安全保障委員会 第4号

○小此木委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件、特に東ティモールにおける国連のＰＫＯ活動の現状と課題について調査を進めます。 　本日は、参考人として、国連東ティモール支援団事務総長特別代表カマレシュ・シャルマ君に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 　なお、本日は、通訳を長井鞠子君及び村崎恵子君にお願いしております。よろしくお願いいたします。 　この際、シャルマ参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 　改めて、おはようございます。シャルマ参考人におかれましては、これまでの国連の東ティモール事務総長特別代表といたしましての御活躍に心から敬意を表する次第でございます。 　それとともに、この来日中に、お忙しいところを当委員会のために時間をお割きいただきましたことを心から感謝して、そして、本日は、御忌憚のない御意見をぜひお述べいただきたいと思います。 　それでは、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、シャルマ参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。 　それでは、シャルマ参考人、お願いいたします。

○シャルマ参考人（通訳）　委員長、このような委員会の場に私が呼ばれましたことを大変名誉に思っております。 　国連が東ティモールにどうかかわるのかということに関しましては、今まさに大切な時期に来ております。国連の安保理事会は、将来の国連の東ティモールにおける努力をどのようにしていくのかということを今まさに考慮している時期であります。そのような時期にありまして、非常に貴重な、かつ大切な東ティモールのパートナーであります日本にこうして来ることができまして、心よりうれしく存じます。 　それからまた、この委員会の委員各位の皆様方に対しましては、このように皆様方にお話をする機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げます。 　現在、東ティモールの治安の状況がどうなっているかということにつきましてお話をさせていただきたいと思いますし、それから、私個人としても、また国連といたしましても、日本が東ティモールのために大変重要な貢献をしてくださったということに関して、日本政府、また日本国民に御礼を申し上げたいと思います。 　まず、東ティモールの治安の状況でございますが、これは、おおむね沈静化し、そして平和であります。安全保障理事会がスケジュールを変えたということに従いまして、今では国連の軍事行動をする規模もダウンサイズされておりまして、今は七百五十人まで下がっております。これだけの人数が達成されましたのは二〇〇四年の一月のことでありまして、特に東ティモールの西の方におきまして、ディミリタリゼーション、軍事的なことから脱するということ、またリクイデーションの活動が進んでおります。 　国連東ティモール支援団の持っております軍事的な活動をする部分でありますけれども、先ほどのダウンサイズがされた部分のことですけれども、現在やっておりますのは、信頼醸成活動、またいろいろな抑止的な活動を積極的にやっております。 　まずやっておりますのは包括的なパトロールということで、平和維持軍が偵察活動及び査察活動といったようなことを集中的にやっておりまして、これは、現地の東ティモールの人たちが持っております治安部隊あるいは治安組織、そういったところと協力をしながら包括的にやっております。 　東ティモールの長期的な安全と安定のためには、やはり国境部分の治安、そして国境部分をコントロールするということが何よりも大切なことになってまいります。今は、ボーダー、国境というのは戦術的な調整ラインというふうに呼ばれておりますけれども、これは、言ってみれば穴だらけのような状態でありまして、そこにおきましては、不法な活動とか越境行為、それからまた各種の犯罪行為などがよく行われております。 　また、インドネシアと緊密な協力ができるかどうかということが、東ティモールに関しましては決定的に重要なポイントであります。これが長期的なチャレンジでありまして、そしてまた、そのチャレンジの中には、元難民であった人たちがまだ東ティモールの部分には相当残っているということに絡む問題も含まれております。 　さて、この難民の問題でありますけれども、相当な状況の改善が見られまして、二年前には二十五万人おりました難民が、今では二万六千人となっております。これは、東ティモールとインドネシアとが、この分野も含めましてあらゆる分野で協力されているということであり、このことは特筆すべきことであろうと思います。そして、このような協力があるということは、東ティモールの将来を建設的に持っていくための一つの希望のあかしとなります。 　国連東ティモール支援団は、東ティモールとインドネシアの両者に対しまして、国境を合同で調査するというようなことも含めまして、両方に支援を与えております。 　日本の自衛隊の施設部隊がなされました貢献というのは、これは大変立派なものがありまして、私は敬意を表したいと思います。ちょうど私が安保理事会で発言をしたときに敬意を表したと同じように、ここでもその敬意をあらわします。 　また、人的資源の開発ということに関しましても、自衛隊の施設部隊は大変な貢献をしてくださいまして、百人の東ティモールの人たちに対する職業訓練を提供してくださいました。それ以外にも、道路建設のための機材も提供してくださいましたし、また道路補修ということに関する機材も提供してくださいました。 　これは、東ティモールの経済にとりましては全く不可欠なものでありまして、東ティモール人というのは、道路補修ということに関しましては何ら経験を有しておりません。また、航空路、それから鉄道網、また沿岸海運のようなものもほとんど存在していないという東ティモールの現状におきましては、東ティモールの経済のためにも、また東ティモール内のコミュニケーション、通信のためにも、補給ルートとして地上ルートに頼るしかないという状況でありますので、その意味での貢献は非常に大きなものがありました。 　私、今回、訪日中に伺いまして大変心強く思ったのですけれども、アソシエーション・オブ・ベテランズと呼ばれているようなところの御協力によりまして、このような能力向上に関する日本の貢献が今後とも続けられるということを伺って、心強く思いました。 　また、人的資源開発の分野に関しましては、自衛隊施設部隊は、教育研究、学校、それから職業訓練センターを建設するというような分野におきましても貢献をしてくださっておられます。 　施設部隊は、九十七の補給ルートに関するそれぞれの作業をすべて完了されました。人が移動できるということは極めて大切なことでありますので、このような貢献というのは特に意義のあるものであったと思っております。そして、この人が移動できるということは、東ティモールの市場形成のために、経済活動のために、また持続可能性のためには必要不可欠なことであります。そして、まさにこのようなことを打ち立てようということが、国連東ティモール支援団、ＵＮＭＩＳＥＴの目標であります。 　それから、農業の分野におきましては、協力活動は、かんがいの分野に、漁業管理に関する訓練の分野に、それからまた種子に関するいろいろな活動などについての協力がありました。それからまた、農業センターが壊れておりました。それを復興するための活動もありましたし、それのための機材の提供もありました。 　それ以外のインフラプロジェクトといたしましては、非常に大切な、工科大学をつくる、工科大学に関連する活動もなされました。それから、ディリにおける水供給のネットワークを建設するというところにも向けられました。