国土交通委員会 第1号

○赤羽委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　大谷　信盛君　及び　奥村　展三君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○赤羽委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○赤羽委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣石原伸晃君。

○石原国務大臣　このたび国土交通大臣を拝命いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　専門委員の皆様方に申すまでもございませんが、国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策等、幅広い分野にわたり、そのいずれもが国民生活に密着したものでございます。より一層の改革を推進させていただくために、選択と集中を基本とした社会資本の整備などの推進、民間にできることは民間に、地方にゆだねることは地方にを基本とした個性ある地域の発展、地方の主体性、裁量性の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。 　赤羽委員長初め委員の皆様方に心から御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）

○赤羽委員長　国土交通副大臣佐藤泰三君。

○佐藤（泰）副大臣　国土交通副大臣の佐藤泰三でございます。 　主に安全危機管理関係施策、交通関係施策及び北海道開発関係施策を総括いたします。 　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくどうぞ。（拍手）

○赤羽委員長　国土交通副大臣林幹雄君。

○林副大臣　同じく副大臣の林幹雄でございます。 　主に災害対策関係、国土関係、社会資本整備関係及び新東京国際空港関係施策を担当しております。 　委員長初め理事、そして委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

○赤羽委員長　国土交通大臣政務官佐藤茂樹君。

○佐藤大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。 　私は、主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行を確保する事務を命ぜられております。 　石原大臣をしっかりと支え、そして両副大臣、三人の政務官、しっかりと力を合わせまして、国土の均衡ある発展のために励んでまいる所存でございますので、赤羽委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

○赤羽委員長　国土交通大臣政務官鶴保庸介君。

○鶴保大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました鶴保庸介でございます。 　主に安全危機管理施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○赤羽委員長　国土交通大臣政務官斉藤滋宣君。

○斉藤大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました斉藤滋宣でございます。 　主に国土関係、北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。 　委員長ほか委員の皆様方の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○赤羽委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。

○石原国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきたいと思います。 　我が国全体としての構造改革の推進が求められる中、国土交通行政においても一層の改革を進めてまいります。 　まず、成果重視の施策を進めるため、特に、公共事業につきましては、むだなものをつくらず、選択と集中を基本とし、昨年の社会資本整備重点計画策定を契機に、政策評価を徹底してまいります。 　また、民間にできることは民間になどの効率性重視の観点から、特殊法人等改革、ＰＦＩの推進、住民参加の促進、既存ストックの有効活用、公共事業の透明性の確保やコスト構造改革、事業評価の徹底等に取り組んでまいります。 　特に、道路関係四公団の民営化に当たっては、約四十兆円に上る債務の確実な返済、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設、民間ノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定やサービスの提供が重要と認識しています。昨年十二月に民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し決定した民営化の基本的枠組みに基づき、民営化関連法案を取りまとめ、今国会に提出し、平成十七年度中の民営化を実現してまいります。 　なお、民営化までに、ＥＴＣの活用等により、弾力的な料金を積極的に導入し、各種割引により料金の引き下げを行い、特に高速国道料金については、平均一割を超える引き下げを実施します。 　さらに、求めるのは成果、方法は地方に任せるを基本としたまちづくり交付金の創設等、地方にできることは地方でを基本に、国庫補助負担金等の改革を推進してまいります。また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。 　次に、具体的な取り組みについて述べます。 　第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携協力に向けた取り組みを推進してまいります。 　特に、羽田空港の再拡張事業については、関係自治体の協力も得つつ、来年度の事業化と二〇〇九年中の供用開始及び国際定期便の就航に向けて努力してまいります。 　第二に、環境問題に対応するため、国土交通省としての行動計画を策定いたします。地球温暖化や大気汚染への対応、快適な生活環境の実現、自然環境の保全、再生、健全な水循環系の構築、循環型社会の形成などに取り組んでまいります。また、国際条約の法制化のための海洋汚染防止法や油濁損害賠償保障法の改正法案を提出いたしますとともに、放置座礁船対策を進めてまいります。 　第三に、観光立国の実現に向け、関係省庁と連携して、観光立国行動計画を推進してまいります。私自身も、日韓交流新時代の幕あけを記念した羽田—金浦間のチャーター初便に搭乗して、現地で観光イベントを主催するとともに、外国人に訪日を呼びかけるため、中国語で語りかけるＰＲビデオを作成いたしました。今後とも、観光立国担当大臣としてみずから先頭に立たせていただき、ビジット・ジャパン・キャンペーンや一地域一観光等の取り組みを官民一体となって強力に進めてまいります。また、旅行業法の改正法案を提出し、旅行者の利便を増進してまいります。 　さらに、美しい景観や豊かな緑の形成を促進するため、景観緑三法案を提出するとともに、電線類の地中化等を進めてまいります。 　第四に、危機管理対策として、各公共交通機関における警備、巡視船等による警備の強化等を行い、テロ、不審船事案などに対応するとともに、密輸、密航等海上犯罪の取り締まりに取り組んでまいります。さらに、改正ＳＯＬＡＳ条約を実施するための法案を提出いたしますとともに、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの厳格な実施、物流セキュリティー対策、港湾、空港等における水際対策等の安全、保安対策の強化を講じてまいります。 　第五に、安心で暮らしやすい社会の実現に向け、大規模地震、津波対策、水害対策、土砂災害対策、密集市街地対策、地下駅火災対策等を重点的に実施してまいります。さらに、建築基準法の改正法案を提出し、建築物の安全性等を図ってまいります。 　交通事故死者数の一層の削減、事業者による事故等の再発防止に資するため、総合的な交通安全対策を推進してまいります。また、少子高齢化が進展する中、公共交通機関、住宅、建築物等のバリアフリー化やＮＰＯ法人等が高齢者等を自動車で送迎する特区制度を全国的に展開してまいります。さらに、自動車ユーザーの利便性向上のため、ワンストップサービス実現に向けた法案を提出いたします。 　第六に、我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自立的拡大に取り組んでまいります。 　そのため、住宅ローン減税の延長等の土地住宅税制の活用、不動産証券化の促進等を図るとともに、不動産鑑定評価や地価公示制度の充実のための法案を提出し、土地の流動化や土地住宅市場の活性化に努めてまいります。 　厳しい経営環境にある建設業について、不良、不適格業者の排除を徹底いたしますとともに、事業転換の取り組み、コスト管理の徹底など、経営革新を促進し、技術と経営にすぐれた企業が伸びる環境整備を図ってまいります。 　地域活性化の促進のため、地域間交流を促進する幹線道路網、新幹線等の整備、高速道路のインターチェンジ倍増に向けた整備、地方鉄道、バス等の公共交通サービスの再生等を推進してまいります。また、北海道総合開発の推進や奄美群島、小笠原諸島の地元の創意工夫等を盛り込んだ改正法案の提出など、個性ある地域の発展に取り組んでまいります。 　都市再生につきましては、特別措置の改正法案を提出するなど、稚内から石垣まで全国のまちづくり支援を充実してまいります。今後も、都市再生プロジェクトを推進するとともに、豊かで快適な都市の再生に取り組んでまいります。また、地域再生の取り組みを支援してまいります。 　なお、国会等の移転につきましては、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。 　また、規制改革等を盛り込んだ内航海運業法等の改正法案を提出するなど、海上運送事業の活性化を図ってまいります。 　第七に、国土を有効活用するための施策にも取り組んでまいります。そのため、地籍整備を集中的に推進するとともに、国連海洋法条約に基づき、海底等における天然資源に関し主権的権利を有する大陸棚の限界を延長するための調査を推進してまいります。 　以上、国民の皆様方の期待と信頼にこたえられるよう諸課題に取り組んでまいりますので、赤羽委員長を初め理事の皆様方、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　特に、今国会には、合計十八法案の提出を予定しております。道路関係四公団民営化関連法案を初め、各法案とも国土交通行政の推進に不可欠であり、円滑な法案審議が行われますよう、格別の御配慮をお願いし、所信の表明にかえさせていただきます。（拍手）

