国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号

○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、岩本司君及び大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として中島章夫君及び田英夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。 　今日は十月七日ですか、一年を振り返るには早いんですけれども、今年年初からイラクの問題、米国のイラク攻撃、そして連休明けると有事法制、そしてイラクの支援法、そして今回この特措法の延長ということで、正に安全保障政策の当たり年と言うとちょっと変ですけれども、非常にエポックメーキングな年になるんだろうというふうに思います。そういう意味では来年もその流れは続くだろうというふうに思いますけれども、少し一年間を振り返って質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　今日は七十五分という比較的長い時間をいただいたので、ちょっと冒頭、少し私の感想なり最近感じたことをお話をしたいと思うんですけれども、ちょうど先月ですか、九月の十一日の日にニューヨーク行きの飛行機に乗りまして、正にセプテンバーイレブンの二年後に飛行機に乗って行ったわけでございます。乗った瞬間、嫌な感じがやっぱりするわけですよね。話題の中でもそういうことがあるということで、万が一乗っ取られたらどうなるのかと。ひょっとしたら、それが分かればアメリカ軍に攻撃されるんじゃないか、撃墜されるんじゃないかというような雰囲気もありまして、もちろん寝て起きて、ああ、無事着くんだなと思ったときに、窓の下を見渡しますと、ニューヨークのマンハッタンには貿易センタービルがないという現実にまた引き戻されまして、非常に複雑な思いでおりました。 　そのニューヨークでの議論のテーマが国際刑事裁判所でありまして、これについて後ほどお話をさせていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、今年のやはり私にとってショックだったのは、イラクに行くことができましたけれども、あのデメロ特別代表とお話をし、あの執務室が爆破されたということであります。私は、あそこにいて、ああ、ここが爆破されるのは最後だろうというふうに思ったわけです。なぜなら、イラクの国民のために、イラクの国のために復興している、そのために来た人たちを殺すなんということはあり得ないというふうに私は思いましたが、残念ながら、むしろああいう形で攻撃されたということで、デメロ氏は本当に、印象的に残っているんですが、アメリカという国を気遣いながらも、国名は出さなかったですけれども、やっぱり国連というのがイラク復興のために一番役に立つということを証明したいんだということを本当に私に向かって言っておりましたので、本当に残念だなというふうに思っております。 　そういう意味では、正にソフトターゲットというんでしょうか、これからは日本も本当に気を付けなきゃいけない時代に入っていくんではないかなというふうに思っております。 　今日の私自身のテーマなんですけれども、質問を作って振り返ってみますと、テーマは私はやっぱり政府の説明責任ではないかなというふうに思っております。これは、我が国のみならずイギリス、アメリカも直面している問題でありまして、そのことが非常に今重要なんではないかと。なぜイラクを攻撃を米国がしたことを支持するのか、なぜイラク支援法が必要なのか、なぜここで特措法が必要なのかということをやっぱりきちっと国会審議を通じて、あるいは政府の責任としてしなけりゃいけないことが多いんではないかという感じはしております。 　その上で、まず第一番目の質問でありますが、官房長官に、この一年間を振り返って、来るであろう総選挙において外交安全保障上ではどのようなテーマについて国民の判断を仰ぎたいか、まずお伺いしたいなというふうに思います。