また、国連の建物を強化するという活動もありましたし、それから空港、港湾の補修作業もありました。 　それから、民事的な活動それから軍事的な活動という分野におきましては、施設部隊が参加されましたのは、浜辺をきれいにするという意味でのビーチクリーンアップ、植林活動、公園をつくるということ、あるいはサッカー場の建設などがありました。それ以外に、孤児院に支援を与えるとか幼稚園に支援を与えるということもありましたし、場合によっては、音楽のレッスンを提供してくださるということも行われました。 　安保理事会におきましては、東ティモールを今後どうするかということに関しまして、国連東ティモール支援団、ＵＮＭＩＳＥＴの期限が来るのが五月二十日でありますので、それ以降どうするかということを考えているわけでありますけれども、現在、私が知っておりますところの各種の示唆によりますと、これから十二カ月のコンソリデーションの期間、すなわち、いろいろな活動を統合したりする期間というので、一年間、十二カ月を置くようであります。 　この十二カ月のコンソリデーションの期間におきましては、私どもが希望しておりますのは、日本国政府におきましては、これまでやってこられましたこのような活動を継続することの可能性をぜひ積極的に考えていただきたいと思います。 　どういう支援の継続の可能性の分野を考慮していただきたいかといいますと、まず第一の可能性といたしましては、軍事連絡要員という方を、これは非武装の方ですけれども、その連絡要員をぜひ残していただきたいということであります。 　それから二番目に、本部に小規模なＰＫＦを残していただきたいということであります。ＵＮＭＩＳＥＴにおきましては自衛隊から人を十七人出していただいておりますけれども、その十七人を全部なくすのではなく、小規模でいいから本部に少し残していただきたいと思います。 　それから三番目に、これは、民事それから警察の分野においてでありますけれども、民間の警察アドバイザーのような方を置いていただくことが可能かどうかということをぜひ考えていただきたいと思います。例えば、法の支配とか、そういった警察の組織あるいは団体の中でどのようなかかわり方をしていったらいいのかということなどを強化するための民間の警察のアドバイザーをいただくという可能性です。——失礼いたしました。文民警察を考えていただきたいということです。 　それから四番目に、これは最後のお願いになりますけれども、スペシャリストのアドバイザーをいろいろな民事機構の中にいただきたいということです。公共行政にはいろいろな分野がありますけれども、その公共行政のいろいろな分野における専門家のアドバイザーをいただきたいということです。例えば、税関でありますとかいろいろな通信分野、あるいは金融に関係するような行政、そういったところのアドバイザーをいただきたく思います。 　御委員会におきましては二十分ルールがあるということですので、それはぜひ守りたいと思います。 　まとめを申し上げますと、東ティモールというのは世界の中で最も若い国家であります。国連に加盟をいたしましたのも一番最後であります。また、東ティモールはアジアの中に位置する国であります。また、東アジアというサブリージョンに位置している国でもあります。そういったことを種々勘案いたしますと、まさに日本から御支援をいただく、日本に注目をしていただくということが必要な国であると思いますし、まさにそのような御支援を日本からも東ティモールは受けているわけであります。 　日本というのは、東ティモールに関しまして、開発パートナーとして最大の国であります。それからまた、例えば、恵まれない人たちのためにいろいろと貢献をしてくださるアソシエーション・オブ・ベテランズという団体もおられまして、そこが大変よい貢献をしておられるということも伺っております。ですから、日本が今しておられるいろいろな支援活動を継続されるということは、日本が今標榜しておられる人間の安全保障ということの観点からも、まさに意味のあることではないかと思っております。 　けさ、実は私は、人間の安全保障に関する信託基金が出しましたパンフレットを読んでおりましたところ、このパンフレットの表紙には、まさに人の安全保障が中心になる二十一世紀とうたわれておりました。 　私は、国連というのは、特に日本がなしました貢献に対しまして、また日本が東ティモールにかかわってこられたことに関して感謝をしなければならない理由を持っていると思います。この国連が感謝をするべき理由というのは、事務総長御自身が国会で演説をされましたときにも、彼自身が述べているところであります。 　私の考えでは、国連ができたというのは、二十世紀につくられました最も大切な政治的な思想ではなかったかと思います。私は、国連というのは、国際社会がつくりました一つの手段、それは人類をより幸福にする、人類をよりよい方向に導いていくためにつくった手段であると思っております。そして、より創造的な、建設的な、そして相互に裨益するような相互依存関係をさらに進めるためにつくったものであるというふうに思っております。 　日本は、この国連という組織に対しましていろいろな貢献をなさいました。しばしば金銭的な、財務的な貢献をなさいました。それからまた、人間のセキュリティー、人間の安全保障という、先ほど私が言及いたしましたコンセプトを大いに進めておられるという意味での貢献もあります。あるいは、人道主義的な救済活動という面もあります。 　それから、ミレニアム開発ゴールというのがありました。これは、社会的な問題に対しまして活動していくわけですけれども、このミレニアム開発ゴールに関しましても大変大きな貢献をされました。 　そしてまた、先進国の開発パートナーとしては、非常に大きな存在が日本であります。教育問題でも活動をしてこられました。そして、軍縮それから開発問題に関しましても、日本は非常に大きな役割を果たしてこられました。 　そういうことを考えますと、言ってみれば、国連が抱えている理想をより引っ張っていくための車といいますか機関車の役割は、まさに日本そのものであったというふうに考えるわけであります。 　したがいまして、今後とも、ＰＫＯの活動に関しましては、日本がより直接的に取り組まれることがさらにふえていかれますように、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。そうなりますと、平和維持活動というのは、まさに我々が有望だと思っている分野の延長線上に皆様方も位置づけることができるのではないかと思っております。 　平和維持というコンセプトに関しましては、二〇〇一年の十二月に国際平和協力法が改正されることによりまして、さらに概念的にも拡大が可能になったということを伺っております。今では、この新しい概念によりまして、選挙、それから人道的な問題に関するモニタリング、それからまた再建、開発、そういったことにも参加をすることができるようになり、それから文民が、いろいろな組織をつくる、あるいは制度をつくるというようなことに関して参加をすることも可能になってきていると伺っております。 　したがいまして、本安全保障委員会の委員の皆様におかれましては、ぜひ、国連の平和維持活動というものにこれからも日本が直接参加をなさるということに重きを置いて御審議をいただきたいと思います。 　本日は、東ティモールの現状と課題につきまして皆様方にお話をするチャンスを与えていただきまして、ありがとうございました。心より感謝をいたします。（拍手）

○小此木委員長　シャルマ参考人、ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　—————————————

○小此木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　なお、質疑応答は逐次通訳で行いますので、御発言は、通訳が入りやすいように区切りながら簡潔にお願いいたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。

