外交防衛委員会 第9号

○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外務省設置法の一部を改正する法律案及び航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長瀬川勝久君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、国土交通省航空局監理部長影山幹雄君及び国土交通省航空局管制保安部長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　外務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林秀樹君　自民党さんが質問されないということのようですので、私の方から質問させていただきたいと思います。 　外務省設置法の一部を改正する法律案という意味では、儀典長を廃止するということで、そのこと自体に大きな影響とか意味合いを持つものではない、実質、機能的には残るということでございますので、基本的には賛成の立場でありますし、これを外務省設置法の中に置いたがゆえに法律で改正しなきゃいけないということだけのことだというふうに理解しています。その意味では、むしろこの八月一日に改正を計画されている機構改革そのものの方が大きな意味合いを持つんではないか、むしろこっちの方は逆に設置法と関係ない世界だというふうに思っておりますので、それについての何かお考えがあればお伺いしたいと思います。現時点での考え方、概要について。

○国務大臣（川口順子君）　機構改革全体のねらいということですけれども、これをするに当たって考えていましたのは、外交を能動的であって戦略的で総合的なものにする、それが可能となるような組織を作るというのが一番大きな目的でございます。 　それで、具体的に、そのために例えば総合政策局を強化をするとか、それから国際情報局、これをより情報のプロにするための組織にするとか、そういったことと、それから国際社会部、これは、国際社会の中で枠組みを作っていくということは非常に重要なことだと私は考えておりまして、そのためには、マルチに対応する国際社会協力部でありますけれども、これを強化をすることが必要であるということ、それから平和定着外交というのがずっと今まで我が国として推してきた路線でありまして、それを今後、これは総合的に省内の知恵を集めていかなければいけないということで、それがやりやすいような仕組みを作ったと、そういうことでございます。 　細かくは、必要でしたら官房長の方から補足をいたします。

○若林秀樹君　もし何かどうしてもお述べになりたい……

○国務大臣（川口順子君）　あ、もう一つ、済みません、ちょっと肝心なことを一つ言い忘れました。 　肝心なことを一つ忘れまして、領事局、領事移住部、これは外務省として国民の保護、海外に行っている人が多くなっていますし、また外国、いろいろな問題が外国との関係であり得ますので、これをより強いものにするということで、領事移住部を領事局に格上げをすると。その五つです。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　官房長にもお越しいただいているんですが、大体概要は分かりましたので、詳細につきましてはまた後ほど説明を伺いたいと思いますので、それについてはこの辺にさせていただきたいと思います。 　昨日も質問させていただきましたが、日本人外交殺害に関する真相究明という点に関してまた質問させていただきたいと思います。 　私は、これまでも述べてまいりましたけれども、与党、野党ということではなく、真相解明、一国会議員としてこの問題を取り上げているわけであります。ただ、心情的には、私は、かつて奥大使と一緒に働いた元同僚、そしてこの真相解明をだれよりもやっぱり求めている外務省の全職員の私は立場で今回この件をずっと取り上げてまいりました。その割には、私は、昨日の川口大臣の答弁も含めまして、非常にこの真相解明に対しまして消極的であり、また冷たささえ感じるわけであります。その上で、今日もう一度この件についてお伺いしたいなというふうに思います。天国から奥大使、井ノ上書記官が見守っている、その前提において正直に本当に答えていただきたいなというふうに思います。 　まず、瀬川局長にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　昨日、まず、この被弾車両の鑑定結果の発表に対して、マスコミにいつどこでやられたか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（瀬川勝久君）　昨日御説明申し上げました内容につきましては、警視庁で捜査を担当しております警視庁公安部外事三課、この外事三課長が、昨日のおおむね午後一時ごろと聞いておりますけれども、警視庁の記者クラブに対して同様の内容を説明、発表したというふうに承知をしております。

○若林秀樹君　ありがとうございます。 　実はもう、舛添議員が質問している最中、具体的には一時十二分からもう時事通信がこの内容を発表しているんですよね。詳しくそれを聞かなきゃとてもじゃないが発表できない内容をあの時点でやっぱり発表しているというのは、私は、やっぱり事前にリークし、意図的にもう誤射説を否定するような言い方でされているんじゃないかなというふうに思います。私は極めてこれは遺憾です。こういうことをやっているから逆に警察庁は信用されない、疑われるわけでありますので、この辺について、リークしたんでしょうか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　内容につきましては昨日私からイラク特で御説明をさせていただきました内容と同種のものでございまして、事前に、内容はそういうことでございまして、それを事前にリークをしたということは決してございません。

○若林秀樹君　いずれにせよ、事前に準備されていたということは何らかの情報が漏れていたというふうに思わざるを得ません。事実としてその一時の時点であれだけ詳しい内容が出るということ自体が私は非常に意図的であるということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、細かく昨日の発言内容につきまして精査いたしました。その上で幾つかお伺いしたいんですけれども、窓に当たった銃弾の射入角ということで、基本的には、ドアに当たった高さから、射入角がほぼ水平で撃ったということがされていると。で、銃弾の三十六か所、銃弾の跡のうち二十五か所、ほとんど窓なんですが、窓は逆に測定できないというふうに警察庁が発表しているわけでありまして、これは鉄板の中を通った角度で分かるということなんですが、この逆に窓から撃ったということの銃弾の角度というのは、何らかの判定はできないものなんでしょうか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　これは、何とか窓ガラスに当たった銃弾につきましてもその射入角が判定できないかということで警視庁としても鋭意調査をしたというふうに聞いております。またガラス関係の専門家の方にも意見も相当聞いたというふうに承知をしておりますけれども、結局、ガラスに当たった部分についての射入角の測定ということについては、これはできない、できなかったというふうに報告を受けております。

○若林秀樹君　つまり、三十六か所のうち十か所しか射入角が分からないという意味では、二十五か所は逆に不明であり、ほかの角度から撃たれたという可能性も残しているんではないかなというふうに思います。この射入角というのは、両方高速道路で動いていますし、路肩の部分と左側の部分では角度が違ったりいろいろとありますから、瞬間的な角度だけでは私は非常に分からないんではないかなというふうに思います。 　で、銃弾の一部が、金属片で銃弾だと思われるというのが四十九点あったという意味です。十点が右回転四条の線条痕、そして七・六二ミリの口径ということでありました。残り三十九点は線条痕が、あるいは口径が違う可能性というのはあるんでしょうか。瀬川局長にお伺いします。

○政府参考人（瀬川勝久君）　これはもう御指摘のとおり、口径が判定をして右回り四条であるということが分かったのが十点ということでございますので、それ以外のものについては測定できなかったわけでございますので、口径の違うものが含まれていた可能性をこれは排除するという論拠にはならないだろうと思います。

○若林秀樹君　つまり、分かっているものが右回り四条で七・六二ミリの口径で、それ以外は測定できなかったということですから、ほかの銃弾を使われた可能性も排除できないという立場ではないかなというふうに思います。 　その中で、発見された銃弾の中で、既に公表をしている、同一の銃から発射されたものと思われるのが五点、そして違う発射痕の跡が三点ということが発表されておりますので、これについても同一の銃から発射された可能性があるのかどうか、違う銃からの可能性もあるんではないかという御発言だったと思いますけれども、改めてこの辺について伺いたいと思います。

○政府参考人（瀬川勝久君）　十点につきまして、そのいずれも右回り四条の腔線を有する口径七・六二ミリ程度の銃から発射されたものというふうに推定をされたわけでございます。 　それから、そのうち発射痕の特徴から言えましたのが、奥大使の遺体から発見されております一点、井ノ上書記官の遺体から発見されました一点、それから車両内から発見されました三点、このうちの一点はイラクでこの車両が保管中に採取された一点でございます、この合計五点が同一の銃から発射されたという可能性が考えられるということでございました。それからさらに、奥大使の遺体から既に発見されております一点と今回新たに車両から発見された二点の三点、この三点につきましても同一の銃から発射された可能性が考えられるということを申し上げたわけでございます。 　これは、実はこれらの、合計八点でございますけれども、のものは、いずれも完全な形の弾丸ということではなくて、その一部でございます。そういったことから、その一部を細かく突き合わせた結果、この五点と三点についてそれぞれ同一の銃から発射されたということが言えるということでございまして、この五点のグループと三点のグループが果たして同一の銃から発射されたものであるのか、また別の銃から発射されたものであるのかということは判明できなかったということでございます。

○若林秀樹君　こういう細かいことをここで質問することで逆に皆さん方がお分かりになるのかどうかというのは分からない部分もありますけれども、いずれにしましても、異なる銃なのか同一の銃なのか、これまたやっぱり不明であるということで、違う発射痕の跡の金属片が見付かったということで理解していいんではないかなというふうに思います。 　その上で、銃弾の成分なんですけれども、金属の中で銅と亜鉛を混合した合金を何と言いますでしょうか、瀬川局長。

○政府参考人（瀬川勝久君）　しんちゅうと言われているというふうに承知しております。

○若林秀樹君　しんちゅうだというふうに、これは銅と亜鉛を混合するとしんちゅうであるにもかかわらず、何ゆえに発表のときには銅と亜鉛を分離して違う成分が発見されたということを言われたんでしょうか。瀬川局長、お願いします。

○政府参考人（瀬川勝久君）　金属成分についてそのいかんと、こういう御質問といいますかお尋ねが過去の委員会等での御質問ではあったということで、金属成分という観点から、あえてしんちゅうということでなくて、そのしんちゅうを組成している銅と亜鉛のそれぞれの成分について詳しく御説明をさせていただいたということでございます。

○若林秀樹君　そうお答えになるんではないかなと思っていましたけれども、いずれにしましても、世の中に公表する際に、金属成分と併せて、その合金としてのものを併せて言わないで、しんちゅうと言わないと本当の意味でのやっぱりイメージが私はわかないんじゃないかと。あくまでそれは銅と鉛を、亜鉛を分けることによってごまかしているんではないかなという私も印象を覚えましたので、きちっとやっぱりこれはこれでしんちゅうだと。つまり、しんちゅうというのは新しい合金でありまして、ＡＫ47と呼ばれる古い銃の形で使われている銃弾の成分では、私は可能性は少ないんではないかというふうに思います。そして、あわせて、軟鉄という鉄関係の成分も出ていないということも兼ね合わせますと、カラシニコフが典型的に使っている銃弾の成分ではない。つまり、それ以外の銃弾を使っている可能性が高まったということを私は、今回の発表で私は理解しておりますので、そういうふうに取らさせていただきたいと思いますが、もし御意見があれば言ってください。