○国務大臣（福田康夫君）　国際安全保障上のいろいろな問題は、この二年、二年ちょっとですか、いろいろございました。その中で九・一一のことも非常な衝撃を、遠いニューヨークのことでありますけれども、しかし日本人も亡くなったということもありますし、しかしその衝撃の大きさというのは、これは我が国も本当にじかに感じるぐらいの大きさで受け止めたというように考えております。 　また、その後、有事法制ということにも取り組みましたけれども、これ御協力をいただきまして本当に有り難かったんでありますけれども、大事な法律が通過したということで、またその後にイラク特措法ということでございまして、もう本当に矢継ぎ早にこの委員会におきましても安全保障という観点からの議論をさせていただいたと、そういう思いでございます。 　そういうことで、ただいまの御質問は総選挙に向けてと、こういうことであります。まだ総選挙の日程決まっているわけじゃございませんけれども、しかしあえて御質問でございますのでお答え申し上げるということになろうかと思いますけれども、結局、今そういうこの二年の、過去二年の流れの中にまだいるんだという、こういう認識を持っております。ですから、今後そういう中で我が国が国際社会に対して、また国際社会の中において我が国として一体どういうことをすべきであるかということ、これが一番大事な点だと思います。 　我が国は、もう申し上げるまでもないんでありますけれども、世界が平和であるという上に成り立っている国だと、これは決して言い過ぎではない言葉だというふうに思っております。平和だからできるんだ、平和な相手国といろいろな取引もできる、いろいろな話もできる、建設的なこともできるんだと、こういうことで、我が国にとってはやはり平和というものは極めて大事なものであるという、こういうように考えております。 　その上で、我が国がそういう平和を維持するために何ができるか、また、不幸にして何か不幸な出来事があったときに、そのときに我が国としてどういうお手伝いが国際社会に対してできるのかということ、このことを常に問うていかなければいけない、そんなふうな思いでございまして、当然のことながら、そういうような観点からの提案をしたいというふうに思います。 　具体的に何かということを今私も考えているわけではございません。これは党として、また自民党の総裁としていろいろなお考えを相談しながら決めていくことでございますけれども、私は今申し上げました点については、これは極めて大事なことであり、また日本のこれからの存在価値を問う問題である、また問われる問題だという観点から提起をしたいというように考えております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　正に平和とは何かという定義の問題だと思うんですよね。やっぱり平和というのは別に待っていて来ないわけですから、やっぱり平和を作り、平和を維持し、そのために国際社会の一員として日本も積極的に参画していくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、これまで今年政府が取られた対応について正に私も争点になるんではないかなというふうに思います。 　二番目に、テロ撲滅への活動の概要と成果についてもう一度お伺いしたかったんですが、大体予想が付きますんで省かさせていただきたいと思いますが、要は、テロ特措法もありますが、テロ対策のためには様々な活動を総力を挙げてやっぱりやっていくと。その意味でのバランスが私は必要じゃないかということを申し上げたかったこともありまして、それを二番目のテーマに掲げさせていただいたところであります。 　その上で、私は、今、日本において国際社会において一番手付かずに残っているのが国際刑事裁判所ではないかなというふうに思っています。これはテロ対策について非常に関係が深いものであります。ちょっと、御存じない方がいらっしゃるかもしれませんので若干説明しますけれども、オランダのハーグ、これは国際司法裁判所の方が有名かもしれませんけれども、国際的な犯罪に対しまして、戦後においてはニュルンベルク国際軍事裁判所ですか、あるいは極東軍事裁判所を始め、そういうものがありましたけれども、これを常設に、常設の場として国際法廷をやっぱり作ろうということで、正に国際社会にとって最も深刻な罪、集団殺害、正に人道に対する罪、戦争犯罪を、個人を国際法に基づき訴追し処罰するというものであります。これはルワンダとかユーゴの教訓を得て、国際社会の関心が高まってこれ出てきたんです。 　これについては、非常にこれまで日本が積極的にかかわってきたにもかかわらず、今まだ署名もされていませんし、批准もされていないわけで、この辺についてちょっとまず外務大臣から、今の現状と世界のそれぞれの批准の状況とか、それについてまず御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（林景一君）　若干、事実関係でございますので、私の方から御説明申し上げます。 　今、先生御指摘のとおり、このＩＣＣと略称しております国際刑事裁判所、非常に画期的な裁判所でございますけれども、これは昨年の七月一日にこの設立の規程、ローマ規程と申しますけれども、これが発効いたしまして、その後も締約国会合が二回開かれましたし、本年二月には十八名の裁判官、それから四月には検察官が選出されるなど、本格的な活動をするための環境が整備されつつございます。現時点、ＩＣＣ規程、この設立規程の締約国数は九十二か国、九十二に上っております。 　我が国につきましては、先ほど御紹介もございましたとおり、このローマ規程の策定に向けまして積極的に交渉にも参加いたしました。その基本的な考え方といたしまして、国際社会におけます最も深刻な犯罪、先ほど御指摘のあったカテゴリーの犯罪につきまして、この犯罪の発生を防止する、個人の処罰を可能にするということで、国際の平和と安全を維持するという観点からもこの国際刑事裁判所の設立を一貫して支持してまいりました。 　ただ、御案内のとおり、私どもは条約、これはＩＣＣ規程というのは条約でございますけれども、その条約の締結に当たりましては、これを実施するための国内法の整備ということをきちっと行うと。これが条約の誠実な履行という憲法上の要請もございますけれども、そのための準備というものを前提とするわけでございまして、現在、その規程の内容、それから各国におけます法整備の状況というものを精査いたしておりまして、国内法令との整合性について必要な検討を行っているというところでございます。

