厚生労働委員会 第1号

○衛藤委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に城島正光君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

○坂口国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 　急速な少子高齢化の進行など、二十世紀の社会保障制度が前提としてきた諸条件が大きく変わりつつあります。このような環境の変化に対応した、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度を構築するため、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、不断の制度改革に全力で取り組んでいく必要があります。 　とりわけ、公的年金制度は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものであり、高齢者のみならず現役世代にとっても、安心して生活する上でかけがえのないものです。急速に少子高齢化が進行する中でも持続可能で安心できる制度とするためには、給付と負担を初めとする見直しを行うことが急務の課題です。 　このため、将来の現役世代の保険料負担を過重なものにしないよう抑制した上で、保険料水準を固定し、それに合わせて給付水準を自動的に調整する仕組みを採用すること、現役世代の平均的収入の五〇％を上回る給付水準を維持すること、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げの道筋を明確にすることなどを骨格とした法案と、年金積立金の管理運用を行う独立行政法人を設置するための法案を、高齢者雇用安定法の改正法案とあわせ、今国会に提出したところでございます。 　また、国民年金保険料の収納対策につきまして、昨年、国民年金特別対策本部を設置し、その徹底に努めるとともに、年金制度改正に係る法案に多段階免除の仕組みなどの制度面での対応を盛り込んでおります。 　これら改正は、年金制度を持続可能なものとするための根幹にかかわる大きな改正でございます。 　なお、年金等の額について、平成十五年の消費者物価指数の下落分のみの改定を行うための法案も提出しております。また、日米、日韓において、一時的に派遣された者について、一方の国の厚生年金保険料の支払いを免除することなどを内容とする社会保障協定を実施するための法案を今国会に提出いたします。 　医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、昨年策定した改革の基本方針に基づき、改革の具体的な内容を検討してまいります。また、本年四月からは、新たに医師臨床研修制度を創設し、医師としての人格を涵養し、アルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するとともに、人、施設、物の三つの柱による医療安全対策を強力に推進してまいります。あわせて、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。 　さらに、国立病院・療養所等の本年四月からの独立行政法人への移行を適切に進めてまいります。 　介護保険につきましては、高齢者の自立支援の観点から、その人の状態に合った良質なサービスが提供されるとともに、将来にわたって制度を持続可能なものとすることが最大の課題と認識しております。介護保険の見直しにつきましては、年内に成案を得るため、改革に向けた検討を精力的に進めてまいります。 　少子化の急速な流れを変えるため、昨年成立しました次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体、企業等における行動計画の策定を進めるとともに、引き続き、待機児童ゼロ作戦を推進してまいりたいと思います。さらに、次世代育成支援対策関連三法案として、児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校三学年修了まで引き上げる児童手当法の改正法案、児童相談に関する体制の充実等、児童虐待防止対策等の充実強化や、小児慢性特定疾患対策の確立等を図る児童福祉法の改正法案、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出したところです。 　現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にありますが、完全失業率が五％を切り、有効求人倍率が上昇するなど、改善の動きが見られるところであります。景気の回復に応じて雇用の改善に取り組むとともに、今後の労働力人口の減少に的確に対応するために、社会保障制度の改革とあわせて雇用施策を推進していくことは、我が国の将来にとって極めて重要な問題であります。 　とりわけ、将来の我が国を担う若年者の雇用問題は喫緊の課題であり、このため、昨年取りまとめた若者自立・挑戦プランに基づき、地域の主体的な取り組みによる若年者ワンストップサービスセンターの整備や、教育訓練と企業実習を一体的に行う日本版デュアルシステムの導入などを進め、職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を図ってまいります。 　また、高齢者の雇用対策につきましては、今後の十年間を見据えて、雇用と年金との接続を強化し、高齢者が社会の支え手として活躍し続けることができるよう、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの雇用の確保、中高年齢者の再就職の促進等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出したところであります。 　さらに、障害者雇用につきましては、就職を希望する障害者が身近な地域で職業訓練を受講することができるよう職業訓練機会の大幅な拡充に努めるとともに、障害者の社会参加等の促進を図るため、障害者就業・生活支援センターの拡充等を推進してまいります。 　こうした取り組みに加え、現下の雇用失業情勢に対応した早期再就職のための支援やミスマッチの解消、地域の雇用対策等の諸施策の実施により、雇用失業情勢の改善が一層進むよう、引き続き取り組んでまいります。 　また、労働者が安心して安全に働くことができるよう、事業場における労働災害の防止、過重労働による健康障害の防止や、賃金不払い残業の解消などにも努めてまいります。さらに、労働者が、仕事と生活を調和させつつ、多様な働き方の中から安心、納得できる働き方を自律的に選択できるよう、ワークシェアリングの推進や雇用制度全般にわたる見直しに取り組んでまいります。 　また、働く女性がその能力を十分に発揮できるよう、男女雇用機会均等の確保に努めてまいります。 　このほか、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、長期的に安定した労使関係を確保していく観点から、不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化を図るための労働組合法改正法案を今国会に提出いたします。 　国民の生命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等の経験を心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。 　食の安全につきましては、米国においてＢＳＥが発生するなど、引き続き国民の関心は高いものとなっております。食品のリスク管理を担う厚生労働省におきましては、関係行政機関との連携のもとに、昨年改正された食品衛生法等の着実な施行を初め、食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。 　重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳや高病原性鳥インフルエンザ等への対策については、さきの臨時国会において成立しました改正感染症法及び検疫法を活用しながら、万全を期してまいります。また、いまだ我が国最大の感染症である結核について対策のさらなる充実強化を図るため、結核予防法改正法案を今国会に提出いたします。さらに、肝炎対策についても、引き続き総合的な取り組みを進めてまいります。 　また、薬剤師の資質を向上させるため、薬剤師国家試験の受験資格の見直しを行うための薬剤師法の改正法案を今国会に提出いたします。 　さらに、医薬品等に係る基盤的研究や民間等において行われる研究開発の振興等を行う独立行政法人医薬基盤研究所を設立するための法案を今国会に提出いたします。 　障害者施策につきましては、今年度から施行されました支援費制度について、より安定的かつ効率的な制度となるようにさらに検討を進めるとともに、精神保健福祉施策につき、精神疾患等に対する理解の促進、精神医療改革、地域生活支援、社会的入院の解消などの課題に取り組んでまいります。さらに、障害者が安心して地域で生活できるような施策体系や制度について検討してまいります。 　生活保護につきましては、今後とも最後のセーフティーネットとしての機能が果たされるよう、引き続き見直しを行うための検討を進めてまいります。 　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。 　三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金を平成十八年度までに四兆円程度を目途に廃止、縮減等を行うとの方針を踏まえ、公立保育所の運営費等を国庫負担等の対象外とすることとし、関連法案を今国会に提出したところであります。 　以上、御説明申し上げました今国会における厚生労働省提案予定法案につきましては、一日も早い成立をお願い申し上げるところでございます。 　厚生労働行政につきましては、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○衛藤委員長　次に、平成十六年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。森英介厚生労働副大臣。