○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、しんちゅうであるということを申し上げたとしても、そういう御説明の仕方では、しんちゅうでも銅と亜鉛の混合比率というのは様々な場合があるわけでございまして、金属成分について分析をしたということにはならないだろうというふうに私ども思いまして、銅と亜鉛のそれぞれ金属組成の成分率について御説明をしたということでございます。 　それから、ＡＫ47の弾丸がしんちゅうが使われているかということでございますけれども、たまたま私ども現地でＡＫ47の弾丸を別途入手をいたしまして、これにつきましても金属成分を参考まで分析をいたしましたが、やはり被甲部分については銅と亜鉛、いわゆるしんちゅうでできていると、いたということが判明をしております。

○若林秀樹君　いずれにしましても、何一つとして解明されていないということが結論ではないかなというふうに思います。 　その上で、今回の車両結果を踏まえ、撃たれた跡を見ますと、確かに銃弾の成分、入射角度はありますけれども、全体の、車の全体の撃たれ方を見て何か言えることというのはないんでしょうか。どういう武器が特色として使われたかという可能性はないのでしょうか、言えますでしょうか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　これは昨日も御説明を申し上げたところでございますけれども、弾痕の跡から言えることは、入射角が要するに判明をいたしました十か所の弾痕から判断をいたしまして、繰り返しになりますが、地上からの高さ一メートルのところから射撃をされたという状況が分かります。 　それから、これも昨日の御説明に入っておりますけれども、弾が、弾痕は車両の前部ドアと後部ドア、いずれも左側でございますが、ここにほとんど集中をしている。屋根には一つも弾痕はない。それから、車両の左側の後部でございますが、ここにも弾痕はない。要するに後部ドアの後ろですね、ここにも弾痕はないということでございます。左側は大体真横からやや左斜め前方から撃たれているということ、それから車両の前部につきましては左前から、前から撃たれている弾痕もあるという水平方向の角度から見た特徴ということがあろうかというふうに思います。

○若林秀樹君　それはもう分かっているので、その上で、どういうタイプの武器が使われたか、その特定はできないかという質問をしているんです。

○政府参考人（瀬川勝久君）　申し上げられるのは、口径七・六二ミリ、右回り四条の弾丸を発射する銃が使われていたことは間違いないだろうということは申し上げられるということでございます。

○若林秀樹君　除去方式として、この銃は使われていないんじゃないか、こういう近代的な銃が使われたんじゃないかと、幾つかのやっぱり可能性というのはこのトータルとして私は出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、それさえもないんですか、瀬川局長。

○政府参考人（瀬川勝久君）　車両の科学的な鑑定から申し上げられるのは、ただいま御説明したことでございます。

○若林秀樹君　その排除方式で言いますと、例えば、カラシニコフというのは一回に撃てる銃弾というのは三十発しか入らないんです。おおむね二十発ぐらいしか通常動かないというところもありますので、例えばカラシニコフで撃ったとすれば、恐らくこの銃弾の三十二発が横に当たっているわけですから、恐らく二人から三人ぐらいで撃たなきゃああいう形にならないです。なおかつ、カラシニコフというのは、やっぱりマズルジャンプというか反動が強いものですから、フルオートで撃ったらとてもじゃないけれども当たらないんです、これは。もっと銃は拡散しているんです。 　ですから、百キロで走っている車を横で行って、両方が動いている中でカラシニコフで二、三人で撃つなんということは、この銃弾だけ見ても、私は素人で見てもとても考えにくいということでありますので、そういうことも含めてどういう分析をしているかということでありますので、その辺についての分析はしていないのかということです。もう一度ちょっと答えて。

○政府参考人（瀬川勝久君）　どのような状況で撃たれたのかということにつきましてなかなか、何といいますか、前提とする状況も判然としないところがございますし、ＡＫ47、いわゆるカラシニコフの弾倉が三十発であるということは私どもも承知をしておりますが、この弾倉の、何といいますか、取替えということも、これは熟練した人間であればかなり短時間でできるということも聞きますし、どういった、実際に射撃をした人間の能力ということもこれは現時点では分からないわけでございますし、もちろん、今委員が御指摘のように、二丁以上の銃が使われたという可能性もこれは排除できないと、こういう状況だろうと思います。

○若林秀樹君　写真を見られた方は分かると思うんですけれども、前部と後部のガラスに非常に集中度が高く撃たれておりますので、百キロで走っている車を複数の人がばらばらに、それもカラシニコフという反動の強いやつで撃った光景を見れば、やっぱりこれはどういう銃が使われたのかという特定、本来はやっぱり私はできるんではないかなというふうに思いますので、ある意味で、排除、これは特定できないもの、これは違うんじゃないかということも、今回のこの銃の撃たれ方一つ取っても、素人にとってもこれは分かることではないかなというふうに思いますが、そういうことについても言及をされないということでありますので、またこれは改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。 　その上で、時間がありませんので、ほかのことについてもちょっとお伺いしたいというふうに思います。 　今回、昨日、川口大臣に私は誤射説の可能性を否定する論拠を挙げてほしいと申し上げました。そうしたら、川口大臣は、若林さんがその証拠を出さないのに否定のしようがないという趣旨の御発言をされまして、私は非常にショックでありました。私は、先ほど申し上げましたように、その真相解明のために、取りあえず出ている情況証拠に、言っているだけですから、それについても何も答えていただけないのに、証拠を出さないからこちらが否定する論拠もないんだという言い分にはこれはならないですよ、それは。私は川口さんからああいう発言が出るというふうには思っておりませんでして、非常にショックでありました。 　基本的に説明責任はまずはやっぱり政府にあるんです。政府から見てこういうことはあり得ないということをきちっと論理立てに説明するというのは私は筋じゃないかなというふうに思いますし、当日の空白の六時間についても、私が聞いたことについてほとんど答えられておりません。そういう意味においても、そこさえも答えていないわけですから、私は否定しようがないということは全く私は当たらないと思いますけれども、その辺を改めてお伺いしますが、今日どういう答え方をされるんでしょうか。 　大臣、大臣で、大臣答えて、私、昨日、大臣の質問ですから。

○国務大臣（川口順子君）　それでは、ちょっと一部だけお答えをいたしますけれども、昨日の御質問、これは堂道局長が答えなかった分を私が補足したということで、本質的に堂道局長にそもそもは向けられた質問でしたので、これについては堂道局長からお答えをいたしたいと思いますが、私は、今のむしろ若林先生のおっしゃったことを聞いて若干私もショックであるんですけれども、それはなぜかといいますと、あることが、我々は米軍が誤射をしたという情報、これは何ら持っていないと言っているわけですね。それから、したがって誤射をしたんでしょうとおっしゃる方にまず挙証責任があるということを私は申し上げているわけです。 　それで、その挙証責任については、それは分からないことがこれたくさんあるわけですから、分からなくて申し上げていない部分について、それを論理的につなぎ合わせていけばいろいろなシナリオは書けるわけですね、本来。それで、若林委員が書いていらっしゃるシナリオもそういう方法で書いているということを昨日申し上げたわけです。それに、それの蓋然性がどれぐらいあるかということについての情況証拠、あるいはそれについての見通し、それはそういうことが、あるいは、誤射説なんだということをおっしゃられる方に挙証責任があるでしょうということが私が昨日申し上げたことであるわけです。 　さらに、追加をしますと、我々は何らそういう情報に接していませんし、それから米軍はやっていないということを言っているわけですね。米軍は、今までのことを見ていただきますと、どこかで誤射をやったときには必ず誤射をしたということは言っている。また、そこは非常に自由な国ですから、そういうことを隠しておけるわけではない。同盟国である、信頼をしている米軍がそういうことを言っている、我々も何らそういう情報には、怪しいと思う情報には接していないということであるわけですけれども。 　ですから、あることがそうでないことを証明せよということをおっしゃられても、それは、それがあるということを通常は、あるとおっしゃっていらっしゃる方がそれを、その蓋然性がこういうことなんである、論理のつなぎ合わせ以上にですね、ということで挙証責任はおありになるということを昨日は申し上げたかったと、そういうことであります。

○若林秀樹君　私もその誤射説を断定的に言っているわけじゃなくて、今出されている情報を照らし合わせるとその可能性は否定できないと言っているわけです。 　ですから、その情況証拠に対して、これは違うんだ違うんだということを一つ一つ、何も否定もしていませんよね。その分において何も否定されていませんし、一方で、当日の空白の六時間について、例えばいつ何時に事件が起きたのか、何時に本当の意味で米軍に通報があったのか、何時に、五時になってそれを取り消したのは何でで、どうなったのか、あるいは、何時に病院に運ばれ、いつ死んだのかと、これすべて何も発表されていないんですよ。 　だから、そういう意味において説明責任を果たされていないという、総合的に私は政府の責任を追及しているだけであって、今、川口大臣は私のことを照らし合わせてそれについて挙証責任があると言っても、私は今出されているこういう情況証拠について申し上げ、そして質問しているにかかわらず、それに対して答えてくれていないんですよ。だから、そこについて私は問題あるんじゃないかということを言っているんで、川口大臣、もう一回それについて答えていただきたいと思います。細かいことはもういいですから、それは。

○国務大臣（川口順子君）　前から申し上げていますように、分かっていること、まず、何かを隠しているだろうということがその前提になっていらっしゃる。役所は分かっていることを、あるいは都合の悪い情報は隠しているだろうと。そういうことでは全くないということを前から申し上げていまして、出せる情報、これについては、事件が起こったときから十分にできるだけ早くお出しをするという方針でやってきています。それから、今分からないこと、分からないことについては出せない。これはもう当然出せないわけです、分からないんですから。それから、その捜査上重要であること、これについては確かにお出ししていない部分というのもあります。ただ、それは別な理由でお出しできない、今の時点ではですね、ということであるわけです。 　ですから、おっしゃったことを否定できないじゃないかと。それはこちらも分からないわけですから否定しようはないです。ただ、我々は米軍誤射説ではないだろうと思っている。それは、米軍はそういうことをやっていないと言っている。それで、多分、そう言いますと米軍がうそをついているんじゃないかとおっしゃられるかもしれませんけれども、それはそういうことはない。これは、同盟国ですし、米軍は今までずっと見ていても、誤射をしたときには誤射をしたということを表に出しています。それから、私たち自身で米軍が誤射をしたという情報は、何ら今までそれにぶつかっていない、それを接していない。ですから、我々はそういうことで、そういう可能性はないと考えているということであるわけです。 　いろいろな論理の推論というのは私はできると思うんですね。論理的に詰めていけば、若林委員がおっしゃっている論理というのも成立、それはし得るだろうと思います。だけれども、それを否定せよと言われても、我々は先ほど申し上げたこと以外は申し上げられなくて、我々はそう考えていない。なぜならば、そういう情報がない、米軍はそれを否定しているということであるわけです。 　分からないことを、それは一番正しいやり方というのは、この人が犯人ですと言えることが一番いいわけですけれども、それは分からない、今調査中で、調べていても分からないということが現実ですから。 　それは、その代替物をもって、この人が犯人であって米軍ではありませんということを期待していらっしゃるならば、それからおっしゃったすべての情報について否定をしなければいけないとおっしゃっていらっしゃるんであれば、分からないことを分かったような顔をして否定することはできませんと、そういうことです。