○若林秀樹君　ですから、今、設立条約が採択されたのはもう五年前です、五年前。 　私は、やはりこのテロとの戦いも含めて、国際社会の一員として成し遂げなきゃいけない非常に優先順位の高いものにもかかわらず、こういうことはやっぱりなおざりにされてきているということであります。 　私も、そのニューヨークの会議でほかの国の議員に嫌みを言われたんですけれども、アメリカがある意味じゃ離脱したから日本は承認していないんだろうというふうに言われまして、私はむかっときまして、いや、そんなことはないんだと、これは我が国が独自に判断することなのだということで、苦し紛れの答弁をその会議の中でもしましたけれども、これは痛いところをつかれているから逆にむっとするところもあるんだろうというふうに思いますけれども。 　例えば、北朝鮮の問題。テロです、正に。そして、人道上の非常に極めて罪の重い犯罪であります。これは、締約国になれば、私の理解では、仮に北朝鮮がその条約に入らなくても、このＩＣＣ、国際刑事裁判所に付託できるはずです。ましてや、こういう国際の場を通じてアピールできる機会にもかかわらず、こういうことを手付かずにやっていないということ自体が、私はこのテロ特措法の延長問題においてもやっぱりバランスを欠いているんではないかなというふうに思いますが、もう五年たっているんです。九十二か国批准しているんです。百三十九、もう署名しているんです、か国が。 　私は、官房長官がおっしゃった言葉の中で、国際社会が参加している問題に真剣に取り組む姿勢を自ら日本が崩してはならないというこの言葉に照らし合わせたときに、ましてこれは優先順位が一番高い問題ではないかなというふうに思いますので、改めて外務大臣、そしてまた法務大臣、法務副大臣が来られていると思いますが、今のポジションと、これからの批准に向けての基本的な考え、できればその年限も含めてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　ＩＣＣに関するローマ規程、この重要性は委員もおっしゃっていらっしゃるとおりだと思います。我が国自身がこの成立過程で積極的に動いたということは、我が国のこの問題の重要性についての認識を表していると私は考えております。 　先ほど条約局長が言いましたように、国内の法整備がきちんとできているかどうかということが、まずそこの確認が重要で、どういうことが問題かといいますと、例えば戦争犯罪というのがありますけれども、これはジュネーブ諸条約の重大な違反行為等が該当するというふうに規定されているわけですけれども、それについては、今後、武力攻撃事態対処法制としてこの国内実施のための法整備が整備されること、法整備が行われますので、そういうことになればこの分野については前進があるということであります。 　ただ、それで全部かといいますと、例えば集団殺害の扇動という話がありますけれども、これを国内法上どう扱うかという問題、これは今後議論が必要であります。このほか、さらに手続的なこと等々幾つか解決をしていかなければいけない問題があるということでして、今、我が国としてはそれに向けて鋭意努力をしているということであります。 　いつまでに締結ができるかということですけれども、国内の法整備の状況、これがどのように、これを粛々とやっているわけですが、いつごろ、どういうふうになるかということの見通しが付きませんといつまでにということはなかなか難しいということだと思います。鋭意努力をいたしております。

○副大臣（星野行男君）　若林委員の御質問にお答えをいたします。 　それぞれお話がございましたように、国際刑事裁判所の規程は国際社会の平和と安全の維持の見地から極めて意義深いものであると考えておりますが、この規程には我が国の国内法制等の関係で検討を要する課題がたくさんございます。 　例えば、対象犯罪といたしまして集団殺害罪というのがございますが、これも細かく規定されておりまして、国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部又は一部を破壊する意図を持って集団の構成員を殺害すること、集団の構成員に重大な肉体的又は精神的な危害を加えること、集団に対して身体的破壊を意図した生活条件を故意に課すこと、集団内に出生を妨げることを意図する措置を課すこと、あるいは集団の児童を他の集団に強制的に移送すること、あるいは人道に対する犯罪なども、御案内の、細かく規定されております。 　読み上げるのを省略いたしますけれども、こういうことがございまして、国内の法制との関係で検討を要する課題がたくさんございます。

○若林秀樹君　細かいことは。

○副大臣（星野行男君）　はい。 　そういう観点から、対象犯罪の犯罪化の要否などを含めて、条約履行の在り方について鋭意検討をいたしているところでございます。 　また、国際刑事裁判所の運営に対する犯罪等についても、御案内のように、証人の偽証とか、あるいは証人に対する危害を加えるとか細かくございますが、それらをどう我が国の法制の中で位置付けていくのか、あるいは具体的に構成要件を作り上げていくのか、いろいろと課題がございますが、現在、外務省等関係省庁と連携を取りながら、法務省といたしましても鋭意検討作業を進めていると、こういう状況でございます。 　以上です。

