文教科学委員会 第22号

○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る二日、小林元君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君及び草川昭三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北岡秀二君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。

○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。 　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国家公務員共済制度等との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。 　今回は、少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、年金制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した年金制度とすることを目的とする厚生年金保険制度及び国家公務員共済年金制度の改正の内容を踏まえ、これらに準じた改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。 　第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率については、現在、三分の一とされておりますが、平成十六年度においては三分の一の補助に加え一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とするものであります。 　第二に、育児休業中の掛金の免除期間については、現在、加入者の養育する子が一歳に達するまでの期間とされておりますが、これを子が三歳に達するまでの期間まで延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充するものであります。 　第三に、七十歳以上の教職員については、現在、七十歳に達した日の前日に退職したものとみなして満額の共済年金を支給しておりますが、この仕組みを見直し、六十歳代後半の教職員と同様に、当該教職員の給与等の月額に応じた共済年金の支給調整措置を講ずるものであります。 　また、私立学校教職員共済法は、給付関係規定について国家公務員共済組合法を準用しているところであります。このため、別途今国会に提出されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案における共済年金に係る給付水準の調整措置、離婚等をした場合の当事者の合意等に基づく年金分割制度の導入その他の給付に関する改正事項については、私立学校教職員共済制度においても同様の措置が講じられるよう必要な規定整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。 　以上であります。

○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会