○若林秀樹君　もう繰り返しになりますけれども、私は真相解明したいだけなんですよ。そのことに対して政府は積極的に情報開示というかその調査をして明らかになっていないからこういうことになるんであって、私は、別に米軍誤射を出す必要性なんか全くありません。ただ真相解明したいだけであります。その割には政府は非常に今回のこの捜査に対して非常に消極的であり、何一つ分からない。むしろ一つずつ、これはそうじゃない、そうじゃないということを論理的にやっぱり説明する責任がやっぱり私はあるということを言って、それにもかかわらず何も出ていないということを申し上げているわけでございます。 　もう最後ですから、一つだけ堂道局長にお伺いしたいと思いますが、米軍による五時の事件の発生時刻を後で取消しされたと思いますけれども、五時ね、それに対して、なぜどのような状況で五時を取り消し、実は何時だったという発表はなかったんでしょうか。最後にこれだけ。

○委員長（山本一太君）　時間ですから、手短にお願いいたします。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。 　米軍が五時だと言ったことはございません。

○若林秀樹君　米軍による情報が五時だと言ったのは外務省が発表しているんですよ。

○委員長（山本一太君）　もう時間ですから。

○若林秀樹君　言ってください。ちょっと今答えになっていないから。

○委員長（山本一太君）　ではもう一回だけ、手短に。

○政府参考人（堂道秀明君）　米軍による通告は、米軍に対しての情報提供は地元の人及び警察からなされまして、それは二十九日の夕刻四時ぐらいでございました。

○若林秀樹君　これもまた矛盾しますので、また後で追及、ほかの日にします。

○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。 　外務省設置法の改正案については賛成でございますので、外務省の活動についての幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イラクの占領下での復興支援の問題について質問いたします。 　私どもは、イラクの復興は占領下の枠組みではなくて国連を中心とした復興の枠組みに直ちに切り替えるべきだということを繰り返し要求してまいりました。私は、この中で特に、イラクにおいてＮＧＯ、いわゆる非政府組織の復興支援活動の支援、これが大変私は大事になっているんじゃないかというふうに思います。 　そこでお尋ねいたしますが、二〇〇三年の十一月二十七日に占領当局いわゆるＣＰＡが命令四十五号なるものを発しまして、ＮＧＯに対する登録制度を命じておりますが、その内容は外務省はどのように承知されておられますか。

○副大臣（阿部正俊君）　これからのイラクでのＮＧＯの活動というのは委員御指摘のとおり大変重要な役目を期待されているというふうに思っております。ＣＰＡの命令によりますと、イラクの計画・開発協力省管轄のＮＧＯ支援事務所に本年五月一日までに登録を行いなさいというふうになっておるというふうに承知しております。 　登録に当たりましては、ＮＧＯの名称あるいはＮＧＯの所在地、連絡先、イラク入国の日、あるいはイラク訪問・活動歴、当該年及び過去三年の収支報告、支配・被支配関係にある団体、金融機関以外からの一定以上の借入金額の状況、借入先、イラクでの活動内容、活動のための資金源等の提出ということが義務付けられているように聞いております。 　このようにＣＰＡ命令ではＮＧＯの登録に係りましてかなり詳細な規定がなされておりますが、ＮＧＯの関係者の間では手続等の簡素化を求める声があるというふうに聞いておりますけれども、こうした手続は、依然として予断を許さないイラクの治安状況にかんがみればやむを得ない面もあるのではないかというふうに思っております。 　登録期限の延長とかＮＧＯへの優遇措置とかはこれから考えられることだと思いますけれども、ＮＧＯ等のシビルソサエティーを含む国際社会の一致した支援によりましてイラクの復興支援が着実に進展することを期待しております。 　なお、我が国のＮＧＯの状況、ＮＧＯの支援事務所に対する登録の現状につきましては必ずしも明らかにしておりませんけれども、具体的な問題がございますれば、可能な範囲でＣＰＡに対しまして問題点を伝える等の手続を取って、より円滑な活動ができやすいような状況を作るべく努力したいというふうに考えております。 　以上です。

○小泉親司君　こういうふうなＮＧＯに対して、先ほども阿部副大臣からもお話がありましたが、例えば四半期ごとに活動報告を求める、義務付ける、それから個人情報に属するものもある、占領当局の判断で登録の取消処分もあると、こういう内容なんですね。そういうことがほかのいわゆるＮＧＯ活動でも義務付けられているというところがあるんですか。

○副大臣（阿部正俊君）　他国でのその状況、状況によってＮＧＯの取扱方、ＮＧＯに対する活動資金の提供その他は状況によっていろいろ異なるのが現実ではないかなというふうに察します。 　具体的にどこかと比較してどうだという知識は今のところ持ち合わせておりませんけれども、現在のイラクの状況を考えますと、今申し上げたような、どっちかというとかなり厳密な登録手続等々につきましてはやむを得ない面があるのではないかと、こんなふうに思っております。

○小泉親司君　私ども、ＮＧＯからお聞きしていますが、そういう処置を取っているところは基本的にないそうでございます。 　しかし、私はお尋ねしたいのは、それじゃ登録状況は一体どういうふうになっているのか、その点、外務省はどういうふうにつかんでおられます。いわゆるどのくらいの団体が今イラクで活動し、どのくらいの団体が登録しているんですか。

○副大臣（阿部正俊君）　詳細についてはまだ正直把握し切れていないところでございますけれども、現在時点での日本のＮＧＯの中で今言ったようなことで活動中のＮＧＯはピースウィンズ・ジャパンの一名のみだというふうに聞いております。まだ微々たる状況で、これから先のことではないかというふうに思っております。

○小泉親司君　私は、イラクのＮＧＯの調整委員会が発表しました資料を外務省からこれいただいておりますが、そういうこともはっきり言っていただきたいと思いますけれども、これは外務省からいただいた資料でございますから、副大臣のところまで上がっていないというのはおかしな話だなと私は思いますが。 　この外務省の資料を見ましても、日本は四団体、その他、大体数団体にとどまり、フランスが一番多くてこれが十団体、あとイギリスが、失礼、イギリスが十一団体、米国が十九団体と、全体では非常に立ち後れているという状況がはっきりしております。これはなぜ進まないと外務省はお考えなんですか。質問にお答えしていただきたいと、時間もないから、これは外務省からいただいた資料なので。なぜこういう進まない現状なのか、そこをはっきりとお答え願いたいと思うんです。

○副大臣（阿部正俊君）　そういう事実をはっきりとと言われましても、向こうの現状からしますと今の段階では非常に後れがちだということが、思うようにいかないということが現実であろうなというふうに思っております。四か所ということを必ずしも私確認したわけじゃございませんけれども、それらにつきましてはもう一度精査した上で、より活発になるような方策がないかどうか更に追求してみたいというふうに思います。

○小泉親司君　先ほど阿部副大臣はイラクの現状からまあやむを得ないんだというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、今イラクの場合は様々な団体が復興支援をやる活動に対しまして、一部免税はございますけれども、五％の関税を掛けております、これは御承知だと思いますが。 　ところが、今度の、ＮＧＯを登録をすると、登録をしてくれた団体にはこの五％の関税を免除するというふうな規定があるんですね。そういう規定がありながら、ＮＧＯはこういう登録をしない。逆にいきますと、そのＮＧＯの活動に五％の関税を掛けるということ自体が私はこれはどういうものなのかなというふうに思いますが、この点、外務省は、こういう五％の関税をＮＧＯの活動に掛けると、こういう問題についてはどうお考えなんですか。

○副大臣（阿部正俊君）　関税の問題というのは、ＮＧＯであれば全部免除されるということでも必ずしもないだろうというふうには思います、中身にもよるだろうなというふうに思いますので、それらについてはもう少し精査した上でお答えするのが筋かなというふうに思っております。

○小泉親司君　外務省は、御承知のとおり、ＮＧＯの草の根支援ということで今度の直接支援の中にも援助資金を入れているわけですね、外務省として。ところが、そのＮＧＯの活動がもう一つ、このＮＧＯの登録制度にはもう一つあれがありまして、つまり、今ＮＧＯはアンマンからバグダッドに航空輸送をしているんですね。例えば医療品、食料、こういうものを運ぶときには事実上ＮＧＯがアンマンからバグダッドに飛行していると。これをＣＰＡは、いわゆる公式のＣＰＡが運営しているといいますか、事実上運営しているものに対して航空運賃を取っているわけですが、このＣＰＡに登録しているＮＧＯと登録していないＮＧＯに航空運賃の差を付けておると思いますが、どのくらいの航空運賃の差が付いているんですか。そこの点、外務省はどういうふうに把握されているんですか。

○副大臣（阿部正俊君）　ちょっと今どれぐらいの差かというのは承知しておりませんので、ちょっとデータございませんので、後ほど調べてみたいと思います。

○小泉親司君　私、そういう話を何遍も聞いておりますから後ろの方知っておりますよ。だから、ちゃんとそういうのを今答えてください。 　いや、差が付いているんですか、付いていないんですか。

○委員長（山本一太君）　これ、質問通告はあるんですか。

○小泉親司君　いや、差が付いているんですか、付いていないんですか。

○副大臣（阿部正俊君）　それはちょっと、率直に言って、今聞きましても、ちょっと今即答できる状況でないようでございますので、後ほど検討した上でお答えしたいと思います。

○小泉親司君　いや、私たちが調べまして外務省に事前にお聞きしまして、外務省は、差が付いていると、どのくらいの差が付いているか分からないと、こういうお答えでございました。私はこのことを調べましたら、実際にアンマンからバグダッドまでＮＧＯが運んでいるもの、これは登録ＮＧＯと、まあちょっと失礼な言い方かしれません、はっきりさせるために言いますと、登録ＮＧＯと非登録ＮＧＯでは三倍の差があるんですよ。つまり、登録しないと三倍の航空運賃を取ると。 　私は、こういう形でいわゆるＮＧＯの活動を差別するというのは私はいささか問題だと思いますが、この点、外務大臣いかがですか。そういう差別は、これはイラクではやむを得ないと、こういうお答えなんですか。

○国務大臣（川口順子君）　それは私はやむを得ないというふうに思います。なぜならば、だれがＮＧＯであるか、だれがそうでないか、それは登録させなければ分からない。だれにでも税金まける、あるいはだれにでも運賃をまける、そういうことはできるわけはないわけですね。ですから、テロリストグループが、私はＮＧＯですと言ってやっているかもしれない、だれかがそこをきちんと確認をする、それが登録の措置であると思います。 　ですから、通常、日本にいる例えばＮＧＯが海外から輸入をするといったときに関税を払っているわけですね。それは当たり前のことであって、むしろ特権的にそれをまける、あるいは運賃を下げる、そういうことであると思います。