○小島委員　おはようございます。自由民主党の小島敏男でございます。 　本日は、厳しい日程の中、ようこそ安全保障委員会にお越しをいただき、心から感謝をしております。 　今お話を伺いますと、東ティモールの現況というのは大変にうまくいっているということと同時に、日本の東ティモールに対する対応を非常に高く評価されていることに、心から感謝をしています。 　私は、シャルマ代表とお会いするのは今回で三度目になります。第一回目は、昨年三月、防衛庁長官政務官として機材贈与式に出席するため東ティモールを訪問し、その折、シャルマ代表の事務所に出向き、大変に参考になる御意見をいただきました。第二回目は、シャルマ代表が訪日をされたとき、時間を割いて政務官室にお越しをいただき、東ティモールの現況についてお話を伺いました。独立間もない東ティモールの発展に誠心誠意取り組んでおられる積極的な行動に、心から敬意を払います。 　青い空、美しい海岸線、自然は残っているものの、数多くの壊された建物に独立時の傷跡を見ることができました。車窓からは、とれたばかりの魚をさおに刺して売り歩く姿に、八人から十人の大家族ですから、まだ冷蔵庫も入っていない、そういうところを見ますと、文化生活というのにはまだまだ時間がかかるのではないかと感じたところであります。 　そこで、きょうは時間が限られておりますので質問をしたいと思うんですが、おおむね、シャルマ代表のお話を聞いて、私が質問することに触れられておりますので、違った視点から御質問をさせていただきます。 　昨年事務所を訪問したときに、日本の自衛隊の活動に対してシャルマ代表が絶賛をしていたことが耳から離れないんであります。そこで、ことしの二月にアナン事務総長が報告をされたということでありますけれども、今シャルマ代表のお話を聞きますと、自衛隊そのものの延長でなくて、実は民間の方々に東ティモールに来ていただく、働いていただくのは民間の方に期待をしているようなんですけれども、その点について、そういう理解でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　そうです、先生。その解釈で、私の発言の解釈は正しいわけです。 　小島先生には御礼を申し上げたいと思います。御訪問もありがたく思いましたし、また、東ティモールに関心を有していただいているということに関しましても、御礼を申し上げたいと思います。先生とのおつき合いというのは、まことにうれしい気持ちで、温かい気持ちで今思い出しております。 　私は、いろいろな分野があるというふうに確信を持っておりまして、日本というのは開発パートナーとして非常に大事な存在であるということ、また、非常に大きな先進国であるということも考えますと、例えば自衛隊が貢献をしてくださったのと同じような共感を持って、あるいは同じような連帯の気持ちを持って日本が多くの分野でかかわるということは、私は可能だと思います。すなわち、文民が、民間人がそのような活動に出ていったとしても、全く自衛隊に対するのと同じような連帯の気持ち、そして共感を継続するということは可能であろうと思っております。 　私は、そこで思い出すんですけれども、何も新しい話ではございませんけれども、選挙がありましたときにも、東ティモールに文民が多くかかわられました。また、けさ、このパンフレット、別のパンフレットなんですけれども、選挙のモニターをなさった団体のパンフレットをちょっと読んでおりましたけれども、この中にも東ティモールの選挙にかかわられたということも出ております。 　ですから、私は、こういういろいろな可能性が日本にもあるということを考えますと、そういった可能性のある分野における活動、それを継続するということも、皆様方、委員会におかれましては、ぜひ御検討いただきたく思います。

○小島委員　よくわかりました。 　そこで、私が資機材の贈与式に参加したときに、あのとき贈与したトラックとかブルドーザーとか、またはジープ、救急車を含めて、日本円で六億六千万円の贈与をしたわけでありますけれども、今シャルマ代表からお話があったように、百名ぐらいの職業訓練もしてきたということで、運転だとか操縦だとか、みんな教えてきたわけですね。 　そうなりますと、品物は置いてきた、それから訓練は受けた人がいる、仕事はあるのかということで、最後に頼まれたのは、ＯＤＡで何とか資金援助をしていただきながら、その資機材が有効的に活動できるような、そんな方法をとっていただけないかというお願いをされたんですけれども、その後、現況はどうなっているでしょうか。

○シャルマ参考人（通訳）　雇用についての御質問でありますけれども、道路の修復それから補修ということに関しましては、それは雇用の機会が不足するなどということは全くない状況であります。 　というのは、東ティモールというところは、道路は毎年悪くなる状況があります。雨が降りますと、すなわち、雨季の後では必ず地すべりがあり、道路の陥没があったりいたしますので、コンスタントに道路の補修はしなければならないという状態になっております。 　ただ、私が能力向上ということを言っておりますのは、向こう二、三年ということを考えますと、そういったことが自立的に、トータルにやれる能力でなければならないと思うのであります。ですから、もちろん継続的なかかわりということを私はお願いしておりますけれども、日本からのかかわりとして、これまでとは違った形ということも大いにあり得ると思っております。 　例えば、機材のメンテの訓練を受けたという人はいると思います。研修生は機械を直すということは訓練を受けていると思いますけれども、ところが、実際に、例えば測量をするとか調査をする、計画をする、そういったことに関する能力にまだ欠如しているのであります。 　というのは、何かをするときには、どこかの時点でエンジニアリング上の決断を下さなければならないということがあるわけですけれども、決断を下すためには、どこがどうなっているのか、では、どうやってやればいいのかということが判断できなければなりません。その判断があってこそ、機械の登場ということになるわけです。ところが、その判断に関する能力というのがないのです。 　ですから、機材という意味でのハードウエア、それから機械を使いこなすスキルということは重要でありますが、それだけではなくてソフトウエアも必要だということを申し上げたいのです。

