予算委員会 第1号

○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。 　榛葉賀津也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　声が小そうございますが、御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山根隆治君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山虎之助君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。

○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度予算及び平成十五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成十六年度予算について申し上げます。 　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。 　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門には適切に定員を措置しつつ、行政機関職員全体としては五百五十三人の定員の縮減を図っております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等の改定等を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。 　公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ、全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担制度の見直しを始め、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境の下での個性あふれる大学づくりに努めるとともに、科学技術振興費については優先順位付けも踏まえた重点化を行いつつ拡充することとし、六兆千三百三十億円を計上しております。 　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威に対応するための配分の重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千三十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、食の安全、安心の確保や環境保全に配慮しつつ、施策の対象を意欲と能力のある経営体へ重点化し、米政策の改革を始めとする農業の構造改革の着実な推進等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で三兆五百二十二億円を計上しております。 　恩給関係費については、一兆千三百二十一億円を計上しております。 　経済協力費については、新ＯＤＡ大綱の下、我が国の国益を重視しつつ、全体として規模を縮減する中で、援助対象の更なる戦略化、重点化を図ることとし、七千六百八十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応等を着実に進めることとし、五千六十五億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や人材育成、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、千七百三十八億円を計上しております。 　国債費については、十七兆五千六百八十五億円を計上しております。 　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。 　一般会計からの地方交付税交付金を十五兆三千八百八十七億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千八百六十一億円を確保することとしております。 　また、地方特例交付金は、一兆千四十八億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。 　また、その他収入については、三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとしております。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は、二十兆四千八百九十四億円となっております。 　以上、平成十六年度予算の概要を御説明申し上げました。 　続いて、平成十五年度補正予算について申し述べます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰入れを行わないこととしております。 　これらの結果、平成十五年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。 　特別会計については、食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。 　以上、平成十五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「平成十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○委員長（片山虎之助君）　以上で平成十六年度総予算三案及び平成十五年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（片山虎之助君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十六年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十二分散会