○若林秀樹君　鋭意という言葉も五年間やっていると鋭意でなくなってしまいますので、要は、能力の高い官僚の人が五年掛かって法整備、その調整ができないなんということはあり得ないんで、要はこれはやる気の問題なんですよ。プライオリティーの問題なんです。 　ですから、なぜ法務省の方に聞いたかというと、条約は外務省の管轄ですけれども、法務省が本当にやる気にならないと逆にこれ動きませんので、そういう意味で、鋭意という言葉じゃなくて来年やるんだというぐらいの気持ちでやっぱり頑張っていきたいと思いますので、ちょっと官房長官、ちょっと政治的なリーダーシップで──いやいや、やはり官房長官、ちょっとお答えいただきたい。

○国務大臣（福田康夫君）　今、外務大臣それから法務副大臣から答弁ございました。外務省も、これは早く条約結びたいということで法務省にもしっかり働き掛けをしてやってまいりました。 　しかし、我が国の法制というのはしっかりしているんですよ、本当に、よくできているんです。がちがちにできているものですから、ちょっと動かすとまたほかに影響するとかいったような、調整も非常に多岐にわたるようないろいろ問題ありまして、難しいことはもう難しいんですよ。 　ですから、この、条約につきましてはいつも苦労することなんですけれども、多少時間が掛かるということはこれはひとつお許しいただいて、しかし方向は何とかというような気持ちでこれから鋭意やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○若林秀樹君　本当、国際社会の一員として取り組むべき非常に優先順位が高いテーマであるということを官房長官一番分かっていらっしゃると思いますので、是非鋭意、鋭意というのは来年という意味ですので、私の定義は、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　その上で、ちょっと角度を変えますけれども、今いろいろ民間のシンクタンクとかいろいろ提言が出ているんですが、やっぱりテロ対策基本法みたいなものが必要ではないかという話が出ております。私は、初めて目に付いたのは川口大臣の、中央公論か何かですかね、書いていらっしゃる中に出てきて、ああそういうものかなというふうに思ったんですけれども、イギリスとかアメリカでは、テロ組織、テロとは何かということを定義し、テロ組織を特定し、その団体に対する活動を基本的には原則禁止にしていくということで、それをすることによって国際間の連携もうまくいくのかなというふうに思いますけれども、この辺について何かお考えあればお伺いしたいと思いますが。これは官房長官でよろしいでしょうかね。

○国務大臣（福田康夫君）　いわゆるテロ対策と申しますと、これはテロが起こったときどうするかといったようなことに絞られているんですね。 　それのＰＨＰでもって提言しているのは、これは、その事前事後という幅広く問題を取り上げて対応する方法というように考えているわけでありまして、それはそれで一つ立派な考えだと思います。 　テロというのが、一体どこからどこまでテロというのかというような問題もございまして、それなかなか難しい、定義も難しいところもあるんですけれども、今まで我が国としては、問題が起こったときに、テロが発生したときにどうしようかと。基本法というのはございません。各部署でもって対応すると、しかし、それを横の連携を取りながらやるというような仕組みができて、それはそれぞれに立派なものがあるんですよ。ですから、それは万全を期すという形において、私は、現状のものはうまくないと言うわけにはいかない、また、今の状況はそれじゃ万全かといったらば、それは分かりません。しかし、万全であるように日々努力をしているというのが現状でございますので、それはそれで一生懸命今後やってまいりますけれども。 　御指摘のとおり、テロというのは、今まで考えていたような、広がりのある、面としても広がりのある問題がありますので、その辺について今後の政府の取組はどうあるべきかということについては、これもまた別途考えていかなきゃいかぬという課題だというふうに考えておりまして、これはこれで研究をいたしておるところでございます。