○小島委員　どうもありがとうございました。

○小此木委員長　次に、大石尚子君。

○大石委員　民主党・無所属クラブの大石尚子と申します。 　シャルマ大使におかれましては、本当にようこそ私どものこの委員会にお出ましいただいて、そして御発言いただき、これはある意味では画期的なことかと思い、本当に感謝いたしております。 　お話の中で、私ども日本の自衛官、自衛隊の、これは陸上自衛隊施設部隊を中心とするＰＫＯ活動に対して大変高い評価をいただき、そして特にシャルマさんは、昨年の十月でございますか、国連の安保理に御報告の折に、日本の自衛隊の活動に対して大変高い評価を報告してくださったと伺っておりまして、感謝いたしております。女性の自衛官を含む三千人になんなんとする延べ人員でございますが、自衛隊の人たちが東ティモールの国づくりに参加して、そしてアジアの平和維持活動に貢献できたということは、私どもも本当に誇りに思っております。 　そして、お話の中でございましたように、ことしの五月に一応ＵＮＭＩＳＥＴの撤退の期限が来るのだけれども、今一年ほどの延長を考えておられるという中で、その中でも日本に対する参加の大きな期待をお述べになられましたが、私どもの自衛隊と申しますのは、定年が五十五歳でございます。彼らは、私どもにとりましては、今回参加した自衛官と同じような人材でございます。 　それで、彼らが現職の自衛官と同じようにお役に立つだけの資質を持っていると思いますけれども、そういう人たちがお手伝いに行くのと、それから、現職の自衛官がブルーベレーをかぶって、そして武器を携帯し、これはもちろん自分を守るための武器でございますが、制服を着てお手伝いするのと差があるのかどうか。 　そして、日本の国には飛ぶ鳥跡を濁さずという格言があるんですけれども、私、ＰＫＯ活動は、飛ぶ鳥跡を壊さずというのがすごく大事なことのように思っておりまして、私どものここ十年間かかわってきたＰＫＯ活動の反省の面からも、去った後、せっかく技術も、それから施設設備等も残してきたのにそれが壊されてしまって、そしてなかなか後へ生かせなかった、そういう事態も体験いたしておりますので、今回自衛隊が残してまいります予定の、ベースキャンプの施設でございますとか、おっしゃいましたように、いろいろな開発機器とか、それから機材その他すべて、それらを十分に今後生かしていただくためにも、やはりそれを、もっともっと東ティモールの国民に能力を身につけていただくためのお手伝い、そういうことが必要なのではないかと思っております。 　その面でも、自衛隊ＯＢの活用というものは考えておられるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　私、先ほど日本の自衛隊施設部隊について言及をいたしましたが、これは、ただ単に、その専門的な技能ゆえにすばらしいということばかりではなく、東ティモールの人々に対し、共感を持って、また連帯感を持って活動してくださっているということで申し上げたわけでありまして、十分高い評価に値するものでございます。 　今、二つの御質問をいただきました。まず第一は、派遣される自衛隊員の年齢の問題、そして第二番目は、施設の状態に関する御質問であったかと思います。 　雇用に関することですが、ＰＫＯの場合、小隊であろうと中隊、大隊であろうと、またオブザーバーであろうと、いずれもＰＫＯデパートメント、ＰＫＯ部によって決定されるものであります。配備される人は、二年前には五千人ほどでありましたけれども、ほとんどが若い年齢の人たちでした。と申しますのも、ＰＫＯのミッションというのは、余り友好的ではない状況の中で活動を行うこともありますし、また社会的な、生活ですとか文化とか、あるいは健康面での課題も非常に大変なものがございます。ですから、このような状況に対応できるような若い方ということでやってきたわけです。 　しかしながら、国連が退役自衛官を受け入れるかどうかということに関して、私は現在コメントをする立場にはございません。これに関しては、ＰＫＯデパートメント、ＰＫＯ部と話し合いをしていただきたいと思います。 　退役された方も果たす役割というのはあると思いますし、例えばインフラ整備の分野において引き続きかかわっていただくというようなことは歓迎できることであると思います。 　第二番目に、施設の点でございますが、おっしゃることは全く正しいことであると思います。私ども、ＰＫＯに関して、この施設の問題は、一番最後の数カ月になって考えるということではなく、一番最初から考えていかなくてはならないということを申し上げております。そして、東ティモール政府と一緒になって計画段階から考えていこうということなんです。ですから、東ティモール政府に対し、ある施設あるいは設備を提供して、しかしながら、それが後できちんと補修されない、あるいは使用されないということがあってはならないわけでして、いかにして使用し補修をしていくかということについて計画をして行ってまいります。 　また、環境の保全ということも非常に重要でありますので、決して環境上の被害を及ぼさないような形で行っていくということが重要であるというふうに考えております。そして、責任のある形で行っていくということです。 　また、撤退をする場合にも、東ティモールの政府及び国民に対して責任のある形で撤退をしていかなくてはなりません。そうすることによって初めて国連の名声が保たれるのです。

○大石委員　時間になってしまいました。 　最後に、私ども、大変貢献を認めていただいております割には、国連の中での日本の地位が認められていない、国連憲章の敵国条項がまだ削除されていないというような実態もございますので、ぜひ、私どももこれから国際貢献に努力いたしてまいりますので、そういう面でも御努力いただければ幸いでございます。 　ありがとうございました。

○小此木委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。 　本日は、お忙しいところ、大変にありがとうございました。また、日本の東ティモールにおけるＰＫＯ活動に対する大変高い評価をいただき、感銘を受けた次第でございます。 　時間が制約されていますので、ショートクエスチョン、ショートアンサーでいきたいと思います。 　まず第一点ですが、今、日本の果たした役割について大変大きな評価をいただいたんですが、その前提というか前段階の問題として、この東ティモールにおける現在というのは、オーストラリアを中心とする多国籍軍による治安回復が非常にうまくいった、このことがやはり大きくその前の問題としてあると思うんですが、そのオーストラリアを中心とする多国籍軍の展開、治安回復がうまくいった理由は、多国籍軍がしっかりしていたのか、それとも、もともと東ティモールにおける破壊活動というのはそんなに大きな背景は持っていなかったのかどうか、その二つのうちどちらかということを聞きたいと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　まず、オーストラリア中心の軍になったことの理由ですけれども、あれは一九九九年当時、これは時間との闘いであったということが一番大きな要素だったと思います。国連自身が国連軍というのを持っていないわけで、国連軍をいろいろと集めていくためには二、三カ月はかかるのですけれども、あの状況におきましては、すぐにとにかく派遣をしなければならなかったという状況でありましたので、オーストラリアからのオファーを受けたという格好だったと思います。そして、オーストラリア中心で、ほかの国ももちろん貢献をしながら活動が行われましたけれども、今の状況は全くそれとは違います。

○赤松（正）委員　完全に答えてもらっていないんですが、まあいいや。 　今、日本の今日までやってきたことについて、これからも日本の可能性を発揮する分野は多いというお話がありましたが、今、東ティモールにたくさんの国が、四十数カ国ですか、今日まで参加をしているんですけれども、先ほど来おっしゃったような、日本のような、いわゆるインフラを回復させるための仕事をしている国というのは、ほかにどういう国があるんでしょうか。