○小泉親司君　いや、私は驚きましたよ。こういうＮＧＯの活動に対して、そういう私は差別をすると。これは、私は先ほども申し上げましたように、こういうふうな登録制度を非常に厳格な、厳格なというか、厳しい処置を取っているという、ＣＰＡが取っているということは、これは今までほかの国ではほとんどといってあり得ないと。これはＮＧＯの方が言っている話でありますから。 　そういうふうな、例えばですよ、これは国連の人道問題調整部統合地域情報ネットワークの一月十三日付けのニュース、このニュースの中で、これはＮＧＯをやっている方が何と言っているか。これはニュースですからちょっと読んでおきますと、結局のところ、登録しない者はイラクから追い出されるのであって、このことが援助活動家を大変苦しめているとクラウディア・ロドリゲスさんは言う。彼女はイラクのＮＧＯ調整委員会のコーディネーターで、つまり先ほど発表しましたコーディネーターで、登録ルールに異議を唱えた。援助の調整に当たるこのグループは、国連と欧州連合から資金援助を受けている。国際的な人道団体に関する限り憤慨しているはずだとロドリゲスさんはバグダッドの統合地域情報ネットワークに語った。彼女は、これは前例にされてはならないと強く主張した。また、ＮＧＯは治安上の理由から目立つことを望まないと付け加えた。 　つまり、いわゆるＮＧＯが何でこれ登録が進まないか。それは、一番大きな問題というのは、もし登録をすると、事実上ＮＧＯが、非政府組織で非営利団体で言わば中立的な活動しているのに、事実上占領下の占領軍のお墨付きを得ているんだと。まあいわゆる公儀御用達といいますか、占領御用達の機関になっているんだと。こうなると復興自体にも妨げになるんだということを、これは国際的なことでも言っていることなんです。ですから、その点でも私はＣＰＡ登録制度は復興の妨げになるというふうに思いますが、外務大臣、どうですか。

○国務大臣（川口順子君）　まず前提として、ＮＧＯがイラクにおいてできるだけ復興に貢献できるような仕組み、それは望ましいと私は思っています。 　ただ、ＮＧＯであれば自動的に関税が掛からない、あるいは何か特権が得られてしかるべきだということにはならないと思います。例えば我が国の制度をごらんいただければお分かりになると思いますけれども、公益法人、財団法人であれ社団法人であれ、これはＮＧＯであるわけですね。それで、それは役所に届けて認可をもらって初めて財団法人になったり社団法人になれたりする、これはＮＧＯです。それで、同時に、非認可団体、その認可を得られない団体というのもたくさんあります。ですから、我が国においても登録制度ある、まあちょっと厳密な登録じゃなくて認可制度ですが、というのはＮＧＯの世界において存在をしているわけです。 　これは当然のことであって、少なくとも国においてそういう、先ほど冒頭で阿部副大臣がちゃんとおっしゃいましたように、国によって制度は違う、これは、そういうことは別に不思議ではないと思います。ですから、イラクにおいてそういった登録をしなければいけないということがあっても、これは特にイラクの置かれた状況を考えれば、私は当然と言ってもいいと思います。 　ただ、私は今後、今は特に治安の状況がありますから、ＮＧＯが自由に働けるような状況に残念ながらなっていない、それが我が国のＮＧＯがまだ十分に出ていないということに表れていると思いますけれども、将来そういう時期が来て、ＮＧＯの活動がもっと行われることが適切であるというふうにみんなが考えるような時期、そのときにはそのときに応じてしかるべき制度がきちんと作られるというふうに思いますし、我が国としても、我が国のＮＧＯがイラクで活動する上で何か問題があるという話がＮＧＯの団体からあれば、それは当然その時点で問題をきちんと把握をし、是正されるべき点についてはそのときに存在をする政府に言っていくということであります。

○小泉親司君　関税の問題では、ＣＰＡの命令が、三十八号でＣＰＡが関税を掛けるとなっているんですが、例えば連合軍やいわゆる連合軍下の部隊にアメリカやイギリスの業者が様々な請負契約者をすると。しかし、それは免税処置になっているんですよ。それは三十八号に書いてある。ところが、ＮＧＯについては、登録しない限りこれは五％が掛かる。しかも、先ほど言いましたように、航空運賃も差別される。これが、私は、当たり前だと、当然だと外務大臣が言われるのは、私は非常に問題だと思います。 　特に、日本国際ボランティア団体の熊岡さんという方が、三月三日の毎日新聞でも、ＮＧＯの大部分はＣＰＡではなくてイラクの省庁、例えば計画省に登録したいと希望していると。理由は、占領軍の傘下、協力者だと思われると抵抗組織などから攻撃を受ける危険があるんだと、登録が否定されたり抹消されたりする場合の異議申立て手続が不明なんだと、こういう点として、やはり日本のＮＧＯが排除されることがあったり、安全が脅かされることがあってはならないんだという点を指摘されております。 　その点で、私、今日は時間がありませんから、私は、こういうやはりＣＰＡの命令でどんどんやはりＮＧＯを拘束するというのは私は問題だと思いますので、その点では私は政府としてＣＰＡに対してＮＧＯの登録制度をやめるべきだということを申し入れるべきだと思います。 　で、ＣＰＡの登録制度の問題については、既に三月にこれを延長しようということで、五月まで延期すると。何で延期するかといったら、なかなかこれ、ＮＧＯが登録してくれないと。それは、基本的には、ＮＧＯの基本的な立場、これがやはりあるからそういうことになるんだろうというふうに思います。その意味で、政府としてしっかりとＣＰＡにこういう点を申し入れるべきだと思いますが、どうですか。

○国務大臣（川口順子君）　国連の決議によって、今、ＣＰＡというのは、イラクにおいて正統性を持ってイラクを統治をしている組織であります。ですから、もちろんそのＮＧＯの方のお気持ちとして占領軍に加担をしたくないというお気持ちを持っていらっしゃる方はいるだろうと思いますけれども、それはそれとして、お気持ちはお気持ちとして、今イラクを正統性を持って統治をしているのはＣＰＡであるということでございます。それがまず第一点です。 　それから、ＮＧＯが、私が先ほど申し上げたのは、ＮＧＯがＮＧＯであるゆえに関税が免税になるとか優遇が得られるとか、そういうことは必ずしも当たり前のことではないということを申し上げているわけであって、国によって制度、そういう制度を持っている国もあるかもしれないし、我が国のようにそうでない制度もある。我が国においては、すべて、これは財団法人であったとしても関税はみんなが払っているわけです。ですから、それは不思議ではない。実際に五％が高いか低いかとか、そういうことは私は、五％で十分だとか高過ぎるとか、そういうことは申し上げていないということです。 　それから三番目に、先ほど申しましたように……

○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をおまとめいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　いずれにしても、我が国のＮＧＯが活動するという上で何か問題があるということであれば、それはいつでもその時点で、そのときの政府に申し入れる用意があるということを申し上げているわけです。

○小泉親司君　終わります。

○大田昌秀君　外務省設置法の本改正案の政府の提案理由によれば、外務省設置法第五条一項で定められた儀典長を本改正案で廃止するものの、政令で新たに儀典長を置くお考えのようですけれども、何のためにそれでは廃止なさるんですか、御説明ください。 　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕

○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。 　外務省としましては、外務省を我が国の安全と繁栄を確保するための能動的かつ戦略的な外交を展開できる組織とするために、この八月に、領事局の新設を始めとする大幅な機構改革を行う考えです。法律職の儀典長を廃止して政令職に変更することは、厳しい行財政事情の中でこのような機構改革を実施するためのやむを得ない措置として考えております。 　しかしながら、同時に、儀典長の外交上の役割は引き続き重要でございます。外務省としては、政令職でも儀典長との名称を維持するとともに、儀典長には引き続き経験豊富な者を充て、大使の名称を付与するなど、必要な策を講じることによって機能を維持し、これまで儀典長が果たしてきました重要な役割が低下しないように確保する考えでございます。

○大田昌秀君　財務省が昨年、各省庁の予算に無駄がないかどうかを調査する予算執行調査を外務省について行ったところ、平成十六年度以降に設計、新設する事務所、公邸十か所の面積を削減したり、公邸併設のゲストルーム二か所を認めないことにしたと報じられています。その削減効果は、平成十六年度で二億六千万円、平成十七年度で、十七年度以降を合わせると総額七億八千万円ということになったと報じられていますが、それは事実でございますか。 　それから、在外公館の在り方について、外務省はどのような改革を進めておられますか。

○副大臣（阿部正俊君）　今、大田先生のお話と全体的にはちょっと答えにならないかもしれませんけれども、特に問題になりましたのは、在外公館の言わばプールを造ったり華美な状況があるんではないかということで、平成十六年度から減額査定を行ってきたというふうに聞いておりますが、そのとおりでございまして、現実問題として、平成十五年度の財務省の予算執行調査におきましては、事務所や公邸のプール等については、治安上特に悪い国を除いては原則として設置しないというふうなことを原則にしたところでございます。 　ただ、同時に、公邸のプール等につきましては、立派さということだけではなくて、一定の広さというものを確保するといいましょうか、邦人の避難等もございますので、いうようなことも考え併せなきゃいけないなということも少しございまして、一律に全部プールなくせということはどうかなというふうなことでございますので、個々別々のその状況を見ながら、あとはもう関連国、似たような国同士の格の問題みたいなのもありますものですから、実際、個別問題としてよく調査した上で認めてきているというふうなのが現実でございます。 　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕 　ただ、今先生お挙げになりました予算の減額でございますけれども、来年度予算におきましては、在外公館施設費は、約九十三億円の予算要求に対しまして二五％ほどを削りまして七十億円ほどになっておりまして、約一二％減となっておりますが、これは、プール等もさることながら、主に為替レートの変動によりまして円高が結構進みましたものですから、それが大きかったのではないかというふうに理解しております。 　今後、これからも、在外公館等の施設整備に当たりましては、十四年に策定いたしました外務省の行動計画に基づきまして、公邸としての必要な機能を満たしながら我が国を代表する施設としてふさわしいものとするよう、不必要に華美なものとならないよう、十分注意してまいるつもりでございます。

○大田昌秀君　二〇〇四年一月二十一日付け読売新聞は、外務省の二〇〇二年までの七年間の裏金作りの総額四億六千万円について更に解明するため、外務省にホテルなどの取引先企業名の公開を求めたところ、公表済みの一社以外の公開を拒否されたと報じています。 　先ほど、外務大臣は、政府はできるだけ情報公開するという趣旨の御答弁をなさっておられたわけですが、公表を拒否する理由について、外務省は企業側に非公開を約束していることなどを挙げたというふうに報じられているわけですが、これは事実ですか。