○若林秀樹君　私も詳しいところまで研究したわけじゃないんで分からないんですけれども、検討に値するのかなという感じは印象として持っているところであります。 　その意味で、今後のテロ対策において重要なのは、やっぱり国民意識ではないかなというふうに思います。やっぱり国民の一人一人が、テロを生まない、入れない、作らないという、例えばそういう原則的なものを、許さないですね、最後は許さない方がいいと思いますけれども、そういう状況を作るという意味で、やっぱり国民の意識を国としてどのように把握されているのか、そしてまた、テロの防止のためには国民として国としてどのような国際協力、あるいは支援も含めてやるという意識が醸成されているのか、正にこれも私は政府の説明責任の結果として出てくるものだというふうに思いますので、その辺お分かりであれば、あるいは調査したことがあればお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　それじゃ私からまず申し上げますけれども、内閣府でもって平成十五年一月に実施いたしました「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」というのがございます。ここにおきまして、国際的なテロリズムに対する自衛隊の活動についてどういうふうに思うかと、こういう質問に対し、賛成とする、自衛隊の活動に対して賛成という者が六四・八％、その内訳は、賛成するが二八・三、それからどちらかといえば賛成するが三六・五と、こういうことで、これに対して反対とする者の割合が一五・〇％ということでございました。圧倒的に賛成するという人が多いという、そういう結果になっておりますので、自衛隊の活動についてもかなりの理解をいただいておるものだというようには思っております。 　こういうような国民世論を踏まえまして、どういうようなテロ対策というもの、また自衛隊の活動というものが適当なものであるかということについて、今後、国会の議論等を通じて、我々としてもよく考えてまいりたいというふうに思っております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　その上で次の質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、今回のテロ特措法の延長問題に際して、これまでの活動の成果がどうだったかということについては、必ずしもやっぱり明らかではないというふうに思います。 　昨日も榛葉委員の方から、例えば海上封鎖の結果はどうなんだろうということについては、川口大臣の方から、それは安全保障上の問題もあり公表できないというようなお話もありました。これまでは防衛庁もそうだったと思うんですが、安全保障上の機密だからということで逃げられた、逃げたというか煙幕に巻いたというか、そういう部分で逃げてきたところも正直言ってあるんではないでしょうか。 　しかし、私は、これからの安全保障の政策を推進するに当たっては、やっぱり説明責任を可能な限り果たしていくということも一方、政府の姿勢として重要であるというふうに思います。 　そういう意味では、外交上の秘密と説明責任、そして情報公開という、その境界線というんでしょうか、それをどういうふうに考えていくかということについて、これはだれが、私は官房長官でお願いしていたんですけれども、よろしいでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　テロ対策特措法に基づきます自衛隊の活動、このことにつきまして、派遣部隊の概要とか、それから活動の実績につきまして防衛庁のホームページに掲載しているんですね、掲載しているようであります。それから、小泉内閣のメールマガジンでは、昨年の十二月にイージス艦の派遣に際しまして、この法律、このテロ特措法の法律に基づく給油支援の概要を掲載したと、こういうようなことがございます。 　また、国会の場で、これは限定付きであるけれども、防衛庁長官又は外務大臣から派遣部隊の活動等については報告を申し上げているということもございますし、報道関係者を対象としたインド洋上の艦船への乗船取材、それから累次の機会における説明といったようなことは行ってきておるところでございますが、これで不十分であるということであれば、なおまたいろいろと説明申し上げなければいけないという、その努力をすべきだというふうには思います。 　ただ、先ほどちょっと委員御指摘のございましたように、他国との軍事活動的な、軍事と言っていいかどうか分からないけれども、軍事活動的な内容について、これは限界があるんだということは御理解いただきたいと思う。

○若林秀樹君　限界があるというのは分からないわけではないんですけれども、例えば、じゃ全体で、昨日のお話だと、これだけ、四十人捕捉できた云々という話がありましたが、何でじゃ海上はどうなんだということについて言えないのかということに対しては、私はややちょっと疑問に感じるところもあります。油の提供をしているというのは国民の税金を使って支援しているわけですから、相手国からもやっぱり説明責任というのか、そういうものを私は求めても当然ではないかなというふうに思いますし、むしろ海上でこういう成果が上がったというんだったら、それを発表することによっての抑止力というのは私はある程度出てくるんではないかと。それは限界があると思うんですけれどもね。やっぱり、確かにあると思うんですが、本当に日本国はその説明を受けたのかどうかという疑念も私はあります。 　私は、川口さんにお聞きしたいんですけれども、本当に、例えばこの成果においても、じゃ捕捉した人のテロリストの幹部の名前まで知っていますかと。それを知って初めて、そういう情報交換としてこちらとしての対応もできるのであって、私はそこまで信じたいんですけれども、自分の胸に手を当てて本当に説明は十分受けているんだということを言っていただきたいと思いますが、その辺いかがなものでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　まず、お答えの方を先にしてしまいますと、捕らえられた幹部の名前等も把握をいたしております。ということですが、よりちょっと一般的に申し上げて、情報公開、情報を国民に提供をするということは私は極めて大事なことであって、委員の問題意識というのは私も全く同じに考えております。 　私は留任をいたしましたときに、外務省としてどのようにして国民に質の高い情報を提供するかということが課題であるということを幹部の人たちに言いました。これをどうするかということが引き続き課題であると思っています。 　ただ、先ほど官房長官もおっしゃったように、情報をよその国からこれは聞きました、かなり聞きましたし、マイヤーズ参謀本部、統合参謀本部議長と加藤大使の間でもかなり細かい情報を話をしてもらっています。ですから、把握はしておりますけれども、それを言えない、我が国だけの判断で申し上げることはできないという限界がある。 　事実関係を申し上げることについては、どうしても外交という事柄上限界がありまして、そういう意味で私どもは、この海上捕捉作戦の意義、どういう役割を果たしているかというようなことについては今までも御説明をしてきているつもりですし、これからも丁寧に御説明をしていきたいと思っています。