○シャルマ参考人（通訳）　直接国連がインフラプロジェクトに責任を持つということではありませんけれども、国連はプログラムをいろいろと考えまして策定して、それを提案するということはやったりはしておりますが、参加型の役割を果たしているということであります。プログラムを実際に策定することに責任を持っていないんですけれども、参加型の役割を果たしております。 　それから、いろいろなプログラムを導入するということに関しても、責任を持ってやった部分というのはありました。例えば、サイエンスパークという学術都市のようなものをつくるとか、あるいは学校における科学技術に関するカリキュラムの制作に関しまして、ユネスコを通してやるということもやりました。それからまた、ＵＮＩＤＯを通しまして、子供たちが職を求めるということだけを考えるようになっていくのではなくて、ジョブギバー、ジョブクリエーター、仕事をつくる、仕事を与える側になっていくようになるということも非常に大事だというふうに思って、いろいろプログラムを導入したりしております。 　だから、パイロットプロジェクトとしていろいろなものをやったりしておりますが、これは我々、国連のＵＮＭＩＳＥＴの任務ということでやっているということではなくて、やはりこういう形で貢献をすることも可能だろうなというふうに感じたから、いろいろな参加的な役割を果たしているということはあったと思います。 　さて、インフラのプロジェクトでありますけれども、これは主に世銀をコーディネーターといたしまして取り組まれておりますし、それ以外には、二国間の関係の中で、政府対政府ということでインフラのプロジェクトが行われております。ですから、インフラのプロジェクトに参加をするドナー国というのは、それはたくさんあります。例えば、ノルウェーは電力プロジェクトに参加をしておりまして、その会合にはたくさんのほかの国も参加をしたり、ほかのプロジェクトにもたくさんの国が参加をしています。先進国、ドナー国、それぞれがインフラプロジェクトには参加をしておられます。 　それから、委員には大変申しわけなく、先ほどの質問に十分に答えていなかったかもしれないんですが、私としては答えたつもりだったのですけれども、質問を誤解したのかもしれません。申しわけありませんでした。

○赤松（正）委員　ありがとうございました。 　三点目の質問ですが、日本の自衛隊がＰＫＯに参加する場合にしばしば問題になる話でございますが、武器の使用のあり方というものがほかの国に比べてかなり違う。こういった問題について、シャルマさんの立場から、不都合があったかどうか、それは改善された方がいいと思われるかどうか、この辺のことについて。

○シャルマ参考人（通訳）　私は、ただ、二〇〇一年の十二月に改正されました法律におきましては、武器の使用ということに関しましては若干緩和されたということは気がついておりますので、私が出しましたレコメンデーションの中では、武器の使用ということは日本国政府にとりまして極めて機微に触れる難しい問題であるということを考慮した上で、次のような提案をしているわけです。 　私どもの提案の中には、軍事連絡要員をぜひ数人残すという可能性を日本に検討してほしいということが提案の中に入っておりますが、それはまさに非武装の人として残るわけでありまして、武器使用に関する機微に触れる点を考慮した上での提案となっております。 　もちろん、私のレコメンデーションというのは、安保理事会に対しまして国連事務総長が提案されておりますけれども、ただし、これが本当に承認されるためには安保理事会の決議を経なければならないので、それはまだ出ておりませんので、正式承認とはなっておりませんけれども、私どもの提案しておりますのは、連絡要員を残していただきますけれども、その連絡要員をどういうふうに保護するかということに関しましては、三百十名程度の規模の一大隊を残していきまして、ＰＫＦの中でも一大隊が残るということで、この三百十名の兵力をもって連絡要員の保護、保安を守るという提案になっております。 　ですから、私どもが自衛隊にお願いしております軍事連絡要員というのは、非武装で残るというのが当方からの提案になっております。

○赤松（正）委員　ありがとうございました。終わります。

○小此木委員長　次に、御法川信英君。

○御法川委員　まずは、きょうは十五分という質問時間をいただきまして、委員長初め理事の皆様の特段の御配慮に感謝したいと思います。本当にありがとうございました。 　シャルマさんの方に御質問いたします。一つは、インドネシアで四月に総選挙があるわけですけれども、これの結果が東ティモールにおける影響、こういうものが、肯定的あるいは否定的なものがあれば、どういうものがあるのか、あるいは、それに対して国連のミッションが憂慮している、あるいは心配していることがあればお聞かせいただきたいと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　私ども、インドネシア政府によって非常に温かく迎えられております。と申しますのも、私どもＵＮＭＩＳＥＴに与えられている任務というのは、両国間の移行の問題に関しての前進を円滑に行っていくというところにあるからです。 　私、インドネシアの大統領、外相等と会談を持ちまして、そこでも、インドネシア政府は東ティモールとの間に建設的な協力関係を築いていくという政策をとっていくということを伺っております。そして、友好的、かつ、お互いに便益のあるような関係を築いていくものであるということでございます。そして、この政策が今実施されているところであると考えております。そして、どのような政権になろうとも、この政策は維持されていくものと私は確信しております。 　なぜならば、これは、特定の政権がということではなく、インドネシアの国益に最もかなったものという評価から出された政策でありますので、たとえ政権の交代があったとしてもこの政策は変わらないものであると確信しております。

○御法川委員　次に、国内外の安全保障というか、安全という意味で、ＰＮＴＬの組織とあとＦ—ＦＤＴＬという組織があると思うんですけれども、これはどう訳しているのかちょっとわかりませんが、軍あるいは警察というふうな訳し方をしておるのだと思います。こういうものがあるけれども、組織としてはまだ弱体であり、これは国連の事務総長のレポートにありますけれども、ＵＮＭＩＳＥＴの存在というのがまだ民生の安定の上で非常に重要だというふうにありますが、ＵＮＭＩＳＥＴのミッションが一年延びた場合でも、結局、このトランジション、移行ということが非常に大きな問題になってくるのではないかなと思います。 　ＵＮＭＩＳＥＴがいなくなった後、いかに国内の安定を図るかということについて、具体的なプランをＵＮＭＩＳＥＴの方で持っているのであればお教えいただきたい、もしないのであれば、これからどうするのかお教えいただきたいなと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　非常に重要な点について御質問をいただきました。 　ＰＮＴＬ及びＦＤＴＬですが、いずれに関してもまだ非常に弱いものでございまして、これがプロフェッショナルなものになっていくためにはまだ時間がかかるものであります。十二カ月の期間の後にはさらに信頼の度合いが高くなってくると思いますけれども、十二カ月間の統合、コンソリデーションの期間の後にさらなるトレーニングプログラムを行うということ、警察、軍、双方にトレーニングプログラムをさらに行うことによって、よりプロフェッショナルなものにしていくことが必要でありましょう。 　ＰＮＴＬに関しましては、もう既に十三の地区において警察、こちらの東ティモール警察に移行が行われております。あと一つの地区が残っております。三千二百人ほどが参画をしているものであります。さらに、専門的な部隊が、国境地域においてボーダー・プロテクション・ユニットという形で形成されております。 　それから、警察機動部隊というのもございまして、これは都市部における緊急の事態に対応するものです。それから、緊急配備部隊、ラピッド・ディプロイメント・サービスというのもございまして、これは地方において何か問題が起こった場合に、問題に関しての追跡を行うものです。こういったことに関してさらなるトレーニングが必要であると思います。どのぐらいの陣容が必要であるかということは、事務総長の報告書の中に含まれております。 　ＦＤＴＬに関しては、これはＵＮＭＩＳＥＴあるいは国連の責任下にあるものではございません。私どもはＰＫＦは持っておりますけれども、そして、それを通じて十一の協力のトレーニングが行われておりますが、しかし、外国のプロフェッショナルな軍ということに関しては、私どものマンデートの中に入っておりません。開発のプログラムを活用するということで、六カ国ほどの国が二国間協力を行っておりますので、国防の分野において東ティモールが自立するためにはそういったものの活用も必要であると思いますが、いずれにいたしましても、これはもう少し時間のかかることであると思います。

