますね。大臣、これは地位協定から逸脱していると思いませんか。イエスかノーでお願いします。

○国務大臣（川口順子君）　まず、遺憾であると思っているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　それで、地位協定に違反をしているかどうかということで申し上げると、これは違反をしているということを一義的に申し上げるということはできない。それは、正に今これから安全について事故分科委員会の場で議論をしていって、その中でその事実関係は明らかになる部分があるかと思いますけれども、現在承知をしている範囲で申し上げれば、この三条三項ということとの観点でいくと、これについて日本政府として……

○榛葉賀津也君　簡潔にお願いします。

○国務大臣（川口順子君）　正にその法的に評価を行うという立場にないわけでございまして、今後議論をしていくということになると思います。

○榛葉賀津也君　私の議論、時間限られているんですから。これ、逸脱していますか、そうでないですかと言っているんですから。我々が将来政権を取ったらこのように答弁をしたいと思いますが。 　次にもう一点お伺いしますが、今回事件現場で一般人やマスコミ関係者から米軍が写真フィルムを押収しようとしたという報道があり、また、その本人の記事も載っておりました。こういった行為はどういった法的根拠でやっているのかなと思うわけでございますが、こういう行動は、大臣、日米地位協定の枠組みから逸脱していると思いませんか。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（川口順子君）　このマスコミ関係者の写真フィルムのお話でございますけれども、これについて、まずその法的な根拠ということからいいますと……

○榛葉賀津也君　逸脱していますか。それだけで結構です。

○国務大臣（川口順子君）　これは排除され得ないというふうに考えております。 　もう少し長く言ってよろしければ、長く説明をさせていただきますが。

○榛葉賀津也君　先生方、今聞いたでしょう。マスコミや一般人から、米軍がですよ、写真を押収してもいい、事故があって、ヘリコプターを飛ばしてもいい、一方的に再開しても地位協定上問題ない、これが地位協定ですよ。変えましょうよ、こんなのはもう。こんなのは駄目ですよ。 　それから、米軍が大学の構内に無断に立ち入った問題、この問題についてお伺いしたいと思いますが、米軍が管理者の同意なく構内に立ち入ったと。日米合同委員会の合意、これは一九五三年のものですが、これによりますと、敷地地域外に墜落したときは一般的には管理者の承認が必要で、事前の承認を受けるいとまがないときは例外、例外的に立ち入ることが許される。今回、本当にいとまがなかったんですか。

○委員長（木俣佳丈君）　大臣ですか。

○榛葉賀津也君　どなたでも結構です。

○政府参考人（海老原紳君）　これは米側が、そのバックグラウンドブリーフィングだったと思いますけれども、明らかにしておりますけれども、墜落をこのヘリコプターがしそうになっているというのを見ました海兵隊員二名が、施設・区域の塀をよじ登って大学の構内に立ち入り、乗員三名をヘリコプターから救助したという説明をしておりますので、その米側の説明によりますれば、事前に許可をするいとまがなかったときに当たるのではないかということが考えられますが、いずれにしましても、このような対応も含めまして、今後特別分科委員会で検証をしてまいりたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　これ、墜落するのが十四時十五分、そして米軍第一班到着、クルーの救出へ向かうのがその二分後の十七分なんです。米軍がその現場で墜落してくるのを待っているわけじゃありませんから、目撃して、ああどうも怪しいなと、墜落するかもしれない。その状況を恐らく無線なり何らかの方法で通報をしているでしょう、報告しているでしょう。そして、実際におっこってクルーを救出に行った。その間、そのクルー救出に行った本人たちでなくても、米軍の方から当然沖縄の国際大学にこれ通告が行って当然だと思うんですが、こういったことは本当にできなかった、時間がなかったんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　航空機の墜落というような場合、こういうような非常事態であっても、基本的には私有地に立ち入るときにはその所有者の許可を得るというのが当然のことでございます。したがいまして、この合同委員会合意はあくまでもそのようないとまのない言わば緊急避難的な場合に適用される規定でございまして、先ほど申し上げましたように、米側はそのような場合であったという認識であるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、我々といたしましては、特別分科委員会の場で、今、榛葉委員がおっしゃったような点を含めまして検証をしてまいりたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　この様々な報告が三十日後以内には出るということですので、我々は、是非継続してこの沖縄北方特別委員会を開催をして更なる真実の究明に当たらなければいけないということを、委員長、是非要望しておきたいと思います。 　引き続き、この大学にかかわる問題ですが、昨日、昨日ですね、衆議院の我が党の川内委員の質問の中で樹木の、立木の伐採であるとか様々な議論がございました。参議院でもう一度これ若干触れておきませんと、我が院の議事録に残りませんので、あえて私は、防衛施設庁に、防衛施設庁長官にお伺いしたいと思いますが。 　昨日、防衛政務官の嘉数先生のお話ですと、防衛施設庁の業務部長が沖国大の庶務課長に立木の伐採の確認を取ったという説明をされました。その後、あなたは、いやそうじゃなくて、沖縄防衛施設局の業務課の職員、課長補佐かなんかだと思うんですが、彼が沖国大の事務局長に問い合わせて、事務局長が庶務課に問い合わせてくれと言ったというんですが、これ政務官とあなたの言っていることが全然違うんですね。これどちらがうそを言っているのか、それともどちらが現状が全く分かっていないのか、これしっかり説明してください、事実を。

○政府参考人（山中昭栄君）　昨日の防衛庁長官政務官と私の答弁でございますが、私は、那覇防衛施設局業務課の課長補佐が大学の事務局長及び庶務課長にお話をさせていただいたというふうに申し上げました。これが事実でございます。 　嘉数政務官の答弁につきましては、私どもは、議事録を精査させていただきまして、しかるべく御了解がいただければ訂正をさせていただければというふうに考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　嘉数先生は大変良識のある立派な先生ですよ。こういう間違いをさせてしまう事務局側の体制というものは私は大きな問題もあると思う。それが私は冒頭言いました緊張感がないんじゃないんですかというんです。これだけ大事な問題を、無断で構内に立ち入って、しかも学校設立以来ずっとそこにある立木を切ってしまう。それをだれからだれにお願いをしたのか、指示をしたのか、それが全然答弁が違っているんですよ。これを緊張感がないと、ないと言わずして何と言うのかと。 　山中防衛施設庁長官は、沖国大に立木の伐採の許可を取ったとおっしゃいました。その後、我々は何回も確認しましたが、沖国大の学長自らが文書で、そのようなことは一切ない、防衛施設庁に許可を出していないというペーパーが出ていますが、本当に許可取られたんですか。

○政府参考人（山中昭栄君）　これは、昨日の衆議院の特別委員会におきましても、同意をいただく経過をるる御説明をいたしました。事故後二日経過した十五日の夕刻でございますが、那覇防衛施設局の方から大学の事務局長にお話を、翌日十六日に米側は機体の残骸を撤去したいという意向でございましたので、十五日の夕刻に大学と連絡を取らせていただき、事務局長さんからは庶務課長さんとお話をするようにということでございましたので、局の職員は庶務課長さんとお話をさせていただき、同意をいただいたというふうに認識をいたしております。

○榛葉賀津也君　川口大臣、あなたは昨日の答弁で、もし大学当局から確認、同意をもらっていなかったら、これは木を切るという根拠の法規はないということになるというふうにおっしゃっています。大事な問題です。 　私は、対策本部、沖国大学内にある対策本部の事務局、広報課長大城さんに再度確認をいたしました。そうすると、大城さんは、防衛施設庁の部長、大城さんは、機体撤去に伴う搬出ルート、警備等の話とか様々な話はあったが相談ではなかったと、こうすると一方的に通告してきたと、我々が会話をするとか承諾するというものでは全くなかったというふうに言っているんです。そして大学の学長も、本学は、八月十三日金曜日、米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より正式な本学の財産、土地、施設等の使用許可願は一切受けてなく許可もしていない、ただしヘリの残骸の搬出や樹木の伐採の口頭の説明を受けていると。説明は受けたけれども承諾をしていないと、学長も、そして広報課長の大城さんも言っている。 　明らかに大学側は認めていませんが、どういう根拠であなたは大学側の許可を得たというふうに主張されるんですか。

