内閣委員会 第1号

○山本委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事石毛えい子君及び山内おさむ君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　宇佐美　登君　　　　鎌田さゆり君 　　　及び　中山　義活君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○山本委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　まず、福田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣から所信及び平成十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、小野国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から所信及び平成十六年度警察庁予算について、それぞれ説明を聴取いたします。また、茂木内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣、竹中内閣府特命担当大臣及び金子内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区担当・地域再生担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。 　それでは、最初に福田国務大臣。

○福田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針を堅持し、改革を進めてまいりました。これまで政府が一体となって全力を傾注してきた、地域再生、特殊法人、ＩＴ、犯罪対策といった広範な分野の構造改革の推進により、その成果が着実にあらわれてきています。 　本年は、日本の再生の歩みを確実にするため、手綱を緩めることなく、郵政事業や道路公団の民営化、地方分権を進める三位一体の改革、年金改革などこれまで困難とされてきた改革の具体化にも取り組んでまいります。 　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務の責任者として、政府一体となった施策の推進のため全力を尽くす所存でございます。 　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。 　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。 　北朝鮮による拉致問題については、帰国被害者五人の方の御家族の早期帰国の実現、安否未確認の方々の事実解明等の問題解決に取り組んでまいりますが、それとともに、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、被害者等に対する支援を実施してまいります。 　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際テロを初めとする国際犯罪組織に対応するため、周囲を海に囲まれた我が国にとって主たる国境である国際空港や港湾に危機管理官を設置いたしました。 　情報収集能力を強化するため、昨年三月に打ち上げた情報収集衛星一号機二機については、四月から本格的な運用を開始し、我が国の安全保障及び危機管理のために必要な情報の収集・分析能力を一層強化してまいります。なお、昨年十一月の二号機二機の打ち上げ失敗については、政府として原因究明を徹底的に行っているところであり、その結果を踏まえて、所期の目標である四機体制の確立に向けて努力してまいります。 　国際平和協力の形態が多様化していることにかんがみ、今後の我が国の国際平和協力のあり方全般について、国際平和協力懇談会報告書の提言の趣旨も踏まえ、引き続き幅広く検討を進めてまいります。 　地域の知恵や民間のやる気を生かし、都市再生本部を中心に関係省庁とも連携を図りつつ、都市の再生に関する施策を重点的に推進してまいります。 　また、政府一体となって知的財産立国を実現するための政策を協力かつ迅速に推進し、世界で高く評価されている映画、アニメなどの著作物を活用したビジネスを振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。 　内閣府におきましては、経済の再生、科学技術創造立国の実現、防災などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。 　男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであり、男女共同参画担当大臣として、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。具体的には、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％程度に引き上げることなどを盛り込んだ女性のチャレンジ支援策に基づき、関係各府省の連携協力のもと、地域レベルでのチャレンジ支援ネットワークの構築などさまざまな支援策を講じてまいります。また、世代や性別を超えて広く国民の理解が得られる男女共同参画社会の実現に向け、本年春を目途に、政府の目指す具体的な将来像を取りまとめてまいります。 　年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。 　交通安全対策については、昨年の交通事故死者数は八千人を下回りました。十年間で五千人以下にすることを目指し、さらに、交通事故の発生件数及び負傷者数の減少を図るため、諸対策を一層強力に推進してまいります。 　国際平和協力業務については、現在、国連東ティモール支援団及びゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。 　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。 　栄典行政については、社会経済情勢の変化に対応するため、昨年秋の叙勲及び褒章から栄典制度の改革を実施したところであり、今後とも、改革の趣旨に沿い適切な運用に努めてまいります。 　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、平成十三年六月に開始して以来、通算百回を数えました。今後も、地域再生タウンミーティングを集中的に開催するなど、全国各地域でさまざまな形で開催し、国民と活発に対話してまいります。 　国の機関が作成し、または取得した公文書等は、組織の活動記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるための資料として不可欠なものです。これを体系的に保存することは国の責務であることから、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。 　山本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　引き続きまして、平成十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成十六年度における歳出予算要求額は六十九億二千七百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億三百万円、皇族に必要な経費三億円を計上いたしております。 　次に、内閣所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百二億二千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千六百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成の促進、国民生活行政、食品安全の確保、沖縄対策、沖縄振興開発、防災対策、原子力安全対策、政府広報、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、北方領土問題対策の推進、京都迎賓館（仮称）の整備等のための経費三千九百六十億一千七百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百八億三千三百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○山本委員長　次に、小野国務大臣。