○御法川委員　最後に、先ほど大石委員も触れられた件なんですけれども、今後日本が国際貢献ということでＰＫＯあるいは人道支援、いろいろな形で活躍していく中で、国連の中で日本がもうひとつ精いっぱいできない理由の一つに、憲章の百七条の旧敵国条項なんかのことがあると思いますが、この点について、もしコメントがあればいただきたいなと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　この点に関しては、私は発言をする権限を持っておりませんので、発言を控えさせていただきたいと思います。

○御法川委員　ありがとうございました。

○小此木委員長　以上で各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　この際、委員各位に申し上げます。 　質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。 　シャルマ代表には、東ティモールの経験と教訓について非常に示唆に富むお話をいただき、大変ありがとうございました。時間も限られておりますので、三点にわたって短く御質問をしたいと思います。 　第一点。シャルマさんの御発言を伺った印象は、紛争地域において人間の安全保障を実現していくためには大変幅広い協力が必要であるということでありまして、特に、ＰＫＯとＯＤＡを統合していくことは大変重要だという印象を得ました。多分、この方向性は日本として比較優位を持った分野であり、これからも積極的な貢献ができると思いますけれども、国連の場において、ＰＫＯとＯＤＡの統合ということについてどういった議論が行われているか、まずこの一点をお話しいただきたいというのが第一点です。 　それから、第二点。日本はＰＫＯに参加して十年たちました。日本では運転免許初心者は若葉マークと言いますが、この十年間、日本は若葉マークのＰＫＯで、非常に慎重で限定的な条件で参加をしましたが、これからは、中級者、上級者を目指してグレードアップする段階に来ております。そのためにはどういうことをしたらいいのか、具体的な点につきましてシャルマさんのアドバイスをいただきたい。第二点です。 　それから、第三点。こういった平和協力をするについては非常に高い資質あるいは幅広い能力が要ることは、今のお話を聞いてよくわかりました。そういった意味で、そういった目標のために人材育成ということは大変重要なことだと思います。日本においてもこれからそういった点に取り組む必要があると思っておりますが、具体的な平和協力に向けての人材育成のカリキュラムやプログラムについて、あるいはシステムについてどういったアドバイスがあるか、この点につきお聞きしたいと思います。 　以上、三点です。

○シャルマ参考人（通訳）　まず、ＰＫＯとＯＤＡの統合ということでありますけれども、きちっと統合されたという意味でのプログラムが今あるということではないと思います。私が知っている限り、そのようなプログラムはありません。 　しかしながら、今安保理が認識をしておりますのは、ＰＫＯというのは概念として少し進化をしてきた、そしてＰＫＯというのは、ＰＫＯそのものというよりも、国家建設、ネーションビルディングというような分野にも入ってきているというふうに認識されていると思います。何とならば、どんなに平和を維持したとしても、そこに持続可能性あるいは耐久性というものがなければ、せっかくつくったものもそれは持続しないわけであります。 　そういったことのために、例えば人道支援とか開発支援、あるいはいろいろな団体、組織がやっているような活動、そういったものを統合して、そしてもっと有機的な計画にして、ある地域に、あるいはある国家に対してそれを適用していくというような考えが今生まれつつあります。 　こういったことが今認識として行われておりますけれども、これは何もＰＫＯ、ＯＤＡを統合しようということを目的としてやっているのではなくて、あくまでも首尾一貫したことをやりたいと思えばこうなるという意味で、今そういう認識があります。 　二番目の質問でありますけれども、日本が、これまでやってきた平和維持活動を卒業して、もっと高いレベルの任務を与えられるようになるかどうかということについてなんですけれども、私の提案をいたしました中にいろいろなことを言いましたけれども、まさにそのことも勘案した上で私が提案を出しているわけであります。 　というのは、世界の各地でＰＫＯがいろいろと行われておりますけれども、そういったいろいろ行われているＰＫＯ活動の中で、東ティモールで行われている平和維持活動というのは、実際に紛争に巻き込まれる可能性が最も少なく、交戦に至らなければいけないという可能性も少なく、摩擦の可能性も一番少ないような状況だと思うからであります。 　でありますからこそ、ぜひ日本には、そのかかわり方を拡大していただくことを検討することが可能であるような環境がまさにあそこにあるということを考えまして、ぜひ御検討いただきたく、あのような提案をさせていただきました。 　次に、最後の質問ですけれども、平和協力、平和維持のための能力をどうやって育てるかという問題ですが、国連の中にＵＮＩＴＡＲという組織がありまして、そこで訓練コースが提供されております。それから、いろいろな国々にも平和維持センターというのがありまして、それぞれのセンターが訓練コースを提供していると思いますが、国連の平和維持局に御連絡をいただければ、どういうコースがあるかということに関しましては情報を提供できるはずです。

○遠藤（乙）委員　大変ありがとうございました。

○大出委員　民主党の大出彰でございます。 　きょうは、シャルマさん、大変ありがとうございます。そして、ＵＮＭＩＳＥＴにも感謝を申し上げます。 　私たちも、東ティモールの復興支援に積極的に努力をすべきだと考えております。 　そこで、できたばかりの国ですので、不安定な要因は取り除いておいた方がよいわけですが、一つは不安定な要因と、それからもう一つは近い過去の真実の追求といいますか、この二点が問題だと思っていますので、二つ質問をいたします。 　一つはオーストラリアとの関係ですが、ティモール海条約とサンライズユニット化協定が締結されているようなんですが、どうも石油をめぐってオーストラリアと紛争になるのではないかということでちょっと不安があるのですが、その部分については大丈夫なのだろうかというのが一点でございます。 　もう一点は、近い過去というのは、いわゆる虐殺の問題でございます。サンタクルスの虐殺という有名なのがありますが、この問題はどのように追求されていくのか。そして、この問題にＵＮＭＩＳＥＴはどのようにかかわっているのかという点についてお伺いをいたします。