○若林秀樹君　ありがとうございます。 　先ほど官房長官からも事実関係をお話しされましたけれども、もう少し理念的なお話も伺いたかったんですが、要は、様々な制約がある中でできる限り情報公開していきたいという答弁をいただきたかったんですが、そういう気持ちであるというふうに私も思っておりますので、あえてもう聞きませんけれども、是非ともその姿勢でお願いしたいと思います。 　その上で、逆にあえて欠点みたいなものを指摘するのは恐縮ですが、例えばテロ特措法に基づく今回の自衛隊の活動について、どれぐらい、じゃ、ホームページで公開しているかということについて私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、首相官邸のホームページには法案そのものの概要のみでありまして、比較的丁寧に説明してあったのが防衛庁。それでも概要ですから、じゃどのくらい回数でどの国というのもないですし、その予算規模の、どれくらいお金を使っているかという話も個別には余りないですし、それ見ても余り分からない。 　一番、やや残念だったのは外務省のホームページでありまして、ほとんどそれを取り上げているところはありませんでした。談話で触れているとかのはありましたけれども、例えば総合外交政策局国際テロ対策協力室、これは西田局長の下にあるんだろうというように思いますけれども、そこに、ホームページには何の記載もありません、そこに。国際協力、テロ協力室が何をやっているかも分かりません。 　ですから、ほとんど私は、じゃ、政府としてこのテロ対策というのにはどういう広報活動をしようかという全体像の中でやっているというところはセクション何もないというふうに思いますし、例えばアフガン支援の、クリックしてみると、アフガン支援の中にテロ特措法のことは一言も触れられていませんから、そういう意味じゃ、やっぱり全体的にその広報はどうあるべきかということについては、もっともっときちっとやっぱり丁寧にやっていくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、恐らくホームページなんか見る余裕がないと思いますが、現実はそうでありますので、是非改善をお願いしたいと思いますので、あえて答弁は求めませんので、次に進みたいというふうに思います。 　その上で、私は今一番恐れているのは、国際テロも我が国で行動を起こす可能性が非常に高いんではないかという嫌な感じもしないわけではありません。今までは敵を作らなければ襲われる可能性は少ないんだとか、体を縮めていればそのうち通り過ぎるだろうという考えはもう通じない状況に来ていますから、正に、ソフトターゲットじゃないですけれども、日本もその可能性は高いんではないかなというふうに思いますが、この辺の、仮に状況について何か国民に今伝えたいこと、そして万が一、その可能性が非常に高まったときにどういうふうに国民に連絡をし、その体制を取れるかということについては、正にこれも説明責任ですけれども、そういうことに対して日ごろからどのように考えているかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　今、アフガニスタンを中心にアルカイダの脅威というものを感じている、しかし、それはほかの国々にも拡散をしているということもあるわけです。拡散というと少し大げさになるかもしれぬけれども、しかしそれは、飛び火しているという状況は間違いなくあるんだろうというように思います。 　それでは、我が国にはどうなのか、その飛び火があるのかどうかと、こういうことになります。そういう点につきましては、我が国もあらゆる機関を動員して、そしてまたあらゆる情報に接して、そしてその情報の一つ一つを検証しながら、危険性があるのかないのか、この場合にはどれだけの注意をすべきなのかということは日々検討しながら、そういう関係部署が緊張して事に当たっていると、こういう状況でありますが、幸いにして今まで国民の方々にお知らせしなければいけないというような兆候というのはございませんでした。 　だからといって今日から安心なんだというようには思っておりません。それはもう一生懸命情報入手、情報収集等に今後も励んでいきたいと。また、必要なことがあれば、これは当然、国民の皆様にお知らせするということもあるかと思っております。