○政府参考人（山中昭栄君）　これは、十五日夕刻の経過は御説明申し上げたとおりでございまして、九月の三日、川内委員の御指摘もございまして、再度、大学の事務局長に十五日夕刻のやり取りを確認をいたしました。その後、昨日、衆議院の特別委員会で御質疑等ございましたので、夜、那覇局の職員が衆議院の委員会における私どもの答弁を大学側に説明をし、さらに今朝、私どもの局の事業部長が大学に赴きまして事務局長さんといろいろ話をさせていただく中で、立木の伐採の同意の件についても、今後国会等で問われた場合には従来と同様の私どもの認識を申し上げますというふうにお話をし、そのことについて事務局長さんの方からはいろいろ問い合わせ等があって困惑をしているというお話がございましたが、明示的な反対等の表明はございませんでした。

○榛葉賀津也君　あなた、本当ですか。私は委員会開会の十分前に沖国大学に確認をいたしました。その返事は、昨晩から、昨晩、昨日川内さんが質問に立たれましたから、昨晩から、政府側から、昨晩以降ですね、どんな照会やコンタクトがありましたかと大学側に確認いたしました。答弁、回答は、防衛施設局の部長さんから川内議員が提出した紙を下さいという電話があっただけだという回答を私は得ています。明らかにあなたの言っていることと全然食い違いますよ。 　委員長、これ質問、もうこんな事実と確認ができないんだったら質問できないですよ、これ。

○委員長（木俣佳丈君）　政府側に再答弁を求めます。もっと具体的にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山中昭栄君）　これは昨日の夜八時でございます。電話連絡でございますが、那覇防衛施設局の事業部長から沖縄国際大学の事務局長さんに御連絡を申し上げました。当日衆議院の沖縄北方特別委員会におきます私の答弁について、国会において立木伐採の許可を大学から得ているかどうかの議論がなされているけれども、当庁としては以下のとおり国会において答弁をしたということで、私の、これは私どもの職員が速記録として起こしたものでございますが、答弁資料を読み上げたという経過はございます。

○榛葉賀津也君　昨日の川内委員の質問に引き続いて今日の私の質問に対しても、大学側は一切許可していないって学長が言っているんですよ、学長さんが。これ、私と川内先生がうそを言っているかあなた方が違うことを答弁しているかどちらかなんです。当事者はやっていないと言っている。 　これ、私は、委員長、是非この沖縄国際大学の学長さん、そして、この事件、対策本部の本部長でもあります渡久地朝明理事長兼学長、そしてこの対策本部の本部長に来ていただいて、これ、川口大臣御自身も、もし本当に確認や合意をもらってなかったらこれはとんでもない問題だと大臣御自身が御指摘をされている重大な問題でありますから、私は、是非この大学関係者、今後こういった事故が起こり得るんです。そして、同じようなこんなとんでもない、日本の主権や大学の自治権や我々国民の権利を平気で侵すようなことがあってはまかりならない。この問題をきちっとやることこそが今後の日本とアメリカ、ひいては米軍との私は円滑な関係を構築する第一歩だと思っています。 　私は、この委員会の場所にこの沖縄国際大学の学長さんの参考人としての招致を是非委員長に求めたいと思います。

○委員長（木俣佳丈君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（木俣佳丈君）　質疑を続行願います。

○榛葉賀津也君　米軍が大学の構内に無許可で立ち入りまして……（発言する者あり）

○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こして。

○榛葉賀津也君　米軍が沖縄国際大学の許可も得ずに構内に立ち入る、そして立木や土壌を持ち帰る、そして職員駐車場も勝手に使うと、こういった問題は当然日米地位協定の十七条の十項の（ｂ）や第十六条の精神にも反するばかりか、私は民事的な大きな問題であると思いますよ。 　そして外務省として、私は、この事件以降この大学と一体どういうやり取りをやったのかなと。沼田大使がこの大学に行って事件の説明であるとか大学側の思いを当然米軍や政府に伝える役割があると思うんですが、そのために沖縄にわざわざ大使がいるんですよ、沖縄に大使が。沼田大使がこの大学の関係者と初めてお会いになったのはいつでしょうか。

○政府参考人（海老原紳君）　沼田大使自身がこの大学との接触をしているかどうか、またいつごろかということについては今私は承知をいたしておりませんけれども、ただ、沖国大のその現場ということであれば、事件の発生後、三時三十五分ごろでございますけれども、沖縄事務所の担当者が現場に行っております。

○榛葉賀津也君　局長は沼田大使がいつ大学側に交渉したか知らないとおっしゃった。おっしゃったね、今。どうして知らないんですか。大事なことでしょう。そのために我々は税金を使って沖縄に大使を置いているんですよ。この有事の際にこういった問題のトラブルを処理し、そしてそのトップとして大使がおられる。そして、この大学の構内に米軍が入って、様々、るる今まで言ってきたような行動をしている。それに対する説明や、どうして米軍がそういうことをやるのか、許可を取っているんですねというような様々な業務を、大使、まず行って、これ交渉するのは当然のことじゃないんですか。 　私は、沼田大使がこういうことをやっていないというのが信じられないんです。一体、何のために大使がいるのか。これをやるのが正に大使の仕事であります。沼田大使が、先ほど外務省から回答、出ているんですよ。なぜ、局長、それ知らないんですか。おかしいですよ、これ。通告したんですよ、私、質問の前に。 　九月一日です。事件がたって、二週間以上たった九月一日に初めて沼田大使は大学へ行ったんです。しかも、茂木大臣、大臣が行かれるから、それに同行して沼田大使が訪問したんです。そして、初めてそこの、沖縄国際大学は対策本部まで作っているんですよ、すぐに、対策本部。この対策本部と交渉するのが、そして情報交換するのは当然沼田大使の役割であります。しかし、沼田沖縄大使が初めて大学を訪問したのは、茂木大臣に同行して、そして大学側の対策本部長が茂木大臣に是非窓口を一本化してほしい、それはそうでしょう。敷地内にヘリがおっこった、その現場ですよ。その現場の対策本部長が、米軍や防衛施設庁や外務省や県や様々なところから問い合わせがある、少なくとも国の部分に対しては窓口を一本化してくださいと。そういった窓口を一本化するのがまず大使の役割でしょう。たとえそれが外務省が窓口にならなくても、それを調整するのが、交通整理するのが沼田大使の役割のはずですよ。それを全くやっていないどころか、現場にも行っていない。 　そして、茂木大臣に同行して九月一日に初めて対策本部に行った。そして、大学側が是非窓口を一本化してくださいよとお願いしたら、茂木大臣が、それでは沼田大使が窓口になりますと言った。で、沼田大使が分かりましたと返事をされたそうです。このとき初めて大学側は、米軍と国との交渉は全部外務省が窓口なんだなということが初めて対策本部は九月一日に分かったというんですよ。こんな大事なことを、海老原さん、分かりませんということはないでしょう。 　大臣、どうですか、これ。どう思いますか、この対応を、外務省の。

○国務大臣（川口順子君）　沖縄大使という仕事は、これは、米軍、地方公共、沖縄県ですね、あるいはその地元の市町村、そして住民の方々と十分に連携を取りながらやっていくというのが立場でございます。 　ということですから、今委員がおっしゃったような形で、それまでに大学の方とコミュニケーションを持っていないということでしたら、私はその事務所の人間は持っているだろうと思いますけれども、そういったことを大使がやっていないとしたら、それは私としては非常に残念なことであるというふうに思います。 　それから、今回のことでありますけれども、私は、特別分科委員会で現場の対応について議論をしようということで日米間では進んでおりますけれども、もう一つ併せて必要なのが、国内同士の、正に今窓口の一本化という話がありましたけれども、いろいろな状況、こういう緊急の事態においてそれぞれの対応が適切であったかどうかということについての検証ももう一つ必要ではないかという問題意識は持っておりますし、それは、例の関係の閣僚の集まりの中でもそういった議論を今後していくことが必要であるというふうに考えております。