○赤羽委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成十六年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐藤泰三君。

○佐藤（泰）副大臣　国土交通省関係、平成十六年度の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成十六年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆七千四百三十六億円でございます。 　このほかに、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上いたしております。 　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分としまして四兆五千百六十一億円を予定しております。 　国土交通省におきましては、重点四分野に予算全体の約七割を配分するとともに、公共投資につきましては、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、選択と集中によるめり張りある予算を実現いたしました。 　また、昨年十月に閣議決定いたしました社会資本整備重点計画等を踏まえ、横断的な政策目標を設定するとともに、その効率的達成に向け、事業間連携の強化、政策評価の予算への反映等を推進しております。 　さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算、発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に総力を挙げて取り組みます。 　加えて、国庫補助負担金制度につきましては、地方にできることは地方でを基本に廃止縮減等を行うとともに、従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求したまちづくり交付金を創設するなど、地方の裁量を高める方向での改革に取り組んでまいります。 　最後に、特殊法人等につきまして、経営改善、業務の見直しなどの措置を講じます。 　次に、政策分野別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。 　第一の分野は、暮らしです。 　まず、住宅金融公庫の証券化支援事業等による良質な住宅取得等の促進により居住水準の向上を図ります。 　また、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進により、バリアフリー社会の実現を目指します。 　さらに、まちづくり交付金を活用し、地域の創意工夫を生かした全国都市再生を推進するとともに、電線類地中化の推進により、住環境や都市生活の質の向上を図ります。 　第二の分野は、安全です。 　頻発する自然災害等に対応するため、防災情報の高度化などのソフト施策とあわせ、水害、土砂災害、地震及び火災対策を効果的に実施してまいります。 　また、交通安全の確保や海上における治安対策を強化いたします。 　第三の分野は、環境でございます。 　クリーンエネルギーの利用や住宅、建築物の省エネルギー化、放置座礁船対策を推進し、地球環境、自然環境の保全を図ります。また、低公害車の開発普及の促進、沿道における大気汚染、騒音対策、合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります。 　第四の分野は、活力でございます。 　三大都市圏環状道路の整備、羽田空港再拡張事業を初めとした大都市圏拠点空港の整備及び国際港湾の機能強化への重点的な投資により、国際競争力の向上等を実現します。また、鉄道駅や駅周辺の総合的な整備により、都市交通の快適性、利便性の向上を図ります。 　あわせて、幹線交通体系であります高規格幹線道路や整備新幹線の整備を推進し、円滑な広域移動を実現するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなど観光立国の実現に向けた施策を強力に推進し、地域の活性化や活発な内外、地域間交流を促進いたします。 　さらに、海底の天然資源に我が国の権利が及ぶ大陸棚を画定するため、大陸棚調査を推進するとともに、土地の境界や権利関係を示す地籍の調査を集中的に推進いたします。また、建設産業の構造改革を推進し、建設業の再生に向けた環境整備を促進いたします。 　国土交通省としては、これらすべての予算を活用し、事業横断的な目標を効率的、効果的に達成してまいる所存でございます。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十六年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○赤羽委員長　以上で平成十六年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会