○若林秀樹君　その伝達の仕方、ある意味ではパニックを起こさせないで、でもやるべきことをきちっとやっぱり国民を意識をしてやるという訓練というんですかね、地震じゃないですけれども、そういうこともやっぱり意識して、日ごろの中でやっぱり装備しておくことも必要ではないかなというふうに思います。 　その上で、今回、民主党は事前承認ということを法案の修正で出させていただきました。答弁の中ではこの法案自体を審議しているんだから事前承認は必要ないんではないかというお話もありまして、それも一理あるかなという感じもしないわけではありません。 　しかし、シビリアンコントロールを確保する上で、やっぱり国会承認というのは、これから先を見たとき非常に私は重要なことではないかなというふうに思っておりますので、今回はそうでしたけれども、これから恒久法の議論等が出てくるときに、私は絶対その国会承認というのは必要ではないかなというふうには思いますけれども、一般論としてそういうことを、ある意味では恒久法という枠法的になる可能性はあろうかと思いますので、その国会承認の必要性について官房長官からちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　国会承認と申しますか、国会において御議論いただいて、そして国会の承認をいただく、御決裁いただくということ、これは私は、自衛隊の派遣、海外派遣については、これは大事なことである、必要なことだというふうに思っております。 　ですから、今後、いわゆる一般法ができるとかいうことになれば、これは個々の活動について、例えば今回はアフガニスタンにおける給油活動だとかいったようなことでもって、その都度、その御了解を得る。イラクの場合にはイラクで、何か間違えたかな、アフガニスタンの場合にはアフガニスタンで、そしてイラクの場合にはイラクで、それぞれ国会、事前に承認をいただかなければいけない、そういうふうに思います。これは、一般法というようなくくりの場合にそういう必要はあると思います。 　しかし、今回のテロ特措法につきましては、これは活動の範囲、内容については、この特別法の中でもって厳格に規定をしているということでございまして、この法律ができたときに、それ以外のことはできないという前提において、これは御承認をいただいておるというように考えておりますので、その後の活動については事後承認と、こういうふうにさせていただいておるわけでございます。

○若林秀樹君　今の御答弁ですけれども、私なりに理解すると、これから一般論として恒久法的なものを策定する場合には、その都度の活動においてはやっぱり事前承認というのは必要であろうという理解でさせていただきましたので、そういう理解でもし違うのであれば御答弁いただきたいので、私は、やっぱりその必要性はあるというふうに思いますので、私はやっぱりそれは理にかなった考え方だなというふうに思いますので、はい、次に移らさせていただきます。

○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと待って。異論がある。

○国務大臣（石破茂君）　基本的な考え方は官房長官から答弁があったとおりだと思っております。 　これを事前にするか事後にするかというのは、いろんな判断の要素があるだろうと思っています。例えて言えば、防衛出動の場合には事後ですよね。その周辺事態の場合には事前ですよね。この今回のテロ特措法の場合には事後になっている。結局、例えば防衛出動であれば、それはもう事前承認なんていったら、そんなことはできるわけがないだろうと、事柄の性質からいって。じゃ、周辺事態法の場合には、事柄が我々の防衛力、自衛力を使う場合に、それは自衛権の行使ではもちろんございませんが、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に重大な影響を与える云々と、こういうのがございまして、事柄の重い、軽いということにも着目をいたしまして、事前ということになっておるわけでございます。 　それを、恒久法というものを仮に考えてみましたときに、すべてを含んだ形で事前、事後という議論をするか、それぞれに基づいてやるかですね、そういうようなことがあるだろうと思います。防衛出動においては、ごめんなさい、言い方を間違えました。事前ということでございます。物事の重い、軽いということ、そしてそのそれぞれの事象に合わせて、本当に一つの網をかぶせることができるのかどうなのかということも含めまして、官房長官から原則論のお話がございましたけれども、個々にどうなんだということを文民統制、国会との関係におきまして今後とも御議論をいただきたいというふうに私どもとしては考えておるところでございます。 　基本的には官房長官の御答弁のとおりです。

○若林秀樹君　私もそこまでの答弁を求めるというわけじゃなくて、一般論としてそういう考え方をやっぱり尊重するという答弁があったということは理解さしていただきたいというふうに思いますので、今後の中で、民主党としてはやっぱりシビリアンコントロール、国会の事前承認を求めるという旗を揚げながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 　次に、今回の日本の自衛隊が行っている活動について、アフガニスタンの国民はどのような認知をされているか、どのように評価されているか、お伺いしたいと思います。細かいですから、中東アフリカ局長でも結構ですが。