○委員長（木俣佳丈君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こしてください。

○榛葉賀津也君　川口大臣、あんまりですよ。今の答弁、あんまりだと思います。あなたの部下であり、外務省の職員であり、これだけ沖縄が大変な状況で、その事故の現場ですよ。その大学の対策本部に全く大使が連絡を取っていない。こんなことがあり得ますか。そして、それに対して大変残念だと。大臣が残念だったら、沖縄県民や我々、どうなるんですか、一体、国民は。 　そのほか──私がまだ質問しています。私は、この地位協定の問題や様々な問題、もう一度言います。沖縄の問題ではない、我々の問題として真剣にとらえなければいけない。そして、この問題は、恐らく与党も野党も議会側は同じ方向を向いています。何とかしなきゃいけない。 　そして、とりわけこの地位協定の問題は、米軍と日本側がお互いが自分たちに有利なように解釈しようと思えばできるんですよ、運用ですから。アメリカはなるべく自分たちが行動しやすいように解釈する。あなた方の立場は、それを理解することも大事だけれども、その中でいかにして沖縄県民や日本に米軍施設が迷惑にならないような、国民の生活がきちっと担保されるかのように発言をし、日本人の立場に立って議論をするのは当然だと思うんですが、昨日からの答弁を聞いていると、我々の立場ではなくて、アメリカ側がそれを運用しやすいように、しやすいようにという答弁しかされていない。非常に残念であります。 　私はこれ以上質問をするつもりはもうございませんが、この後、現場でずっと御尽力をされ、現場を歩いてまいりました喜納先生が質問に立たれますので、私はこれで質問を譲りたいと思います。

○喜納昌吉君　どうもよろしくお願いします。 　私も日本語を思い切り勉強してきていますので、是非努力して私のなまりのある言葉を聞いてください。 　米軍の発表によると、ストロンチウム90の含まれる部品、六個のうち一個が回収できずになくなったと言われています。（資料提示）ほかには危険物の問題はなく、人体への影響もないと米軍は言っているが、防護服に身を包み、墜落機の収容作業を行うこの写真を見ると、二〇〇〇年、中国新聞に載っていたネバダで行われた劣化ウラン弾の調査のときの写真と同様な防護服を着けていることが分かります。見てください。一九六八年六月三日、九州大学にファントムが墜落したとき、また一九七七年の横浜にファントムが墜落したときには日米は合同で現場検証を行っていたにもかかわらず、今回は行われていません。非常に米軍の強引さが際立っています。 　外務省、海老原北米局長が同型機の飛行停止を要請したにもかかわらず、事故直前と直後の米軍のＣＨ53機の扱い方によって、イラク作戦との関連が見えてくる事実と事故現場の証言を照らし合わすと、宜野湾消防署が消火した直後から米軍が現場を占拠し、機体墜落現場の土壌、伐採した樹木などをすべて持ち去るまでの間の排他的行動には何か重要な問題の証拠隠滅のために時間が必要だったと思わざるを得ません。それを裏付けるように、初期の段階で日本側と米軍との見解に相違があるのに、日本政府の後追いの調査を経て、いつの間にか米軍側とつじつまを合わせ、追認した節があります。 　日米地位協定にうたわれているように、墜落したヘリには米軍の財産権が及ぶのでしょうが、沖縄の県民にも財産権はあるはずです。米軍が持ち帰った墜落現場の土壌と樹木は沖縄県民の財産です。日本政府は、原因の究明と再発防止を掲げるなら、県民の納得を得るために県民の財産である土壌と樹木を返してもらい、放射能汚染の可能性について県民が納得するような調査機関を作り、劣化ウラン弾など重大な脅威をもたらすもののないことを証明する必要があると思います。 　そこで質問ですが、大学の許可がなく樹木と土壌を持ち去った場合、これは財産権の侵害、違法行為であると認識していますか。一つ。また、日米地位協定に照らしても米軍が持っていく法的根拠は何もないと思いますが、返還を申し入れていますか。返還してもらった上で、放射能汚染などの独自調査をする意思がありますか。川口外務大臣、よろしくお願いします、この質問。

○国務大臣（川口順子君）　土壌についてのお尋ねございましたけれども、これは米軍側によりますと、事故現場の土壌の浄化、原状の回復に向けて汚染物質を特定化する目的で土壌調査を実施をしたということを米軍としては言っているわけでございます。それで、米軍側のこのような行為ですけれども、自らの事故によって現場に環境汚染が生じることを食い止めるためのそういった観点から、小袋五つ分と聞いていますが、小さな少量の土壌を採取をしたということであって、これは日本政府又は沖縄県から要請がなされた場合には、この採取をした土壌は返却をする用意があるということを表明をしているということを言ってございますので、特段これを地位協定上問題とするということではないというふうに考えております。 　ただ、米軍が土壌を採取をするときに大学側の許可を取ったかどうかということについては、これまでのところ外務省としては確認はできておりません。ただ、いずれにいたしましても、地位協定上の位置付けを問題にするようなことではないというふうに考えているということでございます。