○シャルマ参考人（通訳）　真実の追求ということに関しましては、この問題はあらゆるレベルで対応がなされております。 　まず第一は、いわゆる重大犯罪ではないと思われるような犯罪に関する取り組みでありますけれども、真実和解委員会というのができまして、それが今まで一年半にかけて活動をやってきております。 　彼らがやっております活動というのは、例えば、そのような犯罪行為を行った犯人それから被害者とを同じ場に会わせまして、そしてその場で許しが可能であるかということについての対応がなされます。まず、犯人の側が、今自分たちがどういう気持ちであるか、後悔をしている、そして自分があのような行為を行ったことは非難さるべきことであるということを表現し、そして、それに対してはある一定程度の罰というのが規定されておりますので、例えば肉体労働でもってその罪を償うというようなことができれば、犯人、被害者双方にとって新たな出発になるということで、このような取り組みが成功裏に東ティモールの各地で行われております。これが東ティモールの社会に対して新たないわば調子といいますか、新たな雰囲気をつくり出しているということが言えると思います。 　二番目のレベル、これはいわゆる重犯と呼ばれるような殺人、強姦、拷問、それに類するような犯罪についてでありますが、ＵＮＭＩＳＥＴがやっておりますのはインフラを提供するということです。検事、特別法廷、国際判事、弁護団、それからまた裁判所に対するサポート、そういったようなものを我々が提供しております。そして、九九年当時、いわゆる重犯と呼ばれるようなことで何があったのかということについての活動、探求がなされております。 　現在、いわゆる甚だしい凶悪犯というふうに特定される案件が十件特定されておりまして、事務総長報告の中にも一つレコメンデーションとして入っておりますけれども、現在、この重犯、十件の特定された案件に関しましては、コンソリデーションフェーズというのが一年あると言いましたけれども、その地固めの段階においてもこの対応というのは継続されるべきであるという提案が記載されております。それが継続されるということによりまして法律的な手続にもっと時間的な余裕が生まれるためにも、この地固めの段階においてもこの取り組みは継続されるべきと提案されています。 　次に、石油資源についてですけれども、東ティモールが望んでおりますのは、オーストラリアとの二国間関係で、この問題について何らかのぜひ動きがあるように望んでいるということであります。すなわち、海上の国境線の画定をぜひしてほしいというふうに東ティモール側は望んでおります。 　なぜならば、海上における国境線を画定すれば、石油資源、ガス田などの資源は東ティモールの経済水域の方に落ちるであろうというふうに考えているがために、この動きはぜひ動かしてほしいと東ティモールは思っておりますけれども、当然ながらこういうプロセスでありますので、そう短期間に片づくというものではありません。若干の時間はかかると思います。 　しかし、もちろん、この石油資源というのは東ティモールの国家収入にとりましても大事な問題ですから大切な問題ではありますけれども、この件がこの地域にとって、あるいは二国間関係にとって不安定要因になるというふうには私は考えておりません。

○大出委員　ありがとうございました。

○高木（毅）委員　自民党の高木毅でございます。 　きょうは、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 　先ほど、遠藤委員も少しお話しさせていただいたわけでございますけれども、先ほど来、自衛隊に対して非常に高い評価をいただいております。その中で、技術的にもそうだし、あるいはまた、いわゆる東ティモールの方と協調しながらしっかりと活動しているというようなことを非常に高い評価をいただいてございますけれども、さはさりとて、人間あるいはまた組織というものは、足らないところ、至らないところ、欠陥というのが当然あるわけでございます。 　これから、日本もますます盛んに、ぜひ積極的に世界各国でこのＰＫＯ活動というのをやっていかなきゃならない、あるいはそうしたことをしなきゃならないと思っているわけでございます。その中にあって、今の東ティモールで活動しておりますこの自衛隊、高い評価をいただきましたけれども、非常にお答えしにくいことかと思いますけれども、忌憚のないところを、日本の自衛隊はまだここが足らない、至らない、ここをこうすればいいんだというようなことを、ぜひ具体的に御示唆いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○シャルマ参考人（通訳）　日本の自衛隊の役割ということでありますが、平和維持活動において二つあります。 　まず一つは、施設部隊に関しては、何回かに分けてやってきておりまして、一番新しいものから中くらいのもの、そして乾季にやってきた最も経験を積んだ部隊とございます。それぞれ異なった環境の中で対応してやっているわけですけれども、非常にすばらしいプロフェッショナリズムを持って、また強いコミットメントを持って活動してくださっています。ですから、非常にすばらしい活動をしていらっしゃっていると思います。 　それから、第二番目に、十七名の自衛隊員の方々が本部で仕事をしてくださっておりますが、これに関しても、司令官の方から、非常に満足のいく仕事をしていただいているというふうに伺っております。 　ですから、今の質問に答えるのは難しいのではないかというお話でございましたが、率直なところ、非常によい仕事をしていらっしゃっているというふうに感じております。

○松本（剛）委員　民主党の松本剛明と申します。 　きょうのシャルマさんの御来訪を心から歓迎申し上げると同時に、シャルマさんを初めとするＵＮＭＩＳＥＴの活動には敬意を表し、また、我々ができる支援をぜひ申し上げていきたいということをまず冒頭に申し上げます。 　二つ御質問申し上げたいと思います。 　今の遠藤議員、高木議員の質問の延長線で、私たちの国の自衛隊もこれから国際貢献を大いに行っていくという形になっていく、ＰＫＯにおいてもさまざまな活動を行うことになるであろうというふうに思いますが、やはり国を守るという自衛隊の任務と国際協力を行うという自衛隊の任務は、性質が違うところもあると思います。それに対応したさまざまな訓練も必要ではないかというふうに思っております。 　シャルマさんから見られて、国を守るという仕事と国連において国際平和に協力をするという仕事で、どこが一番違う点で、留意をすべき点だと思うかということをまずお一つ伺いたいと思います。 　二つ目の質問を申し上げます。 　今、国連が人類にとって大変重要なものだというお話がありました。私も同感でありますが、同時に、今、国連はいろいろな意味での改革も必要になってきていると思っております。 　その一つは、今の安全保障理事会のあり方を含めて、多数の国の意思をどのように反映するかということが課題ではないかと思います。 　もう一つは、今、国連は幅広い機能を担うようになってきたと思います。いわば、国連憲章や国際法に違反をしないように、遵守をするようにということ、同時に、違反をした場合の制裁をどうするかといったいわば司法的な機能から、今まさにシャルマさん初め皆さんが行っておられるように、支援をしていくというような行政的な仕事、これだけ機能が多岐にわたってくると、機能の面からも国連の組織の改革というのが必要になってくるというふうに思いますが、立場がおありだろうと思いますが、率直な意見を伺いたいと思います。