○小野国務大臣　国家公安委員会委員長並びに少子化対策、食品安全担当の内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず、警察行政について申し上げます。 　昨今の治安情勢は、平成八年以降七年連続で戦後最多を記録していた刑法犯認知件数が昨年は減少に転ずるなど、犯罪の増加傾向に一定の歯どめがかかったところでありますが、強盗を初めとする凶悪犯罪や住宅対象の侵入盗が増加、来日外国人や暴力団などによる組織犯罪が深刻化するなど、依然として厳しい状況にあります。 　こうした厳しい状況のもと、国民の不安を解消し、世界一安全な国日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　近年急激に増加し、国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化、関係機関や地域社会等と連携した防犯対策の推進など、総合的な対策を推進してまいります。 　また、昨今の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯が高水準で推移する一方で、児童が被害者となる犯罪の増加や深刻な児童虐待が見られるなど、厳しい状況にあります。二十一世紀を担う少年の健全育成は国民すべての願いであり、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を推進してまいります。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　治安悪化の大きな要因となっている来日外国人や暴力団などによる組織犯罪に対し、各部門の情報の集約と共有化、関係機関との連携による重点的取り締まりや海外治安機関との連携強化、資金源対策の徹底、銃器・薬物事犯の取り締まり強化など、組織に打撃を与え壊滅することを目指した対策を推進してまいります。 　第三は、テロ対策等の強化であります。 　米国における同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が続発し、テロは依然として重大な脅威となっております。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集・分析、関係機関との連携及び重要施設の警戒警備等総合的な対策を強化するとともに、装備資機材の整備等テロ対処能力のさらなる向上に努めてまいります。 　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力をしてまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は、昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台まで減少するに至りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は再び増加に転じ過去最悪となるなど、交通事故情勢には依然として厳しいものがあります。交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標を達成するため、道路交通法の改正を含めた各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。 　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度四千五百人、平成十五年度四千人の地方警察官の増員を行ってきたところでありますが、なお一万人以上の不足が見込まれることから、平成十六年度予算には三千百五十人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。 　また、既に提出をいたしております警察法の一部を改正する法律案につきましては、現下の厳しい治安情勢に速やかに対応するため、早期成立に向け関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　次に、平成十六年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成十六年度における歳出予算要求額は、二千五百九十八億九千二百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。 　なお、北海道警察の予算執行をめぐって幾つかの問題が生じておりますが、これにつきましては、警察庁に設置した予算執行検討委員会により早期に事案の解明を図るとともに、適正な予算執行について督励してまいります。 　続きまして、少子化対策について申し上げます。 　少子化対策につきましては、二十一世紀の我が国社会のあり方にかかわる国政上の重要課題であることから、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、昨年成立いたしました少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な施策の大綱を本年五月を目途に策定するなど、少子化対策の総合的な推進に一層の力を注いでまいります。 　最後に、食品安全行政について申し上げます。 　米国におけるＢＳＥの発生等により、国民の食の安全への関心が高まる中、食の安全と信頼を確保することは国政の重要な課題であります。このため、食品安全委員会において、科学的で中立公正な食品健康影響評価を行うとともに、消費者等関係者との間での幅広い意見や情報の交換、重大な食品事故などの緊急時における政府全体としての取り組みなどを通じて、国民の健康保護を最優先する食品安全行政のさらなる推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、山本委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。