○喜納昌吉君　それじゃ、土壌は少し返してもらうということもできるんですか。

○国務大臣（川口順子君）　政府又は沖縄県からそのような要請があれば米軍は返却をするということを言っております。

○喜納昌吉君　政府にはそういうお考えないですか。

○国務大臣（川口順子君）　米軍がそのように言っている以上、返却が必要であれば返却を米軍はすると政府としては考えます。

○喜納昌吉君　分かりました。ありがとうございます。

○委員長（木俣佳丈君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こしてください。

○喜納昌吉君　しかし、二メートルの土を掘り起こして持っていったんですよ、深みが。それはちょっとうそであるなと思います。それで、うそがあるなという感じがしますね。これも心の中に置いておいてください。 　質問、二番目。九五年の少女暴行事件のとき、県民は基地の整理、縮小を願い、あの大きなうねりが起きました。しかし、ふたを開けてみると得たものより失ったものの方が多かったと県民は感じています。 　まず、特措法改正により基地使用の代理署名拒否の権利を奪われた、新たに辺野古に基地が作られる計画が持ち上がり、普天間基地もいまだに返還されていない、そのようなことから、私はＳＡＣＯ合意に沖縄の人々の願いが反映されているか正直疑問に感じています。そして、今回の日米合同委員会分科会も同じようなものになるのではないかと懸念しています。なぜなら、現在県民感情を逆なでするかのように辺野古のボーリング調査が開始されようとしております。また、伊芸区の都市型訓練施設の建設が急ピッチで行われています。そうして、民間飛行訓練施設だったはずの下地島空港もいつの間にか米軍が使用している状況を見ると、泡瀬干潟の埋立て、石垣空港の建設もまた、まだ日本には公開されていないトランスフォーメーションの一環として軍事使用が含まれているのではないかという疑念が持たれます。 　県民の願いは普天間基地の即時無条件返還です。当然、辺野古に新しい基地を作ることも望んでいません。国土の〇・六％しかない沖縄に米軍基地の七五％が集中していることは、もう限界です、これは。また、国家が掲げる、財政が逼迫している中で一兆円も掛かると言われ、アメリカ政府さえも受け付けない軍民共用、そうして十五年使用という矛盾をはらんだ計画に政府はなぜ執着するのでしょうか。そこに私は、日米同盟の名の下に沖縄を食いつぶしてきたゼネコンと政府の癒着を見てしまいます。 　実際、その計画は、まあ献金問題で、日歯連の献金問題で物議を醸し出している元の首相、橋本さんのときの計画ですね、これはね。やはりそのようないかがわしい人たちがそういうことを作ったということを、非常に今後、私は自民党政府としても、自民党の未来を考えるならば僕はやり直してほしい気持ちがありますね。そう思っています。なぜならば、沖縄は五十六年間自民党のお世話になってきましたから、よろしくお願いします。私も五十六年間ね。 　戦後五十九年、日本の安全保障は沖縄の基地の負担によって守られてきました。いつか沖縄も同じ日米安保の中で一緒に喜びを分かち合えることができるならば、復帰した日本はすばらしい国だったと思えるのではないでしょうか。しかし、流れ弾が伊芸の部落に、集落に何度も落ちたにもかかわらず、伊芸の都市型訓練施設に関しては高速道路から二百メートルも離れていないところに建設が進み、また辺野古に普天間基地を移設したとしても基地の危険が消えるものではありません。琉球新報にリークされた日米地位協定の増補版を読むと、日本政府は本土の利益のために沖縄をアメリカに売ったとしか思えません。日本政府は、安全保障の名の下に、またしても沖縄を日米安保と日米地位協定の十字架に掛けるということですか。それを質問申し上げます。伊芸の都市型訓練施設を、伊芸の人々が安全に暮らせるように、政府は見直し、交渉する意思がありますか。 　もう一つ、住民投票で、一度は否決された辺野古への基地建設計画を、住民の意思を反映しながら、政府は撤回する方向で進めることができますか。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（川口順子君）　まず、伊芸区の米陸軍の複合射撃訓練場の建設についてが最初の御質問であると思いますけれども、これにつきましては、米側は、安全や地元の方々の御懸念、これにつきまして一定の配慮をしているというふうに考えております。政府としては、沖縄県の金武町等がこの訓練施設の建設に反対をしていらっしゃるということについては承知をいたしておりますし、外務省としても、地元の方のお気持ち、これについては十分に受け止めまして、米軍に対しまして引き続き安全の配慮については求めていく考えでおります。 　それから、その次に、辺野古についての御質問であったかというふうに思いますけれども、これにつきましては、これは平成八年にさかのぼりますけれども、の四月に、当時のモンデール駐日大使と橋本当時の総理との間で全面返還をされるということが合意をされた。そして、この十二月に、その年の十二月にその合意を受けてＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたわけでございます。そして、平成九年の十二月の名護市の市民投票において反対票が賛成票を上回るといったことがございましたけれども、その後の平成十一年におきまして、稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして岸本名護市長の受入れの表明といったことを受けまして、平成十一年の末に、政府といたしまして移設の候補地をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地、沿岸域とするということを閣議決定をいたしているわけでございます。それで、この閣議決定に基づきまして、平成十二年八月に、沖縄県の知事、名護市長等々の地元の地方公共団体の首長の方々の参加を得ました代替施設協議会を設置をいたしまして、約二年間協議をいたしました。そして、その結果、平成十四年の七月二十九日になりまして、この協議会の合意を得まして、普天間飛行場代替施設の基本計画、これが決定をされたということでございます。そして、平成十五年の一月になりまして代替施設建設協議会も設立をされたということが経緯でございます。 　今ざっとお話を申し上げましたけれども、このような形で、普天間飛行場の移設・返還に向けました作業は、緊密に地元の方々と調整を行いながら着実に前進をしているわけでございます。この普天間飛行場が市街地にあるということもありまして、政府といたしましては、一日も早く周辺住民の方の御不安を解消したいと思っております。そうした考えに基づきまして、引き続き、地元の地方公共団体の方々と緊密に協議を行いながら、この普天間飛行場の移設・返還に向けまして全力で取り組んでいく所存でございます。

○喜納昌吉君　撤回することはできないということですか。

○国務大臣（川口順子君）　正に今申し上げたような経緯で閣議決定をし、その過程で地元の地方公共団体とは緊密に御相談をしながらここまで進めてきているということでございます。正に移設の返還これは、移設・返還、これは一日も早く行わなければいけないというのが政府の思いでございます。

○喜納昌吉君　政府の思いはどうかも知れぬですけれども、結局今のお答えは沖縄の人は死んでもいいということなんですね。分かりました。これは住民投票で一度否決されているんですよ。沖縄には政治も何もないということが今僕は分かりましたから。 　それから、三番目の質問します。 　今回の事件の本質は国家の主権にかかわる問題だと思われます。沖縄の県民が強く感じたことは、いまだに沖縄が国家の主権外であり、占領下にあるという感覚だったと思います。この差別感の根拠は何なのでしょうか。沖縄は本土並みを願い、復帰して三十二年になります。さっき申し上げたように、米軍基地負担は七五％で変わらず、県民所得は日本国民の平均の七五％しかない。この政治的格差、経済的格差は埋まりません。事の本質は基地経済依存に仕組まれたところにあると思います。 　衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、沖縄の基地がかつてはベトナム戦争、そして今はイラクの戦争に使われ、罪のない子供や母親、善良なる人々の血や涙を流させていることを思えば、衣食足りて不礼節を知ることにならざるを得ません。是非、日本政府の皆さん、沖縄にそのような地獄を与えないでください。 　そもそも外務省の沖縄担当大使とは何でしょうか、外国でもあるまいし。それとも、沖縄は外国ですか、植民地ですか。そうして、他府県には各省庁の出先機関がそれぞれ独立してありますが、沖縄には、予算の入口と出口を握り、出先機関を統合する沖縄総合事務局が存在します。そのことが受益者団体という言葉を生んでいることを知っていますか。そのような不条理なシステムはどのような意思から作られたのでしょうか。 　許し難いことは、ヘリが沖縄国際大学に落ちたとき首相は夏休み中で、事故の報告を受けた三十分後には「ディープ・ブルー」という映画を鑑賞していたと言われる。小泉首相の先祖は薩摩の出身だと言われるが、三百九十五年前に島津が沖縄を侵略したおごりの歴史をまだ引きずっているのでしょうか。これを大いに、個人的に聞いてください。よろしくお願いします。 　それでは質問いたします。 　沖縄にとって屈辱的なこのかいらい政権の歴史の残存物であるかのような沖縄担当大使と沖縄総合事務局を廃止し、日米地位協定の中に沖米地位協定を新たに設け、沖縄と米軍と直接交渉を行えるよう政府は考えてほしい、これが一つ。 　そして、沖縄から外国に行く場合は、本土までの運賃、滞在費、さらに国際線の運賃と、莫大な費用が掛かる。このことが沖縄の自由なる意思と自由なる経済の成長を封印してきた。沖縄が国家のためにも自立するためにも、この弊害を取り除くことが大事だと思います。──一枚飛びましたね、ちょっと飛ばしました。 　基地問題のために特措法を作ることに努力し、沖縄をじゅうりんしてきた日本政府の努力のエネルギーを、今回こそは沖縄の航空運賃を三分の一にするために特措法立法の知恵を存分に使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。茂木沖縄担当大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく私にかかわります部分は総合事務局の話と、それから航空運賃の話になってくるかと思うんですが、総合事務局に関しましては、委員も御案内のとおり、沖縄の本土への復帰に際しまして、沖縄が本土から遠隔地にあること、そして本土への制度の移行を円滑に行う必要があることなどから、県民に使いやすく分かりやすい一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から、沖縄開発庁の地方支局、部局として設置をされたものであります。 　そして、この沖縄総合事務局、現在でも沖縄の産業の振興、金融システムの安定、また災害の復旧など、県民生活に密接な関係のあります事務、それから道路、河川、港湾等の国の直轄公共事業の実施事務などを行っておりまして、他の地域におきましては各省庁がばらばらにやっていることを総合的に一元的に対応できる、こういうことで、私は沖縄の発展に一定の役割を現在でも果たしていると、このように考えております。 　それから、航空路線の話でありますが、地元の皆さんの生活におきましても、また観光の振興におきましても、沖縄の航空路線、極めて重要だと考えておりまして、これまでも本土と沖縄の間での航空燃料税、それから航空使用料の軽減などを図るなど、様々な支援策というのは取ってきているつもりであります。ただ、航空運賃、御案内のとおり、今自由化の中にありましてこういった軽減措置が必ずしも運賃そのものに反映されない、こういう側面もあるわけでありますが、航空会社においても運賃の引下げに引き続いて努力をいただいておりますし、今後もこういった官民の努力を続けることによりまして、せっかく沖縄も観光客、昨年は五百万人を超えると、こういう状況生まれておりますんで、それは来る方にとっても、また沖縄の方にとってもこういう利便性が確保されるような運賃の引下げには一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