○政府参考人（北島信一君）　プール金に関連するお尋ねでございますけれども、平成十三年十一月に外務省として発表しましたプール金問題に関する調査報告書でございますけれども、外務省の職員が逮捕、起訴された刑事事件の中で、株式会社ニューオータニ及び日の丸自動車にプール金があったことが判明したわけですけれども、この企業につきましては、刑事事件の範囲を超えて、両社と外務省との関係については調査の上、結果を明らかにする責務、責任があると考えまして、両社の同意を得た上で両社の企業名を公表したということでございます。さらに、国際交流サービス協会につきましても、外務省の所管法人であるということを重く見て公表した経緯がございます。 　他方、これら以外の企業名につきましてですけれども、公にすることによって当該企業の正当な利益を害するおそれがあるため、当該企業の同意なしに一方的に企業名を公表することは困難であるというふうに考えました。この点について、是非、御理解をいただければと思います。

○大田昌秀君　去る二日の日米合同委員会で合意した米兵容疑者の刑事裁判手続に関して、簡潔に御説明ください。

○政府参考人（海老原紳君）　米兵の拘禁の移転につきましては、十七条は、地位協定十七条によりまして、起訴までは、米側の手中にある場合は米側が引き続きこれを保持するということになっているわけでございますけれども、この場合におきましても、九五年の合同委員会合意で、殺人、強姦だけではありませんけれども、その他特定の場合もございますけれども、身柄が日本側に引き渡される道が開けたということでございますが、これをより円滑にするという観点から交渉を行いまして、その結果、一九九五年の合同委員会合意に基づきまして、被疑者の拘禁前の移転を我が国が要請する可能性があると認める場合、あるいは実際に拘禁の移転が行われた場合につきましては、当該事件について米軍当局が速やかに捜査が行われることができるようにするために、当該事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることになるということ。それから、従来から、一九九五年合同委合意のいわゆる第二パラにありますその他の特定の場合の明確化という問題がございましたけれども、これにつきましては、日本政府が重大な関心を有するいかなる犯罪も排除するものではなく、日本政府が個別の事件に重大な関心がある場合には、同文に基づき拘禁の移転を要請することができるということを日米間で確認したということでございます。

○大田昌秀君　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書が全国の都道府県議会や市町村議会で次々と採択されていますが、議決した都道府県議会また市町村議会の数について教えてください。

○政府参考人（海老原紳君）　二十八の都道県議会が日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書を採択していると承知しております。

○大田昌秀君　時間がないので簡潔に、外務大臣に一言だけお願いします。 　このように都道府県が、数多くの都道府県が抜本的見直しを要求していることはなぜだとお考えですか。

○国務大臣（川口順子君）　なぜかというお答えは非常に難しいんですが、やはり抜本的に見直したいと思われていると、そういうことであるかと思います。

○大田昌秀君　終わります。

○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　外務省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますんで、分かりやすい御答弁よろしくお願いいたします。 　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について質問をさせていただきます。 　まず、本協定の経緯についてお伺いいたします。 　既にこの平成七年にウズベキスタン側から航空協定の締結の要望が出されていたわけでございますけれども、ここまで締結に時間が掛かった理由を御説明いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（小松一郎君）　委員御指摘のとおり、ウズベキスタン側からは既に平成七年から航空協定締結の要望が提起されてきたわけでございます。我が国との航空協定締結を希望する国はいろいろあるわけでございますが、やはり航空需要が確保されると、これを確認されることが必要でございますので、ウズベキスタンとの関係では、その当初は、二国間の航空需要の観点から航空協定締結交渉を開始することに踏み切る状況ではなかったということがございます。 　他方、ウズベキスタンは中央アジア地域の交通、運輸、通信網の中心でございまして、中央アジアの玄関口というふうにも言われております。我が国は、このウズベキスタンに対しまして安定的な国づくりへの支援を含む積極的な外交活動を行ってまいりましたが、政治、経済、文化など様々な分野において交流が進みまして、人的な交流も拡大してきたということがございます。 　こういう状況を踏まえまして、平成十三年の四月でございますけれども、政府として、このウズベキスタンからの定期便の運航をまずは行政上の許可を与えるという形で始めたわけでございます。その運航の様子を観察をいたしまして、十分な航空需要が今後とも見込まれる状況になったということを判断ができましたので、平成十四年七月から航空協定締結のための予備交渉を開始いたしまして、平成十五年四月には正式交渉も行いまして、昨年の十二月に署名に至ったという経緯でございます。

○岩本司君　ありがとうございます。 　ウズベキスタンでは、先月末、二十八、二十九、三十と相次ぐテロが起こっているわけでございますけれども、この締結の前にこういうやっぱり現地でテロが起こると、やっぱり国民の皆さんも本当に心配されていると思うんですね。 　それで、九九年ですかの八月に、ＪＩＣＡからキルギスに派遣された四人の資源開発調査団が、タジキスタン国境から侵入したイスラム武装勢力によって拉致された事件ございましたですね。これは、キルギスですけれども、ウズベキスタンの首都のタシケントのすぐそばなんですね。こういう拉致問題でこの締結に時間が掛かったということはございませんですか。ちょっと、確認をちょっとさせていただきたいんですけれども。

○政府参考人（小松一郎君）　この条約の中にこの安全確保の条文については盛り込んでいるということは御案内のとおりでございますが、今委員の御指摘のございましたそのキルギスにおける拉致事件と、これが交渉に直接的な影響を与えたことはないというふうに考えております。

○岩本司君　私は、これ全く影響ないことはないと思うんですね。欧州局長、これ、人事異動で当時の局長とは替わられていますけれども、この事件をどのように引継ぎといいますか報告を受けていますでしょうか。欧州局長、お願いします。

○政府参考人（小松一郎君）　私は人事異動でその事件の後に発令を受けたわけでございますけれども、担当の課がございまして、今、欧州新独立室というところがキルギスを担当しておりますけれども、ここの任に任ぜられるに当たりまして、種々のそれぞれの管轄地域との関係について当然のことながら説明を受けるわけでございまして、その中で説明を受けております。

○岩本司君　まあ、テロの問題は後でちょっと触れさせていただきますんで、少しちょっと先に進ませていただきます。 　行政許可による運航と今回の航空協定、これ、航空協定の締結に変えることによって何が変わるんですか。分かりやすくちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（門司健次郎君）　行政許可による運航を始めた経緯は今御説明したとおりでございますけれども、この運航を航空協定に基づく運航に変えるということで法的安定性が与えられるということでございます。これ以外に特段の効果というのはございません。しかし、法的安定性を与えるということは、定期航空国際業務を行うに当たって必要不可欠な運輸権、関税の免除、技術的な安全、そういった様々な分野における権利義務が法的な意味で安定的に確保されることを意味しますので、非常に重要な意義があると考えております。

○岩本司君　ウズベキスタンのほかに行政許可による新たな航空協定を締結する予定はございますでしょうか。

○政府参考人（門司健次郎君）　現在、二国間協定がなく行政許可によって我が国への乗り入れが行われている国としましては、ウズベキスタンのほかに、イラン、ルクセンブルクがございます。なお、二国間協定がございますけれども、指定航空企業の数その他の関係で行政許可による運航が行われているケースとしては、メキシコ及びロシアがございます。 　今後の予定につきましては、現在、ロシアとの間で現行の航空協定に替わる新たな航空協定の締結交渉を行っております。今後いかなる国と航空協定の締結を行うかにつきましては、我が国と相手国との間の航空需要、我が国と相手国航空企業の間の、相手国航空企業の具体的乗り入れ計画、それから我が国と相手国との政治、経済、文化といった交流関係の実情等を考慮に入れて総合的な見地から決めていくことになります。したがいまして、行政許可により今乗り入れが行われている国につきましても、そういった総合的な見地の中で検討していくことになると思います。

○岩本司君　次に、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、ウズベキスタンはもとより、中央アジア全体の外交を、どのような今から外交を展開されているのか、認識を、どういう認識をお持ちなのか、グランドデザインといいますか、どういうグランドデザインをお描きなのか、描いていらっしゃるのか、大臣よろしくお願いいたします。

○国務大臣（川口順子君）　地政学的に見てユーラシア大陸の真ん中にある中央アジア、この地域は重要な地域であると思います。中国の裏庭に当たる地域でもあります、裏庭というか裏側にある地域でもあります。したがいまして、我が国が常に言っている我が国の安定と繁栄という中に、世界の安定と繁栄が重要だと言っていますが、その中にこの地域は入っているということです。我が国が関与をするというときに、したがいまして、一九九七年以降、我が国はユーラシア外交ということは取り組んでいるわけでございます。 　それで、我が国が取り組むときの大きな分野というのは、この地域は旧ソ連が分解をしてできた国々でございまして、引き続き今改革を進めている、その改革を支援しなければいけない。これは市場経済化ということもありますし、政治体制の民主化ということもございます。そういった分野について我が国は支援をしてきているということです。 　それから、これは国によって資源がある国もあるわけでして、例えば石油があったり天然ガスがあったりということもありまして、そういう意味でもこの地域は重要な地域であるというふうに考えています。 　この地域の、例えばキルギスタンですとかカザフスタンですとか、何人かの外務大臣あるいは大統領が日本においでになられたときに、私は直接にお話をいたしましたけれども、我が国に対する期待、これは非常に強いものがあります。我が国はこの地域において中立的な存在であるということが高く評価をされていて、我が国にとっての熱いまなざしがありますし、現に幾つかの国で我が国はトップドーナーになっています。ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、この三つの国では我が国がトップドーナーでして、タジキスタンでは四位、トルクメニスタンでは第二位ということでして、それなりの援助という意味での存在感も既に持っております。 　私は、九・一一以降の様々な国際社会で起こっている変化を踏まえて、この地域の重要性というのは今ますます増大をしていると思っております。引き続き、今までやっていること以上に、戦略的な見地から我が国がこの地域にどのような外交をやっていくのがふさわしいかということを今、中で検討をしてもらっています。

