災害対策特別委員会 第4号

○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。 　また、去る二十二日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（日笠勝之君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。井上防災担当大臣。

○国務大臣（井上喜一君）　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、被災者の自立した生活再建を公的に支援する制度の創設が求められる中、住宅が全壊した世帯の家財道具調達等に対し最大百万円を支援するものとして、議員立法により制定され、平成十年十一月に施行されたものであります。その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援の在り方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講ずると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会における附帯決議において、施行後五年を目途に総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされたものであります。 　その後、政府においてもこの問題の検討を進めてきたところでありますが、平成十五年七月の全国知事会において、都道府県が新たに資金を拠出して、公的支援による住宅再建支援制度を創設することが決議されたことを受け、政府としても、現行制度の拡充を行うこととしたものであります。 　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、被災者の居住の安定の確保等による自立した生活の開始を支援すべく、現行の被災者生活再建支援法を見直すものであります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げることとしております。 　第二に、支援業務を運営するための運用資金を基金に改めるものとすることとしております。 　第三に、都道府県が基金に充てるために必要な資金を支援法人に対して拠出する場合においては、当該拠出に要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができるものとすることとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（日笠勝之君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会