○喜納昌吉君　この思いは非常に有り難く受け取りますけれども、実際は沖縄の県民所得は非常に低いし、それから観光客も増えているとおっしゃっていますけれども、実際、モノレールに関しても行き先は首里城で止まっているんですね。それから高速道路も名護で止まっているんですね。よく考えてみますと、先には何があるかというと、首里城と美ら海水族館があるんですね。この二つもどうも観光客を運ぶためにこの道路があるような感じがするんですね。この二つの経営者はだれかというと、内閣府なんですよ、これね、総合事務局ね。だから、天下りが経営している、この沖縄の県民感情がうまく利用されているんじゃないかという疑問があるんです、私は。 　それから、あと一つ、その空港の問題、運賃の問題もありますけどね、今は軍民共用で那覇が使われている、那覇空港が使われていますけどね、やはりそこが自衛隊が一緒にいますから、せめて自衛隊の基地も嘉手納基地に統合するというふうな気持ちを持っていてくださいよ。よろしくお願いします。これはやはり沖縄の玄関口ですから、やはり沖縄の玄関口には人類殺しの武器を置くことは似合いませんから、是非よろしくお願いします。

○委員長（木俣佳丈君）　これはどなたに。

○喜納昌吉君　茂木さん、大臣、どちらでも適当な方、よろしくお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　これは防衛庁答える話だよ。だって、自衛隊の話を言っている。

○委員長（木俣佳丈君）　ちょっとこれ、質問はどちらに。政府側、ちょっと整理して。

○喜納昌吉君　失礼しました。 　それじゃ、自衛隊さん、是非によろしく、この沖縄のこの玄関口から、少しは。そういうことも可能であるか。そうすれば……

○委員長（木俣佳丈君）　喜納君、指名の発言をお願いしますので、まず先ほどの質問。 　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こしてください。 　よろしいですか。施設庁長官でよろしいですか、喜納さん、喜納君、よろしいですか。

○喜納昌吉君　はい、適当な人。

○委員長（木俣佳丈君）　速記を起こして。

○政府参考人（山中昭栄君）　これは航空自衛隊が那覇空港を使用しているわけですが、今の時点でどこかその機能を移転をさせるというような計画を持っているわけではございません。私ども、全体として沖縄の基地のその負担を、整理、統合、縮小を通じてどう軽減をしていくかという観点から取り組んでいきたいと考えておりますが、自衛隊については今そのような具体的な計画を持っているということではございません。

○喜納昌吉君　そうすると、実際はそのフライトが多くなれば、沖縄の、今、基地、那覇空港はフライトでは自衛隊によって占められている部分がありますから、それがなくなれば観光客はもっと増えて経済も潤うと思って私はたまたま直観的な質問をしたんですけれども、どうも、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　我々公明党も今回の米軍のヘリコプターの墜落事故に関しましては大変深刻に受け止めておりまして、非常にとんでもない事故であるというふうに思っております。公明党といたしましては、事故が発生しました十三日に公明党代表代行の浜四津参議院議員と白保台一衆議院議員が現場に行って視察をいたしました。それから私も今日、朝、沖縄から当委員会出席のために来たわけでありますが、私は昨日、ちょうど台風がやや弱まっておりましたので、午後、現場を視察をさせていただきました。また、本日ですけれども、冬柴幹事長が現地に入りまして、ちょうど今、私が話している時間帯だと思いますけれども、現場の視察をしておるというところでございます。 　最初に、概括的に申し上げたいことが二点ございます。 　一点は、今回の事故の後に様々な議論が与野党の中で行われている、政府の中で行われているわけでございますが、日米地位協定については与党の中でももう改定に踏み込むべきではないかという御意見も強くなってきているわけでございます。公明党として公式にこの件について党内論議を経て決定はしておりませんけれども、私は、今後の議論の方向性としては、本当に運用改善で十分対応できるのかどうか、この点について徹底的に検証していかなければならないという状況になっているということは是非とも政府の諸大臣の方に御理解をいただきたいと思います。 　それからもう一点は、先ほどもありました、東京と沖縄で温度差があると。これは私も沖縄に日常的に足を運んでいる政治家の一人として強く感じていることでございます。 　もう一つ、実は、温度差といいますと、私は最近気付いたことがありまして、それは今日の議論の中でも、米国になめられちゃいけない、米軍けしからぬというトーンの話があるわけでありますが、私は、若干冷静に見ますと、米国の国務省あるいは米国の国防総省の中にも、今回の事態を深刻に受け止めて、どういうふうに問題解決を図っていったらいいかということで努力をされている方も実際いると。その米側で、米側でこの沖縄の問題を何とかしたいという、思っている人たちは実は同じように温度差を感じているということを最近私は伺いました。それはつまり、アメリカの首都のワシントンＤＣと、そして沖縄で実際に対応している米軍関係者、米政府関係者との間にも温度差があるということでございます。 　この点で、私、これ通告をしておりませんけれども、質問というより要望ですがね。 　外務大臣、お電話で二十三日にパウエル国務長官とこの件お話をしたと聞いておりますけれども、私は是非、外務大臣それから茂木大臣も、また２プラス２という枠組みがありますから防衛庁長官も入るんでしょうけれども、アメリカのワシントンに乗り込んでいっていただいて、しっかりこの沖縄の問題について強く申入れをしていただきたい、説明責任を果たしていただきたいということを実は思っております。 　何でこんなことを申し上げるかというと、一点目の、日米地位協定のもし仮に改定まで踏み込んだ交渉をやるということは、私はこれは物すごく大変な交渉になるというふうに実は思っております。政府を挙げて総理大臣の指揮の下に三年から五年掛けてやらなければ、この改定の協議というのは実は私はできないというふうに思っております。簡単じゃないと思っています。ですから、簡単じゃないだけに、恐らく政府の皆さんも、なかなか改定なんていうことは言えない、運用改善ということまでしか言えないという状況で来ているんだと思います。 　ただ、これは当然、日本の国の総理大臣の政治判断で改定まで踏み込んで協議をするということを決断すればできるわけですが、問題は、問題は、その改定交渉というものが一体どういうインプリケーションを持つかということについては、なかなか実は国会でも議論されていないと思います。 　そういう意味において、ちょっと外務大臣、茂木大臣、この今回の事故に限りませんよ、米国政府とワシントンに、だから先ほど申し上げました、沖縄とワシントンの間にも温度差があると米軍関係者は感じているわけですから、ここのギャップを埋めるのは私は日本政府の責任ある立場の者であって、それは今日お座りの二大臣又は防衛庁長官であると思いますが、簡潔にこの点について御意見を伺いたいと思います。

○委員長（木俣佳丈君）　両大臣に。 　川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　今、沖縄の問題についての温度差、考え方の強さの違いということについてのお話ございましたけれども、私は重要なことは、日米安保体制を円滑にそして効果的に運用していくために、日米両国が、あるいはその意味でいうと全日本がどのように沖縄を始めとする地元の方々の負担について思いを致し、これを最小限にしていくようにしていくかということが問題のかぎであるというふうに思っております。 　そういう意味で、この問題意識というのは非常に我々も持っておりますし、先般、パウエル長官とお電話で話をしましたときには、この沖縄の今回の事故ついては本当に遺憾だというお話ございましたけれども、米国も含めてみんなが、この円滑な効果的な運用、これをどうしたら、していったらいいかということについて不断に話合いを進めていくということが重要であると思います。 　今までも折あるごとにパウエル長官及びその他の米国の幹部の方々とはこのお話をしてまいりましたけれども、今後についてもこれを引き続きやっていきたいと考えております。