○岩本司君　大臣おっしゃるように本当に重要な地域でございまして、私も九・一一のテロの後、三か月後にアフガニスタン、ウズベキスタンにも行ってまいりまして、カリモフ大統領にはお会いできなかったんですけれども、スルターノフ首相にも会えまして、日本大使がまだ今まで行かせていただけなかった友好の橋ございますですね、日本の物資がその友好の橋を通って、アフガニスタンに国連通じて物資が渡った橋なんですけれども、その確認をしたかったものですから首相にその場でお願いしましたら、もう特別で、今まで大使も行ったことないんですけれども、いいよと言っていただいて行かせていただいたんですが。 　それで、この重要な地域なんですけれども、これアフガニスタンに私、視察に行かせていただいて、当時の外務副大臣、大臣はお忙しかったんで植竹外務大臣に質問させていただいたんですけれども、何を質問させていただいたかといいますと、このイランのドガルーンからヘラートまで、この道路工事の要請を質問と同時にその委員会でさせていただきました。そしたら、まだ今のところはその道路工事はちょっと難しいというようなことをおっしゃったんですね。もう時間がなくて最後の方に質問させていただいたんですが、何とか前向きにやっていくということだったんですけれども、さきのイラク事態特委員会で大臣にこの道路工事確認させていただきましたら、いや、もうこれ着工していますということで、本当にもうこれ有り難い話で、普通野党が提案したところに、普通一般的には予算付かないんですけれども、これ付けていただけて本当に光栄に存じております。我々も、何でも反対ではなくて、自民党さんでいいことをやったら、これはもう私、いいですというような、そういう政党でございますので、今後ともそういう、いいものはいい、悪いものは悪いと、議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　このアフガニスタンは、ちょうど東京の、東京でいうと山手線のような、何というんですか、道路を、アフガニスタンの国を囲むように道路が走っているんです。北部はロシアがトンネルの復興ですとか、またアフガニスタンから下の方の道路はフランスがもう着工、もうしていて、もう完成しているのかどうか、ちょっとまだ確認、現地に私、行っていないものですから確認していないんですけれども、重要な地域でございまして、大臣がおっしゃるように、トルクメニスタンや、天然ガス、タジキスタンの亜鉛やウランもあるわけでございますけれども、中央アジア諸国は、何というんですか、そういう資源はあるんですけれども、開発する、何というんですか、その商品化する技術や採掘、また運搬のこういう技術がないということで、そういうところに日本は援助していくべきだと思うんですけれども、いかがでございますか。大臣、お願いします。

○国務大臣（川口順子君）　その地域は港がない国々でありますので、経済開発の一環としてそういった資源の活用は非常に重要であるわけですが、それをどのような形で国際マーケットに出していくかということは一つの大きな課題であるというふうに思います。そういう意味で、その輸送路のインフラ整備をするということは重要であるというふうに思っています。 　この地域は、ほかに日本がやることとして、それに加えて、例えばソ連時代の負の遺産である環境問題の悪化ですとか被曝者対策ですとか、いろんなことがあるわけですけれども、我が国としては、要請主義ということでありますので、先方がどういうことをまずやってほしいと考えているかということを十分に踏まえる必要はありますけれども、その国全体が将来的にどのような発展の仕方をしていくことがその正に安定と繁栄のためにふさわしいかという観点を持って、今後の経済協力については検討していきたいと思っています。

○岩本司君　ありがとうございます。（資料提示） 　今、ウズベキスタンの航空協定を議論させていただいておりますけれども、大臣がおっしゃったとおり、中央アジア諸国は物資を運ぶにしても海に出たがっているんですね。スルターノフ首相も、海に出るためにこの上の方の道路工事をお願いしたいというふうにおっしゃっているんです。ここから物資、上はロシアが控えていますから、ロシアから独立して、特に御承知のとおり、ウズベキスタンはアメリカとの関係を急速に進めているわけでございますけれども、ウズベキスタンだけじゃなくて、タジキスタン、トルクメニスタンもキルギスタンも海に隣接していないものですから、このアフガニスタンを通るしか海に出れないんです。ですから、このアフガニスタンの、東京で言う山手線のようなこの周りを整備してもらいたいと。 　アフガニスタンに復興支援で日本もこういう厳しい中に税金を払っているわけでございますけれども、どうせ復興支援で国民の血税を使うのであれば、アフガニスタンだけではなくて、イランですとかトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスですとか、いろんな国にも喜ばれるような、そういう友好的な税金の使い道をやっぱりお願いしたいわけですけれども、先ほど大臣、各国の外務大臣ですとか首相とお会いになったというようにおっしゃっていますけれども、そういう国の方々はこの道路整備について何も触れられていませんですか。

○国務大臣（川口順子君）　まず、アフガニスタンについては我が国としてはカブールからヘラートまでの道路工事、これについてはサウジアラビア、アメリカと一緒になって進めています。それから、ぐるっと回っていくんだと思います。──いや、こっちですね。 　それで、ほかの国と道路の話というのもございました。道路の話、それから鉄道の整備の話、いろいろな要望は伺っております。それらについては、先ほど申しましたように、全体、経済開発のためにどのようにそれが役立つかとか、そこがどれぐらい使われることになるだろうかとか、乗客とか物の移動ですね、そういった観点から今後援助を考えるときに考えていきたいということであります。具体的に今どの道路をやりましょうということをどの方にお話をしたとか、そういう細かいことはちょっと私の今の頭の中には今ございません。

○岩本司君　国民の皆さんが一番関心があるのが政府開発援助、ＯＤＡ。援助金をお出ししたときに、もちろん各国はお金だけ出してもらって口出さないというのが一番喜ばれると思うんですね。しかし、現実的にある程度こういうものに使ってもらいたいというその要望は通るんですかね。その辺のことをちょっと国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　今の日本の経済協力の決定の仕組みとして、もらう側からどういうプロジェクトをどういうプライオリティーを持っていますということはお話をいただきます。それから、新しいＯＤＡの大綱の改革以降、我が国が力を入れようとしていますのは、こういうプロジェクトがこういうプライオリティーを持っていますという段階で政策対話を相手の国の政府とやっていこうということであります。その国の考えているプライオリティー、その国の考えている経済開発の考え方が我が国の経験に照らして、あるいは世界の有識者の経験に照らして正しいかどうかということを議論をしてみましょうということであって、そういったことを踏まえて先方からプライオリティーを付けて要望が来ています。それについて、道路等については円借の世界で行われることが多いわけですけれども、どのような支援の仕方、またどれぐらいの金額の余裕がこちらにあるか等々、総合的に考えるということですが、まず要望を聞くということは一番の最初のところにあるということです。

○岩本司君　ちょっと確認させていただきたいんですが、もちろんその要望があるからＯＤＡ援助するわけですけれども、その要望にこたえるだけではなくて、日本国政府としてもこういうふうに使ってもらいたいということは通るわけですね。

○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡ大綱を昨年の八月に改定いたしましたときに政策対話ということを強く入れているわけです。それは相手の国の開発政策の考え方、その段階から議論をしていこうということでして、我が国の考え方はそれに伝わって、そういう形で反映されるということであります。

○岩本司君　これは答弁結構なんですけれども、外務省から資料いただいた、ＯＤＡ国別データブック、これ編集が外務省の経済協力局なんですけれども、中央アジアの我が国の政府開発援助の実績と在り方というその資料なんですけれども、これ一般の書店でも販売されていると思うんですが、各国の資料というか、政府の意見が、文章がもうほとんど同じなんですね。もう時間がないんで読み上げませんですけれども、例えば中央アジアの国からしてみれば、日本と中国と台湾と北朝鮮と韓国を一緒に何か扱っているような、そういう何かイメージで取られるんですけれども、この点はちょっと大臣、何というんですか、外務省のスタッフの皆さんも大変だとは思いますけれども、それぞれの国が、それぞれソ連から独立したとはいえ、それぞれ違うスピードでまた発展していますし、違う、例えばウズベキスタンはすごくアメリカ合衆国に近いと、しかし、例えば、ほかの国はまだロシアとの色がすごく濃いですとか、こういう言い方ちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、そういう温度差がすごくあるんで、もう少し丁寧に資料の作成をして国民の皆様方にお示しいただきたいというふうに思います。 　あ、そうですね、先ほどのロシアとか、例えばカザフスタンですね、そういうところとかはまだまだやっぱりロシアと深い関係というか、ロシアとすごく親しく、例えばウズベキスタンであれば国が主導で例えば外資系のホテルを誘致したりしているわけですよ。そういう情報とかももう少し分かりやすく御説明いただければというふうに思います。 　それで、次に、テロの状況を先ほど冒頭少し触れましたけれども、現地のウズベキスタンの首都のタシケント、ブラハで爆破テロが起こっているわけでございますけれども、外務省が把握している範囲内で結構でございますので、テロの状況をお示しいただきたいと思います。御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。 　ウズベキスタン政府の発表でございますが、三月の二十八日から四月一日にかけまして、タシケントにおいて不審者による警察官の殺害事件、それから二件の自爆テロがございました。また、ブハラにおきまして爆発事件等が発生をいたしまして、ウズベキスタン治安当局による犯罪者グループに対する掃討作戦が行われるというふうに理解をしております。一連のこの事件及び掃討作戦の結果、五十七名が亡くなったと、そのうちの三十三名はそのテログループのメンバーであるというふうに聞いております。それから五十九名が負傷をしたと承知しております。ウズベキスタン政府はテロ行為への関与の容疑で十九名を逮捕してございまして、現在一連の事件について捜査、訴追などの刑事手続が進行中であるというふうに承知をしております。 　この一連の事件で日本の、日本国民の方が被害を受けたということにつきましては、日本人が巻き込まれたという情報には接しておりません。事件発生直後以降ウズベキスタンの在留邦人に対しまして我が方の在ウズベキスタン日本大使館より累次にわたり注意喚起を行っております。また、外務本省におきましても三月三十日付けで渡航情報を発出いたしまして、ウズベキスタンに渡航、滞在される日本人の方々に注意を呼び掛けている次第でございます。 　今後も引き続き情報収集に努めまして、適時適切な注意喚起を行うなど、同国に渡航、滞在する日本人の安全対策に万全を期したいと考えております。

○岩本司君　先日のイラク事態特別委員会の中で、同僚の公明党の委員の方からの御質問で、国内のテロに対する対策に関する答弁で、新幹線等も、ＪＲ等も、何というんですか、今一生懸命対策を進めておりますというような御答弁があったんですけれども、私、先日新幹線に乗って、確かに変わったところがありました。それは、改札の前にお巡りさんが台の上に立っているんですね。しかし、飛行機とは違って、何というんですか、武器ですとか、そういう金属探知もありませんし、その経費が幾ら掛かるかと今計算されているとは思いますけれども、そういう国内のテロ対策の状況がまだ完璧ではない中、ウズベキスタンの空港ですとかそういう、何というんですか、九・一一のテロのように、ハイジャックされてその飛行機がもうミサイル化してしまうといいますか、もうそれを締結した後に、まさかこういうことはないだろうなというように国民の皆様も心配されているんですね。締結した後にまさかハイジャックに遭って日本に飛行機が突っ込んでくるんじゃないかとか、そういう心配はなくはないんですよ。 　そのウズベキスタンの国内の空港ですとかそういう、何というんですか、警備体制はどのようになっていますですか。欧州局長、よろしくお願いします。

