行政監視委員会 第1号

○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　本日までに、鈴木政二君及び大渕絹子さんが委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君及び大脇雅子さんが選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に福島啓史郎君、岡崎トミ子さん、岩本司君及び信田邦雄君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　それでは、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 　私は、効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。 　引き続き、松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第です。 　それでは、まず、政策評価について御説明をさせていただきます。 　政策評価につきましては、昨年七月、本委員会及び本会議におきまして政策評価に関する決議が採択されております。この決議も踏まえ政策評価に取り組んでいるところであります。 　今後とも、各府省の政策評価結果が予算等政策へ的確に反映されることを促進するとともに、評価作業を重点化、効率化し、評価の質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための評価を実施してまいります。 　次に、行政評価・監視につきましては、昨年四月の二十三日に御報告を申し上げました以降、防衛施設の建設・管理等、また、航空安全、医療事故など十件の勧告等を既に行っております。 　今後とも、行政評価等プログラムに基づき、国民の安全の確保や、行政の組織、運営の合理化などに向けまして、重点的かつ計画的に行政評価・監視を実施してまいりたいと存じます。 　政策評価及び行政評価・監視の実績等につきまして、山口副大臣の方から説明をいたさせます。

○委員長（松あきら君）　次に、補足説明を聴取いたします。山口総務副大臣。

○副大臣（山口俊一君）　副大臣を仰せ付かっております山口でございます。 　私といたしましても、麻生大臣を補佐をいたしまして、政策評価及び行政評価・監視に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、松委員長さん始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、まず、政策評価について御説明を申し上げます。 　政策評価につきましては、各府省の政策評価結果の予算等政策への反映を促進をするため、政策評価書の早期作成・公表の促進、評価結果の予算要求等への反映状況の取りまとめ、各府省が行った政策評価の客観性の点検などを実施をしてまいりました。 　現在、平成十五年度の政策評価の実施状況等について、国会に御報告をさせていただくため、取りまとめ作業を行っておるところでございます。 　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告以降行いました十件の勧告等について、お手元の資料に基づきまして、順次御説明をいたします。 　この資料でございます。資料の一ページはその一覧でありますが、主な勧告等事項は各ページの網掛け部分をごらんをいただきたいと思います。 　まず、二ページをごらんをいただきたいと思います。 　昨年五月、森林の保全・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、緊急間伐五か年対策の実施に当たりまして、市町村森林整備計画で指定をされた要間伐森林の間伐を優先をすることなどを勧告をいたしました。 　続いて、三ページをごらんをいただきたいと思います。 　昨年七月、社会福祉法人の指導監督に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、組織運営に不適切な事項が見られました法人に対し、早急に改善を図るよう指導することなどを勧告をいたしました。 　続いて、六ページをごらんをいただきたいと思います。 　昨年十月、防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、住宅防音事業の地方事務費につきまして、受託法人における受託業務の実態を踏まえまして、合理的な積算を行うことにより減額をする等、抜本的に見直すことなどを勧告をいたしました。 　続いて、七ページをごらんいただきたいと思います。 　昨年十二月、ＰＣＢ廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、各種の実態調査により関係府省が把握をしておる保管事業場に係る情報を収集し、これを都道府県等に情報提供することなどを勧告をいたしました。 　続いて、九ページをごらんをいただきます。 　同じく昨年十二月、航空安全に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、ハイジャック対応訓練の実施に関する具体的な指針を明定し、飛行場管理者に示すとともに、指針に基づくハイジャック対応訓練の実施を推進することなどを勧告をいたしました。 　続いて、十ページをごらんをいただきたいと思います。 　本年一月、産業活動活性化に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、経営革新計画の承認事業者に対し各種支援措置を重点的かつ総合的に行うために、承認と支援の計画的実施などの具体的方策を充実をすることなどを勧告をいたしました。 　続いて、十一ページをごらんをいただきたいと思います。 　今月十二日、医療事故に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、医療機関における院内報告については、報告を求めるべき医療事故事例等の範囲を明示をすることなどを勧告をいたしました。 　このほか、外国人児童生徒等の教育、特殊法人等に係る監査機能、教員の養成、資質向上につきまして行政評価・監視を実施をし、それぞれ行政運営上改善すべき事項を通知をいたしております。 　以上が前回御報告以降これまでに実施をした行政評価・監視の結果に基づく勧告等の要旨でございます。これらにつきましては、これまでと同様に、各府省の改善状況を的確にフォローアップをしてまいりたいと思っております。 　なお、勧告等の詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。 　今後とも、当省の活動の成果を行政監視委員会における御審議の参考として御活用いただければ幸いと思っております。 　以上でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（松あきら君）　次に、平成十四年度決算検査報告に掲記されました政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。