○国務大臣（茂木敏充君）　遠山委員の方からの二つの温度差と、東京と沖縄の温度差、それから沖縄の現場とワシントンの温度差というお話あったんですが、これは私、距離が離れるとどうしてもそういった温度差というのは生まれがちなんだと思います。それを常々埋めるような努力というのが必要であって、現場の声をしっかりとワシントンに、それは政府だけではなくて議員交流も含めて様々な機会をとらえてやっていく、こういうことは大変意味のあることだと、こんなふうに考えております。 　一方また、東京というか政府と沖縄の温度差と、これはあってはいけない、こういうふうに思っておりまして、最大限の努力をしたいと思っておりますが、先日、総理と稲嶺知事の会談のときも、総理の方が、今回の問題は、そして沖縄の問題は単に沖縄の問題じゃないんだ、日本全体の問題として自分はとらえている、こういう発言を総理の方も強調されていたということを御報告さしていただきたいと思います。

○遠山清彦君　今、議員交流という話ありましたけれども、私も来週、偶然ですけれども、ワシントンＤＣへ参りましてホワイトハウスの日本担当の高官と会う予定もありますので、しっかりと私の方からも申し上げたいと思っております。 　それで、時間が余りありませんので、ちょっと現場の視察をして感じたことをちょっと、に基づいて若干質問したいと思いますけれども、一つは沖縄県の、これ警察庁関係ですが、宜野湾署の署長が筆頭に、事故直後に、七分後に現場に到着をして、そして対応をしっかりされていた。それから、私、実は今回視察の現場に宜野湾の消防本部の皆さんに来ていただいていろいろと御説明を受けて大変勉強になりました。 　実は、これは報道等でも、あたかも米軍がもうすぐ来て、いや、米軍がすぐ来たのは事実なんです。私もびっくりしたんですが、消防署の人の話によりますと消防、宜野湾の消防車が現場に着いたら米軍の兵士が走って逃げているところに出くわすんですね。それはどうしてかというと、実は、先ほど榛葉委員からもありましたけれども、米軍は、私の予想ではかなり早い段階からどこかに墜落するというのが分かっていて、三、四十人の兵士が現場にいたというんですね。だから、政府の文書を見ると十四時二十分ごろ事件、事故発生となっているんですけれども、分かりませんよ、これ。これから調査していただいて、局長。これ、下手すると、十四時十分前後にはもう米軍のレスキュー部隊の第一陣が基地から出て国際大学の方に向かっていたとしか思えないんですね。だから、下手すると、米軍の兵士が向かっているところにどおんと落ちてきたと。 　それで、その三人の乗員がどうやって救出されたんですかって私、消防の人に聞いたんですけれども、分かんないと言うんですね。彼らが現場に到着したときはもう救出されているんですよ。どうやって救出されたのか、その現場は消防、日本の消防関係者見ていないんですね。 　だから、私はここで疑問に思うのは、米軍がいつの段階でこのヘリコプターが落ちそうになったのに気付いて、兵士がもう現場に先回りして向かっているぐらいな状況ですから、これ沖縄国際大学に直接通告するというのは無理でしょうけれども、日本の政府関係とか沖縄県の当局に通告をしなかったのかどうか、ここはこれから海老原局長、特別分科会の中でしっかり米軍側から情報を出させて検証していただきたいというふうに思っています。 　私、ちょっと最初の話に戻ると、沖縄県警と消防関係者は非常に全力を尽くして現場で頑張ったと。一部のマスコミで何かたたく、この方々をたたく、批判をする論調がちょっと一部ありましたけれども、私はこれは非常に心外だと思っています。 　実際に、私が消防本部からもらった、現地のですよ、資料を見ると、十四時二十七分に先着隊が着いて、実は十四時三十五分には米軍も大挙してやってくるんですね、近いですからね。米軍の消防、化学部隊、救急車が現場に到着して、面白いのが、宜野湾市の消防隊とここでは協力して、ばっちり、消火活動を始めるんです。十四時三十五分から、それから約一時間協力するんです。ただ、十五時八分ぐらいに大体火災が鎮火をして、十五時半になったら、いきなり消防関係だけは全部この禁止区域から出されちゃうんですね。ただ、そのとき、警察はその中に残っているんですね。 　そこで、現場で頑張ってくださった皆さんのことを高く評価した上で、ちょっと警察庁に伺いたいんですけれども、私、現場で宜野湾署の署長から説明受けたところによると、ヘリコプターが激突した一号館の表玄関の駐車場のところに宜野湾警察の現地対策拠点、事務所というか、と米軍の事務所と並んで設置をして、実は事故が発生した十三日の当日から禁止区域のシールが張られた後も機体のそば以外は警察関係者、出入りしていたんでしょう。ところが、沖縄の警察官というのは、昨日も署長に会ったらかりゆしウエアというアロハシャツにズボンで出てきて、どこからどう見ても警察署の署長に見えませんでしたが、要はそういう格好で一杯来たらしいんですよね。 　マスコミとかそこに集まった人から見ると、制服の警官が全然いないと、米軍だけがばあっと目立って、実はその中に宜野湾署の警察官、結構いたんですよね。ところが、それが普通に見たら、だれが見ても米軍しかいないというような状況になっていたということで、私、これは誤解があるんだけれども、この誤解のもとは、それ警察庁がちゃんと説明していないんですよ。この間の我々の参議院のこの特別委員会の理事会に説明しに来たときだって、私、聞いていないですよ、そんな話。宜野湾署の警察署の署長が何分に着いたって以外の話は全然聞いていない。 　そこの、ちゃんと米軍の拠点の横にちゃんと拠点作って、消防関係者は追い出されたけれども、警察関係者は中に踏みとどまって実況見分やったっていうことを何であなたたち言わないの。言わないから、このマスコミの報道だとかいろんな話がぐじゃぐじゃになって、現場の人たちまで、一生懸命頑張った人たちもたたかれているじゃないですか。そこ、どうなんですか。

○政府参考人（岡田薫君）　どうも大変ありがとうございます。正に私が申し上げたかったすべてのことでございます。 　私どもも、現場の警察官、当日、署長は十数分で、十数分もたたずに現場にいるというのは通常の事件の感覚からすれば極めて早いと思っていますし、当日も二百数十名の者が活動をしておりました。その辺の御説明が不十分であった点についてはおわび申し上げますが、実は正に今日私が申し上げたかったことをそれ以上に的確に御説明いただいたと思いまして、大変ありがとうございます。現場の人間も非常に喜ぶだろうと思います。

○遠山清彦君　是非、警察庁、そういうところはしっかりやってくださいね。これ、現場の人が困るんですから。もう誤解も生んでいるし、沖縄県民にね。 　それで、時間がないので外務大臣、二点伺いたいと思います。 　一点は、先ほどもちょっと出ました日米地位協定とそれに関連する文書、具体的に申し上げますと日米地位協定の第二十三条、それから日米地位協定合意議事録の第十七条10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録の第二項等々で決められているのは、日本の当局は原則として合衆国軍隊の財産、この場合ヘリコプターですが、について捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないと。ただし、ただし、合衆国当局が日本の当局がそれをやることを認めた場合はオーケーですよと、そういうことが書かれているわけです。ただ、今回の事件で明らかになったのは、結局は、米軍当局の裁量で日本政府とかあるいは地元自治体の政府関係施設がどこまで行動していいかということを制約されちゃうと。 　外務大臣、ここで冷静に考えると、私は合衆国が合衆国軍隊の財産について独占的な権限を持つという、安全確保の権限を持つということは、これは認めることやぶさかではありません。ただ、そのことが、それをしようという行為が日本側の財産、日本側にだって、基地の外はですよ、基地の外は財産権の安全確保に対する平等な権利があると思うんです。ところが、これ明確にそんなこと書いていませんよ。ただ、いろんな関連の取決め読むと、行間に何書いてあるかというと、結局は、米軍側が自分たちの財産の確保に優先的に取り組んでいるときは日本側が日本側のダメージを受けた財産権の安全確保が制約されてもしようがないというふうな、だからそこには不平等性があるんですよ、明確に。 　ここは、私これから、日米地位協定の改定まで行くか運用改善で行くかはともかくとして、少なくとも運用上は、ここの不平等性というものが恣意的に解釈する余地がないように取決めをし直さないといけないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　日米地位協定二十三条等について今おっしゃった内容、米側の同意が要るということについては全くそのとおりでございます。そして、それは例えば機密の保持とか捜査を円滑に行うとか、そういう観点から必要であるということであるかと思います。 　それで、おっしゃったように、それであれば、そういった行動の範囲がどこまでであるべきかということについては、これは今回のこの問題に関してもいろいろな問題提起があったわけでございます。ということを踏まえまして、ということを重く受け止めて、これはまず現実に何があったか、起こったかという検証から始めて、そしてどういう考え方をするのが適切か、改善すべきところはどこか、そういうことをきちんと詰めて積極的に改善すべきものは改善をしていきたい、それを現場の対応については特別分科委員会の場で議論をしていこうというのが日本政府の立場でございます。

