本会議 第36号

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（河野洋平君）　日程第一、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。 　　　　————————————— 　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕

○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定外来生物による生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を防止するため、特定の場合を除いて特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いを禁止するとともに、国等による特定外来生物の防除を促進するほか、未判定外来生物の輸入の制限その他所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 　主務大臣は、中央環境審議会の意見を聞いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めること、 　特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて、主務大臣の許可を受けた場合等を除き禁止すること、 　特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うこと 等であります。 　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十八日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日参考人から意見を聴取し、去る二十五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し、特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（河野洋平君）　日程第二、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。 　　　　————————————— 　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕

○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、同月二十日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十五日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（河野洋平君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両件を一括して議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　日程第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。 　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。外務委員長米澤隆君。 　　　　————————————— 　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　旅券法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔米澤隆君登壇〕

○米澤隆君　ただいま議題となりました両案件に関し、まず、日・ウズベキスタン航空協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　我が国としては、ウズベキスタンとの間の定期航空路線の開設により同国との関係がさらに一層強化されるとの認識のもと、平成十五年四月に航空協定締結交渉を行った結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十二月二十二日に東京において、本協定の署名が行われました。 　本協定は、我が国とウズベキスタンとの間及びその以遠における定期航空業務の開設及び運営を可能とすることを目的とするものであり、その主な内容は、両国の指定航空企業が具体的に定められた路線上において航空業務を運営する権利を相互に認め、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を定めるものであります。 　本件は、去る四月七日参議院より送付され、五月十一日に外務委員会に付託されたものです。 　外務委員会におきましては、同月十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。 　次に、旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、旅券申請者の利便の一層の増進を図る必要から、市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。 　また、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。 　本案は、昨二十六日の外務委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　なお、本案につきましては、当委員会において、本法律の施行に関し決議が行われたことを申し添えます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第三につき採決いたします。 　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　次に、日程第四につき採決いたします。 　本案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　日程第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）

○議長（河野洋平君）　日程第五、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、日程第六、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。 　　　　————————————— 　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書 　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔柳本卓治君登壇〕

○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、在留資格の取り消し制度の創設等の措置を講ずるほか、難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し及び精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取し、二十六日質疑を終局し、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めるものであります。 　本案は、参議院提出に係るもので、五月二十一日本委員会に付託され、二十六日狩野参議院共生社会に関する調査会長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第五につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第六につき採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　日程第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（河野洋平君）　日程第七、旅行業法の一部を改正する法律案、日程第八、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。 　　　　————————————— 　旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書 　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕

○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。 　まず、旅行業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、平成十四年三月に閣議決定した「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の中、旅行業に係る公益法人改革を推進するための見直しを行うとともに、近年、旅行需要が多様化する中で、旅行業者と旅行者の間で苦情や紛争が幅広く生じている状況にかんがみ、旅行者の保護の充実、利便の増進を図るための措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、旅程管理研修について、国が指定した法人が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度に改めること、 　第二に、旅行会社があらかじめ旅行計画を策定するこれまでの主催旅行契約を含む新たな旅行契約の形態として、あらかじめまたは旅行者からの依頼により旅行計画を作成する企画旅行契約という形態を設定し、この企画旅行の実施について旅程管理業務を講ずることにより、旅行業者の責任範囲を拡充すること などであります。 　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　企業間の国際競争が激化する中、物流の効率化・高度化が強く求められていることを背景として、我が国の国内貨物輸送の約四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードである内航海運の活性化が強く求められているところであります。 　本案は、このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を初めとする海上運送事業の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、内航海運業に係る参入規制を許可制から登録制に緩和する一方、運航の安全確保の観点から、運送を行う内航海運業者に対し運航管理規程の作成及び届け出を義務づけること、 　第二に、国土交通大臣の許可を受けた者は、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行うことができること、 　第三に、船舶所有者は、労働組合等との協定により、海員に時間外労働をさせることができること などであります。 　両法律案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。 　二十六日、まず、旅行業法の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　次いで、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し、海上運送事業の健全化等を図る観点から、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施することなど、七項目の附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第七につき採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第八につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十三分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君 　　　　　　　法務大臣　　　野沢　太三君 　　　　　　　外務大臣　　　川口　順子君 　　　　　　　国土交通大臣　石原　伸晃君 　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君