○山本委員長　次に、茂木国務大臣。

○茂木国務大臣　科学技術政策、個人情報保護を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術は、我が国の将来の発展基盤を築く上で極めて重要な、未来を切り開くかぎです。平成十六年度は、第二期科学技術基本計画の四年度目であり、計画の成否を左右する重要な年度です。そこで、平成十六年度の科学技術振興のための予算については、科学技術分野の構造改革を進め、各府省の施策の優先順位づけを行った上で対前年度比四・四％増額予算を計上いたしました。引き続き、国民の理解増進を図りつつ、総合科学技術会議の機能を十分発揮させ、科学技術創造立国の実現を目指します。 　まず、政策の柱を四点申し上げます。 　第一に、科学技術の戦略的重点化を進めることです。このため、まず、新たな知識の源や国の発展の礎になる基礎研究を重点的に推進します。また、経済活性化につながる研究開発プロジェクトである、みらい創造プロジェクトを強化するなど、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への重点化を進めます。 　第二に、すぐれた成果の創出、活用のための科学技術システムの改革を大胆に進めることです。このため、産学官連携の推進等により民間の活力を引き出すとともに、科学技術を核とした地域づくりに取り組みます。さらに、大学改革とも歩調を合わせて、競争的研究資金の改革と充実、知的財産戦略を推進するとともに、科学技術関係人材の育成確保等研究基盤の一層の充実を図ります。 　第三に、科学技術分野において、公正でかつわかりやすい評価を実施することです。国の研究開発に関する評価のあり方について府省横断的に見直すとともに、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発については総合科学技術会議で評価を行います。 　第四に、科学技術政策の国際調和を図ることです。特に、アジアを重視した二国間の政策対話に取り組み、科学技術に関する協力関係を強化します。また、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催を支援します。 　以上に加え特に重要なポイントを申し上げますと、宇宙開発利用については、最近の国内外の状況を踏まえ、我が国として進むべき方向性について検討を進め、本年夏をめどに取りまとめを進めます。さらに、ヒト胚の取り扱いについて国民各層の御意見を踏まえ、総合科学技術会議による取りまとめに向けた議論を進めるなど、生命倫理にかかわる重要課題に取り組みます。 　原子力政策については、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かすなど、安全確保に万全を期すとともに、国民の理解と協力が得られるよう、最大限努力します。 　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、これを引き続き推進するとともに、資源の有効利用を進める上で重要な基本政策である核燃料サイクルの確立に取り組みます。 　さらに、原子力を取り巻く最近の情勢が現行の原子力長期計画が策定された平成十二年の時期から大きく変化していることから、国民各層の幅広い意見を踏まえ、原子力委員会において次期原子力長期計画の策定に向けての検討を進めます。 　将来のエネルギー源として期待される核融合については、地上に小さな太陽をつくるというＩＴＥＲ計画を、国際協力のもと、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組みます。 　個人情報の保護に関しては、来年四月の個人情報保護法全面施行に向けて、関係省庁とも十分に連携を図りつつ、同法に基づく基本方針の策定、法制度の周知のための広報等の準備を進め、制度に対する国民の信頼を一層高めてまいります。 　ＩＴ革命は、産業革命に匹敵するものであって、今後の社会生活を大きく変えるものであります。私は、ＩＴ担当大臣として、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目指し、就任以来、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の推進に取り組んでまいりました。 　これまでの取り組みの結果、我が国のＩＴ化は大きな進展を見ました。高速インターネットの利用者数は爆発的に増加し、今や千三百万人が世界で最も廉価で高速なサービスに加入しています。 　本年は、ＩＴ革命をさらに加速させるため、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２加速化パッケージを政府一体となって実行してまいります。具体的には、ＩＴ分野におけるアジアとの二国間、多国間協力の推進、セキュリティー政策の強化、コンテンツの流通の促進、コンテンツ産業の振興、民間に書面での保存が義務づけられている文書の電子保存の容認などＩＴ分野における規制改革、電子政府、電子自治体の構築などを積極的に進めます。 　これらの政策は、多くの府省にまたがる重要な政策であり、利用者の視点を重視するとともに、各府省の連携を一層強化し、今後とも、政府一丸となって、国民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現に取り組みます。 　山本委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○山本委員長　次に、竹中国務大臣。