○シャルマ参考人（通訳）　厳しい質問は、きっと後になったら出るぞと覚悟しておりました。 　まず、最初の質問で、国を守るということと国連のために仕事をするということの間の違いは何かということですけれども、まず第一点、自国を守るというときには、これまでの年月を経て、国民との交流というのもちゃんとありますし、国益とは何か、そして国益という物差しで見て、何はどうだ、これはどうだということが割と明確に定まってまいります。ところが、国連の場でＰＫＦとして出ていくときには、国を守る場合なら明確な国益というものの定義が、日々変わっているというか、まだその定義が発展途上にあるようなところで出ていくということがあるわけです。 　ですから、自分のために活動するということ以外にも、当該政府のために、あるいは、ほかにもプレーヤーはいるかもしれないし、登場人物というのもほかにもいるかもしれない。そしてまた、自分の国益ということとはまた別の目的、そのときそのときの目的に合わせて自分が行動をしなければいけないわけですので、当初から、自分がやっていることというのは大目的のサポートになっているのかどうかということを常に問いながら行動しなければいけないということがあるわけで、しかも、その大目的というのもまだ明確に定義がされていないかもしれないような中での仕事であるということで、極めてセンシティブな状況があるということ、これが第一点です。 　それから、第二点というのは、国の防衛ということに関しましては、大体国民はもう一致しておりますから、一つの統一した中で行動することができます。しかも、つき合うのは、相手は自国民だけですから、国の中では。しかしながら、ＰＫＯになりますと、国籍というのは、もういろんな人がかかわってきます。 　ですから、兵士として自分の持っている職業的な能力、あるいは人とのつき合い方の能力、チームプレーヤーとして仕事ができるかどうかという能力、そういったものが問われるという場面が多いと思いますし、また、自国に戻ったときには、兵士としてこのような経験を経たことによって、よりよい兵士になって帰ることができるのではないかというのが我々が希望したいところであります。 　それから、三番目。これは非常に困難な点で、いつも困難な点として出てくる問題なんですが、ＰＫＯということ、ＰＫＦということになりますと、必ず武器使用という局面が出てまいります。それぞれの国は、自国内で武器使用をするということに関しましては明確な規定があると思うのですけれども、国連というのは、やはり世界の模範となる軍隊でなければいけないという思いがありますので、基準は最も高いスタンダードでなければならないと思ってやっております。 　しかし、そうではあっても、状況によっては、ここで武器を使用することができるのかどうかということを逡巡するような、そういった非常に微妙な状況というのはあったりすると思う。ここが最も難しい局面ではないかと思います。 　次に、国連の改革ということについてでありますけれども、私はインドの国連大使を五年間やっておりましたので、国連改革ということはいつもいつもテーマになっておりましたので、私もそれをよく知っております。 　それについての私の考えですけれども、まず、国連というのは改革を必要としている組織であるというのは、これはもう疑いのないことでありまして、それは、改革が必要ないなどとは私は一度も思ったことはありません。ですから、そういう見方をすれば改革は必要ですけれども、しかし、別の見方をいたしますと、あれくらいの予算のレベルでこれだけのことをなし遂げたという見方からすれば、国連は本当にすばらしい達成事をつくってきた組織だと思います。言ってみれば、今、国連は世界の中枢神経系のようなものになっておりまして、今、国連のない世界というのは想像することだにできない。あの程度の予算でここまでやってきたというのはすごいことだと思っております。 　さて、国連の改革をしなければいけないということは長く提案されておりますけれども、よく人は、どんな組織よりも国連は改革を必要としているんだ、よそはもっとましにやっているという言い方をしますけれども、私は、それは全く正しくないと思っております。 　人体と同じで、例えば動脈硬化症、あるいは何でも、硬化症ということでかたくなるというのは、これは人体と同じで、どの組織でもどの制度でもあることです。これは、大学でも、あるいは政府の省庁でも、あるいはＮＧＯでさえもそうだし、政党だって決してそこから免れることではない。制度、組織がかたくなる、硬化していくということは、これは普遍的な現象であります。 　ですから、それは、そういった意味での改革をしなければいけないということはそうですけれども、どこよりも国連が改革が必要だとかいうのには私はくみしませんし、どこの組織と比べましても、点数をつければ、やはり国連の点数は、成功してきたという点数は一番高いと思います。 　さて、機能的な側面からの改革ということをおっしゃいましたけれども、もちろんそのこともありますし、それから、国連事務総長が国連の総会でよくこういう言い方をしているんですが、国連改革というのは一回限りのイベントではない、こういう言い方をよくしております。例えば、一回改革をして、ああよかったね、改革ができたねとみんなで安心して、もうそのままにするというものではない。改革というのは継続的なプロセスであり、たとえこれまで改革したことがあったとしても、それは継続されなければいけないということであります。 　それから、一番中心的な改革としては、安保理事会の組成、メンバーの改革ということがあります。 　確かに、安保理事会というのは五十年前に創設されたものであり、今、安保理が議論しなければいけないような課題を反映していないようなメンバー構成になっているというのは、これはもう疑いもないことであります。また、安保理事会としてやっていかなければいけないということを信念として持っていくという観念からも、今のメンバーシップというのはもう合っていないということは、これは火を見るよりも明らかでありまして、これは常任、非常任を問わず、メンバーシップというのは手直しをしていかなければならないというものだと思います。 　私は国連事務総長の特別代表でありますので、事務総長がどう思っているかなどということを憶測することはできませんけれども、たしか事務総長が日本に来られたときだったと思いますが、彼の発言の中にこういうくだりがありました。来年は国連の創設六十周年を迎える年であり、まさにそのような節目の年に安保理事会の構成の改善ということを考えなければならないということをたしかおっしゃっていたと思います。

○松本（剛）委員　ありがとうございました。

○小此木委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　シャルマ代表には、本日はまことにありがとうございました。貴重な御意見を賜りました。当委員会の委員とともに、今後のシャルマ代表の御健康と御活躍を心からお祈りいたしております。本当にありがとうございました。（拍手） 　シャルマ参考人は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○小此木委員長　次に、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。 　　　　————————————— 　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○石破国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。 　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を二千九十三人削減し、海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、海上自衛隊の自衛官の定数を三人、航空自衛隊の自衛官の定数を七十五人、統合幕僚会議の自衛官の定数を百五十五人それぞれ増加させることを内容とするものであります。これにより自衛官の定数は計千八百六十人削減され、二十五万三千百八十人となります。 　次に、自衛隊法の一部改正の内容について御説明いたします。 　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を千三百三十六人増加させるものであります。これにより即応予備自衛官の員数は九千四人となります。 　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○小此木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会