○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十四年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 　会計検査院では、無償資金協力、円借款、プロジェクト方式技術協力等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。 　平成十五年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十二か国における百十四のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施いたしました。 　その結果を平成十四年度決算検査報告に三件掲記しております。その内訳は、特定検査対象に関する検査状況二件及び不当事項一件であります。 　まず、特定検査対象に関する検査状況の一件目についてですが、援助の効果が十分に発現していないなどの事態及び過去に決算検査報告に掲記した政府開発援助の事業の現況について次の五点を記述をいたしました。 　援助の効果が十分発現していないなどの事態の一点目は、インドにおける一般無償のオスマニア総合病院医療機材整備事業であります。これは、整備された医療機材の一部が適切かつ効果的に維持及び使用されていなかったものであります。 　二点目は、ブラジルにおけるプロジェクト方式技術協力の産業廃棄物処理技術協力事業であります。これは、実験用焼却プラントが技術協力終了後廃止されたため、産業廃棄物の焼却処理技術に関する研究が継続して行われていなかったり、ダイオキシン質量の測定のために供与された装置が全く使用されず、測定技術の移転が十分なされていなかったりしていたものであります。 　三点目は、カザフスタン及びセネガルにおける草の根無償資金であります。カザフスタンのアフガン難民女性協会料理裁縫ショップ拡充計画については、購入された機材の大部分が確認できず、目的に沿って使用されているとは認められないもの、女性の職業訓練のためのニット編み機供与については、購入された機材が二年近くも使用されず保管されたままとなっていたもの、セネガルのルガ市女性のための職業訓練センター建設計画については、職業訓練施設の建設に着工していないなど事業が全く実施されていなかったものであります。 　四点目は、債務救済無償資金協力について、アフガニスタンほか十八か国で供与された資金等の一部が相当期間使用されないまま残っていたものであります。 　以上の事態を踏まえて、我が国援助実施機関においては、需要予測を十分に行うことや、機材、資金の使用状況、事業実施の確認等について一層留意するとともに、相手国に対し適時適切な助言を行う要があることを本院の所見として述べております。 　また、過去に決算検査報告に掲記した政府開発援助の現況について、今回、六か国二十一事業について調査したところ、当初の計画を達成したものが二事業、状況が改善していたものが十一事業ある一方で、状況が改善されていなかったものが八事業あり、このうち、相手国が現在も施設の建設等を進めているものが二事業、相手国政府の方針変更、周辺事情の変化等により施設等の利用が低調であったり、事業の全部又は一部が中止を余儀なくされたりしたものが六事業あったものであります。 　これについては、援助事業終了後も中長期的な援助効果の発現状況を確認したり、長期間その状況が改善されなかった事業等については重点的にその原因を究明したりするなどの要があることを本院の所見として述べております。 　特定検査対象に関する検査状況の二件目についてですが、無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設、資機材の調達等の手続及び契約状況について記述いたしました。 　その調達等の手続につきましては、被援助国は無償資金協力ガイドラインに従い事業を実施することとされ、このガイドラインでは、原則として契約は一般競争入札によること、コンサルタント契約の受託者及び調達等の契約業者を日本人又は日本法人とすることなどが規定されていて、我が国援助実施機関は契約締結に至る手続がこのガイドラインにのっとり実施されるよう取り組むなどしていました。また、調達等の契約の入札状況等については、平均入札参加者数が二・五者となっていて、落札比率に代わる指標として算出したＥＮ単位本体契約金額比率が九〇％以上のものが契約件数の九〇・九％、八〇％以上のものが契約件数の九四・六％などとなっている状況でした。 　これについては、無償資金協力の効果の発現状況とともに、その透明性、競争性の向上についても引き続き注視していくことを本院の所見として述べております。 　不当事項の件について御説明いたします。 　外務省の国際開発協力関係民間公益団体補助金の交付の対象としていた開発途上国における砂漠化防止のための植林事業を実施していなかったもので、補助金は交付の要がなかったものであります。 　以上をもって概要の説明を終わりますが、この内容を今後の御審議の参考にしていただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会