○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　小泉内閣の経済財政運営においては、徹底した構造改革によって経済を活性化し、需要面にも十分に目配りしつつ、歳出の拡大を食いとめることによって、中長期的な観点から財政の健全化を目指してまいりました。 　日本経済は、民需を中心に着実に回復しています。一方で、平成十六年度は国と地方を合わせた基礎的財政収支の改善が見込まれるなど、財政健全化に向けた着実な動きも始まっています。まだまだ困難な道ではありますが、小泉内閣は断固たる決意で改革路線を堅持し、さらに加速、拡大してまいります。 　現在、構造改革の芽が着実に出始めています。 　第一は、金融システムの強化であり、不良債権残高は着実に減少しています。第二は、企業再編の活発化等による企業部門の再構築です。企業収益は改善を続けており、設備投資も増加しております。第三は、さきに述べた基礎的財政収支の改善や予算手法の改革による財政の健全化、効率化に向けた動きです。 　これに対し、今後立ち向かうべきさらなる課題についても、小泉内閣は明確に位置づけております。 　第一に、デフレ克服に向けた政府・日銀一体となった取り組みの強化、第二は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の徹底、第三には、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立です。 　ことし、経済財政諮問会議では、経済の面でこの国の形を問い、さらに大きな制度改革に取り組みます。 　第一は、規制改革や官業の民間開放等の抜本的な推進です。郵政民営化については、平成十九年に実現するという小泉総理の方針を踏まえ、経済財政諮問会議の場で幅広い国民的議論を行います。 　第二は、地域の自立と再生に向けた取り組みの強化です。三位一体の改革については、さらに加速、強化し、改革の全体像をお示しできるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。また、地域再生プログラムにより、地域が主体となった取り組みを進めます。 　第三は、社会保障制度の総合的かつ一体的な改革です。今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。 　また、国民が安全で安心して暮らせる社会を築くことは、健全な経済社会の基盤であります。このため、これまでの消費者政策を抜本的に見直すことにより強化し、二十一世紀にふさわしい消費者政策として再構築するなど、暮らしの構造改革を進めてまいります。 　その一環として、近年、企業の不祥事が内部からの通報により明らかになる事例が相次いでいることを踏まえ、公益のために通報した従業者が解雇等の不利益な取り扱いを受けないようにする法案を今国会に提出いたします。法案の詳しい内容につきましては、改めて御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　日本経済は、自律的で持続的な成長軌道に本格復帰する重要なチャンスを迎えています。平成十六年をさらなる飛躍に向けた極めて重要な年と位置づけ、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。 　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。

○山本委員長　次に、金子国務大臣。

○金子国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済に明るい兆しが見られる中、改革の芽を日本再生という大きな木に育てていくためには、民間活動の促進、地方経済の活性化及び時代の要請に応じた行政の構築等を目指した総合的な取り組みを加速していくことが重要であると考えています。私は、改革の現場を預かる大臣の一人として、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、以下に述べる改革に引き続き全力で取り組んでまいります。 　規制改革につきまして、今年度末に、来年度を初年度とする新たな規制改革推進のための三カ年計画を策定し、改革を推進してまいります。 　また、総合規制改革会議が終了いたします今年度末以降も間断ない形で一層充実した取り組みを展開するために、引き続き、民間人主体の新たな審議機関を設置しますとともに、一方で、政治的リーダーシップのもとで改革を進める観点から、政府にも閣僚を構成員とする推進本部を設けさせていただきます。両者が互いに連携を図りつつ、これまで以上に規制改革を強力に推進してまいりたいと思っております。 　産業再生機構につきましては、昨年五月の業務開始以来、これまでに十一件の支援決定を行いました。九件については、債権買い取りの決定を行いました。 　また、これまで機構の業務運営に寄せられましたいろいろな指摘を踏まえまして、先般、産業再生機構の一層の活用に向けた方策を策定させていただきました。今後とも、適切な施策を講じていくことによりまして、金融と産業の一体的再生を図るという機構の設立目的が達成できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　行政改革につきましては、特殊法人等、公務員制度、公益法人、この三分野の改革を進めております。 　特殊法人等改革につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、これまでに、百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人につきまして、廃止、民営化等に向けた法改正等の措置を講じております。 　また、独立行政法人につきましては、特殊法人等からの移行に当たって役員数を約四割削減しますとともに、役員の退職金もこれまでの三分の一の水準に削減する等の措置を講じておりますが、今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議等の場を通じまして、厳格な評価、また監視に努めてまいります。 　公務員制度改革につきましては、公務員制度改革大綱に基づきまして、現在、能力・実績主義の人事制度の導入、適正な再就職ルールの確立などに取り組んでおります。職員団体を含め幅広く関係者と話し合いを行いつつ、公務員が国民全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改革の具体化を進めてまいりたいと思っております。 　公益法人制度改革につきましては、時代の要請に即しまして民間非営利活動を促進するといった観点から、昨年六月に閣議決定いたしました基本方針に基づきまして、制度の抜本改革を進めてまいります。現在、検討を進めております有識者会議におきまして、本年秋ごろをめどに報告を取りまとめていただく予定であり、政府としては、本年末をめどに改革の基本的な枠組みの具体化を図るなど、関係府省との緊密な連携を図りつつ、閣議決定に掲げられたスケジュールに沿って、鋭意改革を進めてまいります。 　構造改革特区につきましては、既に二百三十六の特区が全国に誕生しております。特に、教育、医療、農業、これまで困難とされてきました分野にも改革が進んでおります。 　昨年十一月に行いました第四次提案募集を踏まえまして、教員の特別免許状の授与権者としまして市町村教育委員会を追加するなど、新たな規制改革を五十項目追加いたします。また、今国会には、医療分野への株式会社参入等に向けた特区法改正法案を提出することにしております。今後、特区制度のさらなる周知を図るとともに、四月から始まります評価委員会における評価を踏まえて、特区の成果を速やかに全国に広げていきたいと考えております。 　最後に、地域再生については、昨年の十二月、地域再生本部におきまして、地域再生推進のための基本指針を定めました。そして、地域再生に関する御要望を募集いたしましたが、六百七十三件もの構想が提案されてまいりました。こうした提案に対しては、実現するためにはどうしたらいいのかという方針で各省庁と調整を進め、必要な支援措置については、今月下旬に、地域再生推進のためのプログラムとして決定する予定であります。 　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