○森副大臣　厚生労働副大臣の森でございます。谷畑副大臣並びに竹本、佐々木両政務官とともに坂口大臣を支え、衛藤委員長初め委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　お手元の資料「平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要」に基づきまして、平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 　まず、平成十六年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆千九百十億円、対前年度八千百二十三億円、四・二％の増加となっております。 　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。 　七枚目からページが付してありますけれども、第一は、一ページから六ページにかけての、次世代育成支援対策の推進であります。急速な少子化の進行を踏まえ、次世代育成支援に重点的に取り組むことといたしております。このため、子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの施策を推進してまいります。 　第二は、七ページから十ページにかけての、活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築であります。少子化等社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる長期的に安定した年金制度の構築を図るとともに、雇用と年金の接続を強化し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職等を促進します。課題となっておりました基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、平成十六年度より着手することとし、現行の三分の一の負担に年金課税の見直しによる初年度の増収分を加えた額を計上しております。なお、国民年金等については、今年度と同様に、特例として平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％のみによる年金額の改定を行うこととしております。また、介護保険制度の安定的な運営を確保し、介護サービスの質の向上や適正化の推進を図ります。 　第三は、十一ページから十三ページにかけての、雇用再生に向けた労働市場政策の推進です。依然として厳しい雇用失業情勢及び構造改革が加速される中での雇用への影響に対応し、早期再就職を強力に推進するとともに、地域の自主性を生かした雇用創出の促進、産業・職業別の労働移動支援等、失業者の特性に応じたきめ細やかな雇用対策を推進してまいります。 　第四は、十四ページから十七ページにかけての、若年者を中心とした人間力の強化です。今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や、再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。 　第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、賃金不払い残業の解消など、だれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。 　第六は、二十ページから二十四ページにかけての、安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進です。平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。 　第七は、二十五ページから二十八ページにかけての、障害者の自立、社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供です。 　新障害者プランに基づき、地域における自立支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施、精神障害者の保健福祉施策や障害者雇用及び職業能力開発を推進してまいります。また、ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策を推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。なお、生活保護については、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案した生活扶助基準等の改定を行います。 　第八は、二十九ページから三十二ページにかけての、医薬品、食品の安全性等の確保です。市販後安全対策の充実強化、審査体制の整備、血液の安定供給の確保など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実を図ってまいります。また、国民の健康保護の観点から、新食品衛生法等に基づき、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全確認、輸入食品等の安全対策の強化など、食品安全対策を推進してまいります。 　第九は、三十三ページから三十四ページにかけての、科学技術の振興です。最先端科学の活用による疾病の予防と診断、治療法を開発するとともに、医薬品、医療機器産業の国際競争力を確保するなど、科学技術の振興を進めてまいります。 　あわせて、三十五ページから三十七ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動を展開するほか、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策など、諸施策を推進してまいります。 　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○衛藤委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十六年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　この際、谷畑厚生労働副大臣、竹本厚生労働大臣政務官及び佐々木厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。谷畑厚生労働副大臣。

○谷畑副大臣　厚生労働副大臣の谷畑でございます。 　先ほど坂口厚生労働大臣の方から所信表明をされたわけでありますけれども、生活にかかわる非常に重要な課題が厚生労働省にあるわけでございまして、私も、副大臣としてしっかりとその問題について取り組んでまいりたいと思います。 　とりわけ、少子高齢化、そしてまた雇用失業者四・九％ということで、一年半ぶりに改善をしたというわけでありますけれども、まだまだ高い数字でございますし、しっかりとそのあたりも私の担当としてまた取り組んでまいりたいと思います。 　最後に、森副大臣そしてまた竹本、佐々木両政務官と一緒になりまして、坂口大臣をしっかりと補佐して、そして皆さんの御協力を得ながら取り組んでまいりたいということを申し上げまして、一言のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○衛藤委員長　次に、竹本厚生労働大臣政務官。

○竹本大臣政務官　厚生労働大臣政務官の竹本直一でございます。 　森、谷畑両副大臣、佐々木大臣政務官とともに、引き続き、坂口大臣を補佐して、厚生労働行政の推進に最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○衛藤委員長　次に、佐々木厚生労働大臣政務官。

○佐々木大臣政務官　厚生労働大臣政務官の佐々木知子でございます。 　引き続き、坂口大臣を補佐して、森、谷畑両副大臣、竹本政務官とともに厚生労働行政の推進に最大限努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会