予算委員会 第1号

○笹川委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　玄葉光一郎君　及び　筒井　信隆君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○笹川委員長　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十六年度一般会計予算 　平成十六年度特別会計予算 　平成十六年度政府関係機関予算 　平成十五年度一般会計補正予算（第１号） 　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○谷垣国務大臣　平成十六年度予算及び平成十五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成十六年度予算について申し上げます。 　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。 　一般会計についてでございますが、まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。 　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門には適切に定員を措置しつつ、行政機関職員全体としては五百五十三人の定員の縮減を図っております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等の改定等を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。 　公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担制度の見直しを初め、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境のもとでの個性あふれる大学づくりに努めるとともに、科学技術振興費については、優先順位づけも踏まえた重点化を行いつつ拡充することとし、六兆千三百三十億円を計上しております。 　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威に対応するための配分の重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千三十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、食の安全、安心の確保や環境保全に配慮しつつ、施策の対象を意欲と能力のある経営体へ重点化し、米政策の改革を初めとする農業の構造改革の着実な推進等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で三兆五百二十二億円を計上しております。 　恩給関係費については、一兆千三百二十一億円を計上しております。 　経済協力費については、新ＯＤＡ大綱のもと、我が国の国益を重視しつつ、全体として規模を縮減する中で、援助対象のさらなる戦略化、重点化を図ることとし、七千六百八十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応等を着実に進めることとし、五千六十五億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や人材育成、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、千七百三十八億円を計上しております。 　国債費については、十七兆五千六百八十五億円を計上しております。 　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。 　一般会計からの地方交付税交付金を十五兆三千八百八十七億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千八百六十一億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は、一兆千四十八億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。 　また、その他収入については、三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は、三十六兆五千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとしております。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は、二十兆四千八百九十四億円となっております。 　以上、平成十六年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど石井副大臣より補足説明をいたします。 　続いて、平成十五年度補正予算について申し述べます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。なお、決算上の剰余金については、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。 　これらの結果、平成十五年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも千五百五億円増加し、八十一兆九千三百九十六億円となります。 　特別会計については、食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。 　以上、平成十五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○笹川委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席をいただいて結構です。（谷垣国務大臣「委員長ちょっと、一ページ読み落としました」と呼ぶ） 　谷垣財務大臣。

○谷垣国務大臣　なお、本日、本委員会に、「平成十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。 　どうも失礼いたしました。

○笹川委員長　もう落ちていませんな。

○谷垣国務大臣　もう大丈夫です。

○笹川委員長　引き続き、補足説明を聴取いたします。石井財務副大臣。

○石井副大臣　平成十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等について一・〇％の引き下げを行うなど、歳出の合理化、効率化を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。 　公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費七千九百八十九億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆千三百五十九億円、道路整備事業費一兆八千二十八億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千六百四十四億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百四十四億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆二千六百七億円、農業農村整備事業費八千三百四十五億円、森林水産基盤整備事業費三千六百六億円、調整費等五百九十九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。 　文教関係については、義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、総額裁量制の導入及び教職員の加配措置の運用弾力化といった措置を講じるとともに、退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講じているほか、確かな学力、豊かな心の育成等の教育改革の推進、競争的な環境のもとでの個性あふれる大学づくりに努めることとしております。 　科学技術の振興については、総合科学技術会議による府省横断的な優先順位づけを活用しためり張りづけを行いつつ拡充を図り、基礎研究や経済活性化に資するみらい創造プロジェクトの推進、競争的資金の充実、産学官連携による地域科学技術、地域経済の振興等を行うこととしており、科学技術振興費として一兆二千八百四十一億円を計上しております。 　防衛関係費については、総額四兆九千三十億円のうち沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として二百六十六億円を計上しております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七百四十九億円を計上しております。 　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千百六十一億円、二国間技術協力二千百十六億円、国際機関分担金・拠出金等千五百四十三億円、国際協力銀行出資金千八百六十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ三千九百六十五億円、原子力平和利用研究促進費九百八十八億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業や中小企業による新事業への挑戦に対し積極的に支援し、地域産業の活性化を担う若手人材の育成、就業拡大や、起業、新事業開拓に挑戦する人材等の育成を推進するほか、セーフティーネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保することとしており、中小企業対策費全体として千七百三十八億円を計上しております。 　地方財政については、補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方に関するいわゆる三位一体の改革につき、その成果を平成十六年度予算に反映させたところであります。 　まず、地方向け補助金等については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三や総理指示を踏まえ、一兆円の廃止、縮減等の改革を行っております。 　また、地方交付税については、地方財政の効率化を促し、地方の自立を促進する観点から、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方の財政運営に配慮しつつ総額を抑制しております。 　さらに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部を地方へ譲与することにより税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金の退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講じております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三二・一％、法人税の割合は二一・三％、消費税の割合は二一・六％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五五・九％、間接税等の割合は四四・一％になるものと見込まれます。 　なお、平成十六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二一・一％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千百九十億円、日本銀行納付金五千二十億円、日本中央競馬会納付金三千九十六億円及び国有財産売り払い収入二千五百二十三億円であります。 　財政投融資計画については、その編成に当たり、まず、特殊法人改革に的確に対応することとし、例えば、住宅金融公庫において民業補完の観点から直接融資戸数を縮減する一方で、証券化支援業務を拡充することとしました。 　次に、構造改革に資する分野への重点化を図ることとし、教育の分野において、意欲と能力ある個人の自助努力を支援するため、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸付規模を確保するとともに、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するため、福祉医療機構の事業規模を確保しております。政策金融の分野では、現下の経済金融情勢に配慮し、民間金融機関の不良債権の集中処理期間において、セーフティーネットの整備に万全を期すこととしております。 　さらに、地方の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力に配慮しつつ、地方向け財投の縮減、重点化を図っております。 　財政投融資の原資としては、財政融資資金十四兆千二百六十三億円、郵便貯金資金七千億円、簡易生命保険資金一兆二千億円及び産業投資特別会計八百五億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆六千九百九十六億円及び政府保証外債六千八百三十億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債四十一兆三千億円の発行を予定しております。 　平成十六年度予算を前提として推計いたしますと、十六年度に償還期限が到来する国債のうち日本銀行が保有している国債についての償還が対民間収支には計上されないこと等から、平成十六年度の財政資金対民間収支は、十二兆四千八百八十億円の受け取り超過となります。 　以上、平成十六年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○笹川委員長　次に、伊藤内閣府副大臣。

○伊藤副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月十九日に閣議決定したものであります。 　政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を策定し、この基本方針も踏まえつつ、金融再生プログラムの実施、構造改革特区の認定など、構造改革の取り組みを進めているところであります。 　政府としては、平成十六年度においても、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという理念のもと、デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指します。また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、引き続き、強力かつ総合的な取り組みを実施いたします。さらに、地域経済の活性化、地域雇用の創造を推進するとともに、雇用・中小企業のセーフティーネットに万全を期します。 　こうした経済財政運営のもとで、平成十六年度の経済見通しにつきましては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待されます。こうしたことから、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるとともに、デフレ圧力は徐々に低下していくものと見込まれ、国内総生産の実質成長率は一・八％程度、名目成長率は〇・五％程度になると見通しております。 　以上で、「平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての御説明とさせていただきます。

○笹川委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○笹川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十六日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十九分散会