○政府参考人（小松一郎君）　まず、この航空協定の御審議をいただいています航空協定十三条でございますけれども、民間航空の安全に対する不法行為を防止するために両国は国際法に基づき必要な措置を取るという規定があるわけでございます。また、国際民間航空条約、俗にシカゴ条約と呼ばれておりますが、両国、日本、ウズベキスタン両国、これに加盟、これの締約国でございますが、この第十七附属書というものがございまして、この加盟国における航空保安措置の確保を図ることが義務付けられております。したがいまして、我が国と同様に、この附属書に基づきまして保安措置が確保されているということでございます。 　さらに、平成十三年九月のあのアメリカの同時多発テロの事件の直後に開催をされました国際民間航空機関、これ、ＩＣＡＯでございますが、この総会におきまして日本が、我が国が提案を行いまして、この提案に基づきまして各加盟国における航空保安措置の、その今申しました第十七附属書との適合性を監査する、このＩＣＡＯによります国際保安監査の実施ということが決議されたわけでございまして、これに基づきまして二〇〇二年十一月から……

○岩本司君　簡潔にお願いします。

○政府参考人（小松一郎君）　開始されております。 　今後とも、以上の取組を行うとともに、ウズベキスタン政府とも協力して航空保安の確保に万全を期していきたいと考えております。

○岩本司君　十三条、本協定の十三条、十四条の件だと思うんですけれども、これはやっぱり国民の皆様不安ですから、しっかりと、現地の大使館としっかりとスクラム組んで現地の空港のテロ対策をもっともっと進めていただくように強く要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○小泉親司君　引き続き質問をさせていただきます。 　日本、ウズベキスタン航空協定、まあ、これもう賛成でございます。今日はお忙しい中、わざわざ防衛庁長官にお越しいただいておりますので、私は今のイラクの復興支援の現状の問題について、自衛隊の活動の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私どもは、総理は戦争に行くんじゃない、人道復興支援だと言ってきましたけれども、私は、これは占領軍の一員としての協力だと、これは繰り返し予算委員会その他で議論してまいりましたので、今日はその点は繰り返しいたしませんが、具体的に今の自衛隊の人道復興支援活動がどういう現状なのか、この点について少し防衛庁長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず一つは、実施要領の中では、自衛隊は給水、医療、公共施設整備を行うと、こういうことになっております。これ、防衛庁のパンフレットは、わざわざ宣伝するものでもありませんけれども、もう非常にきれいな、お金を掛けた、ふんだんに掛けたもので、医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備と、こう書いてある。具体的にそれぞれ、今自衛隊は、この給水、医療、公共施設の整備でどういうことをやっているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　そのパンフレットに記しておるとおりでございますが、まず給水から申し上げます。 　一日五時間から六時間、週七日実施をしておるということでございます。給水の範囲はどこまでかといえば、これはムサンナ県の水道局による計画に基づきまして、自衛隊より給水を受けました先方の給水車が運用をして行っているということでございます。配水までは現在行っておるわけではございません。 　現状におきまして、イラク・サマワ市の水のニーズがどれくらいかというのを確たる数字は申し上げられませんが、サマワは十六万人いると思われております。その中で水道の普及率、稼働率は四〇から四五と言われておりまして、そうしますと九万人ぐらいの需要があるのではないか。現状ですべて満たしておるわけではございません。私どもとして更に多くの方に行き渡るようにしたいとは思っておりますけれども、現状におきまして、新聞報道にもありますが、日本の水はきれいでおいしいというような評判をいただいておるところであります。 　学校の施設の復旧でございますが、三月二十五日、ダラージ、これはサマワの南東五十キロでございますけれども、そこにございます中学校の復旧整備活動を開始をしておるわけであります。具体的には電気配線の補修を実施をしておるわけでありますが、今後、建具等の修理も予定をしておるということでございます。 　その次に、道路について、失礼、医療について申し上げたいと存じます。 　医療につきましては、サマワ総合病院におけます症例検討会に参加をいたしまして、実際に医療行為を行っているわけではございませんが、現地医師に対しまして診断方法、治療方針についての指導助言を行っている。また、サマワ母子病院におきまして、供与いたしました医療器材の使用方法及び器材による診療、治療技術の指導助言を行っておるということでございます。 　最後に、道路の補修について申し上げますと、ルメイサ近郊、サマワ北約三十キロ、ワルカというところでございますが、この道路約六・五キロメートルの復旧整備を開始したということでございます。 　いずれにいたしましても、道路、病院あるいは医療、失礼、給水につきまして、現地とのニーズとよく調整をいたしました上で、私ども実施箇所、実施内容等々を決定しておるということでございます。先生お尋ねの、給水、公共施設の補修、それから医療につきましては以上でございます。

○小泉親司君　実施要領では、安全確保支援活動として医療、輸送、保管、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒、こういう活動ができるということになっておりますけれども、するということになっておりますけれども、今この安全確保支援活動ではどのようなことをおやりになっているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　現在、私どもとして人道支援というものを主に行っておるところでございます。先生のお尋ねは陸上自衛隊につきましてのお尋ねでございますので、陸上自衛隊といたしましては、医療、そしてまた公共施設の補修、そして給水ということで人道支援を行っておるということであります。

○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、別に陸上自衛隊に限ってお尋ねしているんじゃなくて、自衛隊というのは陸海空ございますので、つまり防衛庁長官がお決めになった実施要領の中にある安全確保支援活動のうち、自衛隊はどういう具体的な活動をしておるのかということをお尋ねしているんです。

○国務大臣（石破茂君）　失礼しました。 　航空自衛隊が安全確保支援活動を行っております。具体的に申し上げれば、三月三日、クウェート国内の飛行場施設を拠点といたしまして、イラク国内の飛行場施設との間でＣ１３０による人道復興関連物資の輸送を開始し、以来、四月五日までの間、我が国からの人道復興支援物資、関連各国、関係機関等の物資、人員、陸自部隊の生活関連物資、その他の補給物資の輸送を十八回実施をしておるわけでございます。 　基本計画に基づきまして人道復興支援活動を中心とするという方針でございまして、我が国からの人道復興関連物資、陸自部隊の補給物資の輸送を優先して実施をしておりますが、それとともに、関係各国、関係機関の物資、人員から適切なものを選択して実施をしておるということでございます。

○小泉親司君　四月五日に防衛庁が発表したイラク人道復興支援措置法に基づく自衛隊の部隊の活動状況についてという中にも、航空自衛隊の部隊について、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェートとイラクの間でＣ１３０による人道復興支援物資等の輸送を開始しましたと、こういう指摘があるんですね。 　そこで、今私がお聞きしているのは、具体的に安全確保支援活動としてはどういうことをやったのかと。人道復興支援は非常に滑らかに具体的にお話しになっているんですが、安全確保支援活動は、具体的にどこからどこにどういう物資を、その関係各国、関係機関の要請に基づいてと言っているんですが、どういう物資を運ばれているのか、その点について明確にしていただきたいと思います。 　この報告書の中ではクウェートとイラクの間でって、それ当たり前の話で、クウェートからパキスタンの方に行っちゃうと困りますので、そんなの、当たり前の話のことを書いているのではやはり問題だと思いますので、安全確保支援活動というのは具体的にどういう活動を、どのような物資を運んでおられるんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますが、実施要項におきまして武器弾薬は輸送を行わないとしておるわけでございます。具体的に先生からのお尋ねでございますので申し上げなければいけないというような御指摘かと思いますが、それ以外に、つまり人道復興関連物資以外にも、関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を実施をいたしております。 　具体的な内容につきましては、これは申し上げることをいたさないということでございます。

○小泉親司君　何で具体的なことは言わないんですか。その人道復興支援の今の話ですと非常に、ダマージ村とかルメイサ町とかいろいろ具体的に出てくるのに、何で安全確保支援活動の輸送問題になると具体性がないのか。関係各国、関係機関の物資及び人員でこういうものを運びましたと、どこからどこに運びましたという、十八回のうち安全確保支援活動は何回やって、どこからどこにどういうものを運んだかと、なぜこれ公表できないんですか。

○国務大臣（石破茂君）　それはですね、先生、人道復興支援であれば、これは我が国が現地の諸機関と調整をして行っておるものでございます。しかしながら、安全確保支援活動ということになりました場合には、これは相手国がございます。相手国の関係、つまり、相手国のそのような物資を、いつ、どれだけ、どこに運んだかということは、これは申し上げることが適切ではないと考えております。これは、保全上及び関係諸国との関係と申し上げてもよろしいかもしれません。 　私どものＣ１３０によります業務につきましては、我が国の活動内容、先生御指摘のように国民の御関心も非常に高いわけでございます。同時に、先ほど申し上げました保全上の問題、相手国との関係、これ両方ございます。したがいまして、この両方を踏まえました上で、私どもがやりました活動を定期的にまとめまして、その期間の輸送回数、大まかな輸送物資の区分、それから、累計ではございますが、輸送物資の重量につきましては公表するということを現在検討しております。

○小泉親司君　今は言えないんですか。

○国務大臣（石破茂君）　今ここで具体的に申し上げるということは極めて難しかろうというふうに思っております。今お答えをいたしましたように、定期的にまとめまして、これはなるべく早い方がよろしいかと思いますけれども、申し上げました範囲内で、期間の輸送回数、大まかな物資の区分、それから輸送物資の重量については公表したいと考えております。

○小泉親司君　回数、私、発言通告しているので、何回くらい、その十八回のうち安全確保活動は何回なんですか。その回数ぐらいあれでしょう、防衛庁長官、すぐお分かりになるでしょう。だって十八回なんだから。

○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、回数、それから物資の区分ですね、そしてまたどれだけ運んだかということにつきまして、一定期間、これはもうずっと先ということではございません、なるべく近いうちに先生おっしゃるような回数あるいは区分、それから重量の累計等々は公表させていただきたいと思っております。

○小泉親司君　それじゃ給水の話に行きますが、先ほど防衛庁長官が具体的にお話しになりましたので、その点についてちょっとお尋ねしますが、サマーワでは、私のメモですと、十六万の大体人口だと、四〇％から四五％の水道普及率があると、約九万人が必要だと。実際に自衛隊が、給水活動としてその九万人のうち何人を自衛隊は対象としているんですか。現段階で、何か給水車、私の聞くところによりますと、浄水車七台、八台。ちょっと、何台だと聞くと、七台と言う人もいるし八台と言う人もいるし。それでどのくらいの人数の給水ができるんですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、どれぐらい水を使うかということで計算のやり方当然変わってくるわけでございますが、私どもといたしまして、準備を完了した機材から運用していくという関係上、開始時から徐々に引き上げることになります。最終時には一日最大おおむね八十トンを浄水することが可能ではないかと考えております。 　八十トンというのはどういう計算になるかといいますと、大体一・六万人、一・六万人の一日の所要量、これを賄うことができる。したがいまして、マックス動かしまして一・六万人当たりの水を供給できると考えております。