○遠山清彦君　分かりました。本当、これ外務大臣、しっかりやってくださいね。 　それで、次の質問は外務大臣、もしかしたら茂木大臣でも結構なんですが、私、今回現場視察して、外務省の方とも話したし、警察関係、消防関係の人とも話をして思ったことは、今回のような事故が起こる可能性というのは沖縄県においてはずうっと指摘されてきているわけですね。にもかかわらず、沖縄県において、ありていに言えば、危機管理に関する行政手続というのがちゃんと整っていなかったと。要は、米軍のヘリコプターが例えば住宅地に墜落したときに外務省、先ほども実はそういう話あったんですけれども、外務省と防衛施設局とそれから警察と消防本部と沖縄県と、だれがどういうふうに連携をしてその対処に当たって米軍との交渉はだれがやるかということがはっきり決まっていなかった。これは私、沖縄の県議会議員にちょっと申し上げたんですけれども、沖縄県側の行政の怠慢もありましてね、これは政治的には難しいんですよ、沖縄では。つまり、冷戦時代の自衛隊の有事法制が決まらなかったのと結構似ているんですが、要は、事故が起こったときにどういう対処を取るかという行政手続をきちんと決めようという議論をすると基地の固定化につながるから、そういう議論はけしからぬという意見が起こり得たわけですね、沖縄の政治状況の中では。 　しかし、今回こういうふうに事故が起こってみたら、結局、民間人だれも奇跡的に亡くならなかった、負傷者がいなかったから良かったものの、もう行政的な手続の部分で、システム的な問題でいえば全然ないんですよ。ここの制度的な仕組みの議論というのは、私は外務省と内閣府が音頭取って今回の事件きっかけにやらないと、これ、だってヘリが、普天間だってそう簡単にあそこからあしたすぐなくなるわけじゃないこと、みんな分かっているわけで、賛成者、反対者含めて、って考えたら、今日明日また同じような事故が起こる可能性というのは否定できないわけです。だから、それにどう対処するのかというところは徹底的に詰めて、これ日本側、沖縄県側、やらないといけないと思いますが、じゃ茂木大臣、これ一言。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のような事件ですね、二度と起こってはいけないと、まずそのための万全な体制を整える、安全対策に万全を尽くすと、このことが私は大前提だと思っておりますが、委員御指摘の、もし何らかが起こったときの体制の在り方についてやっぱり私は検討が必要だと思っておりまして、危機管理体制といいますか、そういったことにつきまして、外務省、そしてまた防衛施設庁、そして内閣府も加わりまして、また当然警察の協力も必要でありますから、きちんとした体制をどう組んでいくか、こういうことにつきましては早急に検討させていただきたいと思います。

○遠山清彦君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　私も日本共産党国会議員団調査団の一員として、先日、沖縄のこの事故現場の調査に入ってまいりました。地元で被害を受けた方や関係者からお話を聞いてまいりました。 　米の司令官が人のいない方向にヘリの機体を持っていこうとしたんだというようなことが言われましたけれども、私はとんでもないというふうに思いました。実際に墜落した場所というのは、人のいないどころか、本当に人口密集地、住宅地のその真ん中です。大学ということですけれども、すぐ近くには保育園もありましたし、それから大学もこの当時というのは休み中ではあったんですけれども、どのぐらい学校に来ていたのかということで聞きますと、職員、そしてその講習を受けている生徒含めて三百人ぐらいはいたということですし、図書館は市民に開放していますから、ここには市民も来ていると、そういうところで落ちているわけです。 　テレビなんかでも新聞でも報道されていますし、大臣も聞かれたと思いますけれども、ちょうど大学と一本道路を隔ててすぐ正面のところに自宅がある、中村さんという中古車を販売しているところなんですけれども、直接お会いすることができたんですけれども、とにかく、その住んでいるところの一階と二階で、ごきょうだいで御夫婦で住んでいるんですけれども、上と下とで電話のやり取りをしていたと。落ちる落ちると言っているわけですね。それで、上の方のお姉さんはいきなり落ちる落ちると言われて窓の外を見たら正に今落ちようとしていると。慌ててとにかく赤ちゃんを抱いて外に出たわけですよ。そうしたらその直後にもう飛んできた大学のこの破片ですね、それがもう飛んできて、窓を突き破ってテレビに穴を空けてふすまにぶつかっていると。もしあのとき電話で話していなかったらどうなっていたかと思ったら本当に身の毛がよだつということを言っていましたし、その御主人はちょうどその目の前が仕事場なわけですけれども、車にもうぼんぼん穴も空いているしガラスも割れていると。それで、もう自分の頭の上に落ちてくると思ったそうですね。正にもう自分が死ぬと、そういう危険な状況に立たされたわけで、今のお気持ちはどうですかと言ったら、もう絶句してしまって声が出てこない状態でした。 　もう正にこれ大惨事だというふうに思いましたが、大臣、その御認識はおありでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　私も全く同じ気持ち、今のお話についても、これは別な方から前にお伺いをいたしておりますけれども、本当にお話を伺っていていたたまれない気持ちがいたしました。本当に赤ちゃん、無事で何よりであった、本当にたまたま偶然に幸運なことが重なってそういう状況だったということでございますけれども、一歩間違えれば大変なことであったというふうに思っています。

○紙智子君　本当にそのとおりなわけです。（資料提示）それで、これですね、市の方にずっと案内いただいたときに、こういう破片が、結局、プロペラががらがら回って、大学のひさし、屋上のひさし、これがりがり、もうあっちこっちに飛んでいるわけですよ。こういうのがぼろぼろ落ちているわけです。それで、ドアに当たってドアを破ったりしているわけですよね。だから、私は、本当にたまたま当たらなかっただけで、もっと大きいのもあるんです。それから、ヘリコプターの部分、その部品がもう飛んできて、そのアーチの門のところ壊してしまっていると。あれにもしまともに当たっていたら命ないですよ。だから、たまたま当たらなかっただけで、もう奇跡だと、これは、そういうふうに私は思いました。 　そして、こういうことというのが、結局、日常的にそういう危険な状況というのはあるというのが実態で、今回お会いしました宜野湾の伊波市長さんが、普天間というのは危険極まりない欠陥飛行場だというふうに言っているわけです。今回落ちたこのＣＨ53Ｄ、さっきもお話ありましたけれども、もう大変古いもので危険なんだと、もうみんなそういうふうに言っているわけですよ。ところが、本当はこれ、一刻も早くそういう問題も解決しなきゃいけないのに、現実にはその危険なヘリコプターが毎日訓練続けていて、夜間飛行も含めてやっていると。 　しかも、昨日、我が党の穀田議員の質問の中でも触れていますけれども、この六年間だけでもこの普天間でのヘリの訓練回数というのは、減るどころか増えていると。市が数えているんですね。一日平均で六十四回だったのが百五回まで、一日平均ですよ。多いときには百四十何回だという話になっているわけです。一日百四十九回も飛ぶなんという話は、もう想像しただけで大変な事態になっているわけです。そして、しかも事故後、これまで百回を超えるような、それこそ停止の要求にもかかわらず、百回を超えるような飛行が、米軍機が続けているわけです。こういう形で市民に不安と恐怖を与え続けてきている。 　このことに対して、次、茂木大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただいた点につきましては、先日、私が沖縄国際大学を訪れたときも同趣旨の話、市長の方からもいただいたわけであります。そして、実際にあの事故の現場を見まして、地域の置かれているあの状況につきましても改めてその危険性感じたところでありまして、この危険の除去のためにも安全管理の徹底、これは必要でありますし、同時に、基地の移設、これを更に急いでいかなきゃならない、こういう思いを大変強くいたしました。