○山本委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　この際、細田内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、伊藤内閣府副大臣、佐藤内閣府副大臣、中島内閣府副大臣、西川内閣府大臣政務官、宮腰内閣府大臣政務官及び森元内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田内閣官房副長官。

○細田内閣官房副長官　内閣官房副長官の細田博之でございます。 　山本委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　次に、山崎内閣官房副長官。

○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。 　山本委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、細田副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○山本委員長　次に、伊藤内閣府副大臣。

○伊藤副大臣　内閣府の副大臣として経済財政並びに国民生活の事務を担当させていただきます伊藤達也でございます。 　竹中大臣を補佐し、誠心誠意職務に取り組み、国民生活向上のために全力を尽くしてまいりますので、山本委員長を初め委員の先生方に御指導賜りますこと、心からお願い申し上げます。

○山本委員長　次に、佐藤内閣府副大臣。

○佐藤（剛）副大臣　内閣府の副大臣、内閣総理大臣補佐官の佐藤剛男でございます。 　規制改革、産業再生機構、構造改革特区、地域再生及び行政改革の推進等に係る施策を担当いたしております。 　特命担当大臣をお支えいたしまして、全力を挙げてまいりたいと思いますので、山本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　次に、中島内閣府副大臣。

○中島副大臣　内閣府副大臣の中島眞人でございます。 　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、男女共同参画、青少年育成、少子化対策、食品安全、栄典、個人情報保護及び国際平和協力業務などの政策を担当いたしております。 　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　次に、西川内閣府大臣政務官。

○西川大臣政務官　内閣府大臣政務官の西川公也でございます。 　内閣府本府の事務のうち、経済財政対策、青少年育成、少子化対策、食品安全及び国民生活関係の政策を担当いたしております。 　特命大臣を支え、政策遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○山本委員長　次に、宮腰内閣府大臣政務官。

○宮腰大臣政務官　内閣府大臣政務官の宮腰光寛でございます。 　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、個人情報保護及び原子力関係の政策を担当しております。 　特命担当大臣を支え、努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　次に、森元内閣府大臣政務官。

○森元大臣政務官　内閣府大臣政務官の森元恒雄でございます。 　内閣府本府の事務のうち、規制改革、構造改革特区、産業再生機構、男女共同参画、栄典及び国際平和協力業務を担当いたしております。 　官房長官初め関係大臣を補佐し、職務に尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　本日は以上でございますが、次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十八分散会