○小泉親司君　ということは、九万人の要するに需要者に対して一・六万人しかないと。つまり、十六万人の人口ですと、約、これ一・六万人ですから十分の一にすぎないと、こういうことになると思うんですが。 　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、陸上自衛隊は先ほど給水車で配らないと言わばおっしゃった。私どもが実は、例のあの先遣隊の報告のときにも私も、あの先遣隊の報告の中に書いてあることなんですが、自衛隊は当面浄水活動だけで、給水車による給水活動、つまり市内に出て市民の皆さん方に水をお配りすると、これは自衛隊としては当面やらないと。これは、なぜそういうことになっているんですか。 　実際に、これ、私これパンフレット見ると、何かえらい給水活動も一生懸命やっていますよとこれ書いてあるんですね、給水と。これ、実際には浄水活動をやっているんで、なぜ、そういうふうな給水車でもって配水する、つまり活動はしないんですか。

○国務大臣（石破茂君）　その辺り、私も、議事録を詳細に精査しますと必ずしも私が申し上げることがすべてそのとおりであったかどうかは自信もありませんが、浄給水という言い方をしてきたつもりでございます。 　私どもとして、現在のところ、配水をするということも考え得ることだとは考えております。つまり、私どもの給水車を運用して配水をするということも考えられることでございますが、当面は、宿営地に給水車が来ていただき、そこの給水を着実に実施をするということでまいりたいと思っております。それは、一つは、給水車をサマワの水道局等々に私ども日本政府として送っておるということもございます。 　要は、自衛隊でなければできないこと、自衛隊以外でもできることということを考えなければいけないのだと思っておりまして、その給水自体は、自衛隊が必ずしも行わなくても、現地の方々が水道局の計画に基づいて給水をしている。しかしながら、浄水活動というのは、私どものセットで持っていっておるわけでございますし、かなり高度な技術を要するものでございます。そういたしますと、まず、自衛隊でなければできないことを、今でも、先ほどマックスと申し上げましたが、そこまで行っておらないわけでございまして、そこまで着実に浄水というものを確保していくということに現在は配意をしておるということでございます。

○小泉親司君　今年の一月二十九日の衆議院のイラク特別委員会でＮＧＯの代表がこう言っているんですね。現在、イラクで行われている活動では、八万人から十万人を対象にした、水を清める、給水活動においてＮＧＯが活動しておりますと。ＮＧＯの場合、数千万円から、機械の装備なども入れても一億円ぐらいの単位で活動を年間行っておりますと、対象人口は十万人ぐらいということで。自衛隊派遣では年間三百数十億円というものが必要になるということで、これは非常に費用対効果が悪いというふうに思っておりますという発言をされておる。同時に、私もテレビで見ましたが、サマワの周辺では、フランスのＮＧＯのＡＣＴＥＤというのですか、これが、約六千万から七千万円あれば十万人の人々に一年間安全な水を配給できるという報道もあると。 　こういう指摘を、私も大変非効率だなというふうに思いますが、この点、こういう指摘を、防衛庁長官いかがお考えでございますか。

○国務大臣（石破茂君）　その件は内部でもいろいろと議論をいたしました、御指摘を踏まえました上で議論をしておりますが。本当にそれだけ安いお金で、それだけ人を掛けないで水がきれいになるということであれば、それはもっと早くにそういうことは行われており、こんなに人々が水が足りないということもないのだと思っております。 　私どもとして、本当に水を供給します場合に、繰り返しになりますが、本当にきれいで安全で、おいしいということまで言うべきかどうかはちょっとこれは迷うところでございますが、本当に安全な水というものをきちんと提供するということは大事なことだと思っております。そのときに費用対効果から見てどうなのだという御議論あるのでしょうけれども、本当にフランスのＮＧＯがそんなに安いお金で、人も掛けずに、きれいで安全で、そういうような水が提供できたというふうには私は認識はしておりません。 　しかしながら、先生御指摘のように、どうすれば安くて、どうすれば安全で、どうすればもっとたくさんの人にということは常に心掛けていかねばならないことだと思っております。

○小泉親司君　この水の問題だけについていいますと、例えば三月二十五日の衆議院のイラク特別委員会でも、アジア経済研究所の酒井参事が、求められていることは配られる水でなくて上下水道なんだと、この点ではシビリアンの部分での復興が一番重要だという御発言もされている。私もそこが一番今肝心なことだというふうに考えております。 　特に、医療の問題、先ほども出ましたが、医療の問題や公共施設の整備の問題、こういうことを見ましても、実際、私、自衛隊がやっていることというのは非常に非効率で、この点で私は、私たちが主張しているようなもう国連を本当に中心に立てた、前面に立てた復興支援活動に早く切り替える必要が私はあるというふうに思います。 　その点で、私、最後に防衛庁長官にその点をお尋ねをして、時間が参りましたから、以上で質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　簡潔な御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（石破茂君）　それは将来的に、それは将来的にはそうあるべきものだと私も思います。いつも給水車が来るのではなくて、きちんとした上下水道ができればよろしいでしょう。病院もそうなればよろしいでしょう。しかし、そこの国連が出てくるまでの間をだれがちゃんとやるんですかということが大事なのだろうと思っています。 　国連が出てくるまでの間、じゃ放置をしておいていいということにならない。私どもの浄水なりあるいは医療なり学校の補修というものは緊急に求められるものであって、将来的には国連を中心としてそのような活動が行われる、それが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、だからといって私たちがやっていることが無意味だとか等閑視だとか、そういうことには全く当たらないと考えます。

○小泉親司君　時間が参りましたので、終わります。

○大田昌秀君　外務省にお伺いします。 　二〇〇一年四月から日本—ウズベキスタン間の定期便の運航が開始されましたが、同年及び二〇〇二年、二〇〇三年の利用客の数、その内訳を教えてください。

○政府参考人（小松一郎君）　行政許可によりましてウズベキスタン国営航空の運航が平成十三年四月から始まってございますが、この十三年四月から平成十四年三月までの一年間の総乗客数は三千九百四十六人でございます。それから、翌年の平成十四年四月からの一年間は一万三千三百八十九人。さらに、平成十五年四月から十五年の末まで、これは一年間ございませんけれども、一万七千百六十九人というふうに増えてございます。 　内訳でございますが、国籍ごとに統計が取られておりませんので、例えばその中の日本人乗客数が幾らかであるかということは数字がございませんで、申し訳ございませんけれどもお答え、お答え今できない次第でございます。

○大田昌秀君　ウズベキスタン航空が日本に乗り入れておりますけれども、日本の航空会社はこの間運航しなかったと伺っていますが、その理由は何ですか。

○政府参考人（小松一郎君）　我が国の航空企業の中で、現時点においてウズベキスタンに具体的な乗り入れ計画を有しているものはないというふうに承知しております。これは基本的には、航空企業が実際に乗り入れするかどうかということは、第一義的には各航空企業の企業としての判断にゆだねられておりまして、その企業がその時々の航空需要でございますとか、企業自体の経営状態等を勘案して判断をするということでございまして、まだ我が国の航空企業で乗り入れ開始の判断を行うに至ったものはないということと承知しております。

○大田昌秀君　法案には賛成でございますので、残りの時間は積み残した質問をさせていただきたいと思います。 　外務大臣はこのほど訪中されて、去る三日に中国の温家宝首相と李肇星外相とそれぞれ会談をなさったと報じられておりますが、さきに起きた中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事件をめぐって、尖閣諸島の領有権なんかについても触れられたと思いますが、どのような内容でしたか。

○国務大臣（川口順子君）　尖閣諸島については、我が国にとってこれは歴史上も、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるということを言いました。それから、併せて国旗が焼かれた事件について、それを官憲が制止をしなかった件について抗議をいたしたということでございます。 　それと同時に、それについて中国側の反応ですけれども、原則的な反応に終始をした、すなわち、これは中国にとって歴史的にも国際法上も中国の領土であるということを述べたということでございます。 　それから、両方で合意、再認識をきちんといたしましたのは、日中関係が非常に重要な関係であって、未来志向で共通の利益を拡大する形でこれを進めていかなければいけないということであります。同じようなことを、李肇星外交部長のほかにも、温家宝総理、そして唐家セン国務委員との間でも同じような話をいたしました。

○大田昌秀君　日本側が領有権を主張するのと、中国側が領有権を主張したのと、それぞれどういう根拠で主張されたんですか。中国側はどういう根拠で中国の領有権があると言っているんですか。

○国務大臣（川口順子君）　日本側の領有権主張の根拠は御案内のとおりだと思います。一八九五年に、失礼しました、一八九五年に、これは我が国として、それがそれまでどこの国の領土にもなっていないということを確認の上、我が国の領土であるということとしたということでございまして、中国側の根拠については議論をいたしておりません。

○大田昌秀君　先ほど、全国の多くの自治体からあるいは議会から、地位協定の改定の問題について、なぜそういう運用面じゃなくて地位協定の抜本的な改定を求めているかということをお伺いしたら、外務大臣の御答弁がちょっとあれでは困るんじゃないかと思っておりますけれども、改めて、どうして全国のそれほど多くの自治体や議会が地位協定の運用で満足せずに抜本的な改定を求めているとお考えですか。

○国務大臣（川口順子君）　地位協定ができた後いろいろな変化があったというわけで、だと思います。 　それは運用上の改定ということで、政府の立場としてはそれに取り組んでいるということでございますけれども、例えばその負担が非常に大きい、これをもう少し減らす必要があるんではないか、環境上の問題、これについて十分に対応ができていないのではないか等々の新しい変化、それについて十分に地位協定に反映されていない。したがって、それを抜本的に改定をするべきであるというふうに思う人が増えたということだと思います。

○大田昌秀君　四月五日付けの朝日新聞夕刊の記事で、米軍機や自衛隊機の訓練空域について、国土交通省は訓練が行われていない時間帯には民間機が通過できるよう制度化すると報じられております。 　沖縄の空域は現在その四〇％が米軍の訓練空域となっておりますが、国土交通省が今回取り組む措置については沖縄の空域についても入っていますか。

○政府参考人（岩崎貞二君）　国土交通省におきましては、今後、今、羽田の空港は三本の滑走路でございますけれども、もう一本滑走路を造る計画に着手するなど、航空交通量の増大がこれから見込まれるところでございます。それに合わせて、今先生御指摘の、訓練が行われていない時間帯に自衛隊や米軍の訓練空域で民間機が通過できるようにすることを含め、空域の拡大をしていくということが重要だろうと思っております。 　昨年から防衛庁を含む関係者と調整しているところでございます。米軍にも同様の提案を今年行いまして、沖縄を含め、周辺、地域の限定なく日本周辺の米軍の制限空域についてもそのようにできるよう今後調整してまいりたいと思っているところでございます。

○大田昌秀君　外務省にお伺いします。 　北米局長、いらっしゃいますか。お帰りですか。いらっしゃらなければ、もう結構です。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会