○紙智子君　結局、このＳＡＣＯの合意に固執して政府がこれまで進めてきたというのは新基地の推進、そして今もお話ありましたけれども、移設の問題ですよね。普天間の危険性については、その危険性そのものは、今言ったように、減るどころか増えているわけで、むしろ拡大してきたわけです。その挙げ句が今回の事故なわけですよね。やっぱり移設するというまで結局この状況というのは我慢せいということなんですか、地元の人に対して。それまで放置するということを言っているんでしょうか。外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　普天間のその周辺の方々の御不安、これは大変に大きなものがあると思います。この不安を一日も早く解消するということが政府にとって取り組むべき大きな課題であるというふうに思っております。 　これにつきましては、いろいろな経緯を経て、平成十一年の暮れに閣議決定が行われているわけでございまして、これをするに当たって地元の地方公共団体の方々と緊密に連携を取りながら、協議をしながらここまで来たわけでございます。これを一日も早く実施をして、普天間の周辺の方々の御不安を解消するということに最大限の努力をしたいというふうに考えております。

○紙智子君　今回、地元でお話を伺って改めて思ったんですけれども、四十五年前に石川市立宮森小学校ですね、ここに米軍機の墜落事故がありました。で、大臣御存じだと思いますけれども、もう年配の県民の皆さんにとっては、それが一層やっぱり想起されて、思い出して、大変な不安を大きくしているというふうに思います。当時、児童で十一人含めて十七人の方が亡くなったと。そして、そのとき教頭先生だった比嘉昇一さんという方は、とにかくもう、今年、今も毎年欠かさず命日には祈りをささげてきているわけです。ほとんど当時、即死の状態で子供たちが運ばれてきたと。そして、爆風と火災でもう本当に言葉を失う、そういう悲惨な状況だったわけです。そんな中で、子供を助けられなかったという思いで、その思いが今もぬぐい去れないまんま来ているわけですよね。で、今回お会いした中で、年配の女性の方ですけれども、当時自分は中学三年生だったんだと。そういう中で、子供のお葬式に学年代表で参加したんだけれども、まだ焼けた後の煙やにおいがなくなっていない、残っている中でお葬式に参加したということを思い出しながら、もう涙が止まらないわけです。 　そういう、今回の事故で、ことがまたこうよみがえってきていると。一層不安と恐怖を駆り立てているというわけです。県民にとって、やっぱりそのことの安全対策とかいうんですけれども、一番の安全は何かというと、やっぱり基地がなくなることだと、飛行機が飛ばないことだと。これに外務大臣はどういうふうにおこたえになるんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　その今おっしゃった方のお気持ち、あるいはそういったことを直接に、あるいは間接に触れられた方々が今回の事故を見たときにどのように思われたかということは、本当に私は強くその気持ちについてはもうよく、よく分かりますというふうにしか申し上げることができないんですけれども、なかなか難しいことでありますけれども、我が国にとって、我が国の安全保障、日米安保体制を基軸とする安保、安全保障ということは重大な、重要なことであります。そして、そのために我が国に施設・区域がある中で、特に沖縄県においてはその七五％が集中をしているということで県民の方には大きな御負担をお掛けをしているという現実がございまして、これについては強く認識をいたしております。 　政府といたしましては、この負担をどうやったら少なくしていくことができるか、そしてまた、この負担が小さくならなければ日米安保体制の効果的な運用というのもできないわけでございまして、そういったことを考えながら御負担を少しでも減らしていく、最小限にしていくということを目指して日夜努力を重ねていきたいと思っております。

○紙智子君　そういうことを聞いているんじゃないんですよね。一番の安心というのは、やっぱりなくなることなんだと。それにどうこたえるかということを私聞いたわけですよ。 　それで、その関係閣僚会議の中身に基づいて今その事故の原因の徹底究明だとか再発防止だとかそういうことを言われるわけなんですけれども、じゃ、それは日本政府自身が責任持ってそれやるということなんでしょうか、調査を含めて。

○国務大臣（川口順子君）　このヘリコプター、これの事故の徹底的な原因の究明、そしてそれに基づいて再発防止策を作っていくということは重要なことで、大事なことであります。日本政府として、これを行うために日米間で事故分科委員会を設けまして、これについてこの中でこれは日米協力をしながら徹底的に明らかにしていくということで考えております。

○紙智子君　地元の方たちの目からは、やっぱり本当に、本来でいえば日本政府自身が独自にそういうことをアメリカ任せじゃなくてしっかりやるべきだと、そういう目でごらんになっていますし、いつまでもアメリカ任せにしていたんじゃ少しもその問題についても解明されていないということもおっしゃっています。やはり日本政府自身がそのことに対して責任を持って、調査も含めてやるべきだというふうに思います。 　私、今回いろいろな方からお話聞いたんですけれども、例えば普天間第二小学校の先生の方、お話しになっていましたけれども、グラウンドで体育の授業をしていると、小学校一年生担当しているそうなんですけれども、そうすると林の方からもういきなりごおっと物すごい音で爆音が聞こえてくると、そしたら子供たちはびくっとなるというんですね。本当に不安に思っているわけです。いつ落ちるんじゃないかと、そういう不安を持っていたわけだけれども、実際に今回事故が起きて落ちたと。このことが与えている影響というのは非常に大きいショックを与えているというふうに言っています。 　それから、ごらんになっていると思いますけれども、今度、宜野湾市の志真志小学校というんですか、ここで小学校の緊急アンケートがされましたよね。その結果について出ていますけれども、その中では多くの子供たちが、事故が気になって眠れない、それから食べられない、それから勉強できない、それからヘリが落ちないか心配だ、お風呂に入っているとき心配だと、こういうふうな気持ちで落ち着かないということがアンケートの結果からも表れていて、こういうやっぱり子供たちの不安な状況というのは一刻も早くこれ解決しなきゃいけないというふうに思うんですよ。 　やはりそのためには、本当に県民が願っているのは飛行機を飛ばさないことだし、基地の閉鎖だし撤去なんだと、この皆さんの願いにこたえる意思はおありでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　今委員がおっしゃったようなその小学生のアンケートに出た結果、あるいは県民の方々の気持ち、これについては十分に認識をいたしておりますし、一歩でもその住民の方々の気持ちが前に進むような、そういう努力を私としてはしていきたいと思っております。 　他方で、先ほども申しましたけれども我が国の安全保障、安全保障というのはすべての日本国民にとって重要な事柄でございます。このためにどのような体制を持つかということは、これは忘れることができない、これを全く捨象して考えるわけにはいかないことでありますということを先ほど申し上げたわけでございまして、ただ、そのためのその御負担が施設・区域が七五％存在をしている沖縄県民の方にとりわけ大きく掛かっているということを十分に認識をして、そしてそういったその負担が最小限になるように政府として努力を日々重ねていく、そのために全力を尽くしていくということが先ほど申し上げたことでございます。

○委員長（木俣佳丈君）　時間でございます。 　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十八分散会