○政府参考人（堂道秀明君）　御説明申し上げます。 　我が国のアフガニスタン支援でございますけれども、アフガニスタン国民によく知られておりまして、また高く評価されていると認識しております。これは七月にアフガニスタンを訪問しました緒方貞子総理特別代表よりも確認さしていただいているところであります。 　自衛隊による活動につきましては、カルザイ大統領より小泉総理あて書簡をもって、この支援に対して感謝するという謝意の表明を受けているところであります。 　一般的に、アフガニスタン人は同じアジアの一員といたしまして、第二次大戦後、焦土からの復興を遂げた我が国に対しまして強い親日感情を抱いておりまして、これがアフガニスタンの復興に向けた我が国の積極的な取組を通じてより強いものとなっていると認識しております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　次の質問ですが、これも以前同僚議員等もお聞きしていることかもしれませんけれども、今回の具体的な支援活動をどういうふうにやっぱり仕上げ、終えていくかということにお伺いしたいと思います。 　私は、援助をするに当たっては常に目的、そして目標、達成目標でしょうか、そしてやっぱり支援を終える基準というのをきちっと設けておくことがやはり援助のイロハじゃないかなという感じはしております。最終的には、言い方は悪いですが、引き際をきちっとやっぱりはっきりさせて援助をスタートするということが私は重要じゃないかなというふうに思いますけれども、この辺について具体的な目標の達成基準、何をしたらこの支援を終わりにしていくかという考え方について官房長官か防衛長官にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　これの、今テロ特措法に基づいて我が国の活動を行っているわけでありますけれども、これをじゃいつ終了するのかということ、これはもう何度か御質問を実は衆議院でもいただいたわけでございますけれども、これは一つのことをもって終了というように断言できるようなものはないんではないかなと。要するに、総合的に判断して、もう中止してもいいと、中止すべきだという時期、そういうのが来るんだろうと思います。来なきゃ困るんですけれどもね。 　そういう、その総合の中身ですけれども、それはアフガニスタンの国内がどうなっているか、そしてその国内情勢に合わせて洋上でもってどういう活動が残っているのか、そしてそれに対して我が国の艦隊がどういう協力ができるのかと、そういうニーズがあるのかと、こういったようなことでございまして、全体を見て判断すべき問題だというように思っておりますので、一つ一つ個々に申し上げるのは極めて難しい。 　まあしかし、それでは御不満だというときに、じゃ、アルカイダのテロリストは何人死んだらとかいったようなことは、これは国内の情勢、先ほど申しました国内の情勢がどうなっているかということとの関連でありますけれども、そういったような、簡単に申し上げてそういうようなことに象徴というか集約されるような言い方しか今の段階ではできない。 　しかし、これは必ず終わりは来るわけでありまして、そのときには総合的に我が国としての自主的な判断をしなければいけない。と同時に、その判断の前提として国際社会とどういうような話合いをするかという、また国際社会がどういう考え方を持っているかということも十分に聞いた上で最終判断をするということになるわけであります。

○若林秀樹君　その上でまたお伺いしたいと思うんですが、北朝鮮等の脅威が非常に不透明な中で、延長したとしても、我が国の独自のやっぱり意思でそれはいつでも撤収はもちろん可能であるというのはある意味じゃ当然だというふうに思いますが、一応、防衛長官、もし御答弁いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（石破茂君）　御案内のとおり、この活動というのは自衛隊の任務で分けていきますといわゆる本来任務ではない、本来の活動に支障を生じない範囲においてということになっておるわけでございます、百条系列ですから。ですから、委員御指摘のように、北朝鮮情勢、仮に挙げるとするならば、我が国の平和と独立に直接影響が生じるような事態が生じた場合には、それは当然そちらの方に割くということになってまいります。 　じゃ、今余裕があるからやっているのかということの御指摘を受けることが時々ございますが、そういうわけではございません。ぎりぎり一杯、本当にもう限界に近いところでやっているわけでございますが、繰り返しになりますけれども、撤収ということになるかどうか分かりませんが、私どもの本来の任務の方にウエートを掛けるのは当然のことでございます。

○若林秀樹君　分かりました。そういうことだというふうに思いましたけれども、一応確認のために伺ったところであります。 　その上では、国民が今回の特措法の延長問題を議論するに際して、その援助のやっぱり基準というものがなかなか分かりにくいんではないかなという感じはしています。やはり単純に上げるということじゃなくて、何らかの考えがあってそれは給油をしているんではないか。例えば全体の総量のうち何割とか、あるいは、例えば自国から出てその海域まで行くまでは給油しないよと、その活動においてするんだよとか、そういう哲学的なものはなかなかちょっと見えにくいんで、今、私の印象だと、アメリカがそういうあれを調整して、ぱっと日本に出して、自動的に上げているんじゃないかという感じはするんですけれども、その辺について何かお考え、ちょっともう少し御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のような意味での基準はございません。なぜならば、インド洋において、主にインド洋において展開しておる艦船は、それぞれが明確な理由を持って行動していると思っております。そして、それはテロ対策のためにやっておるわけでございます。 　と申しましても、これは私どものテロ特措法の目的外の活動に対してまで補給を行うわけではございませんけれども、私どもが行っておる補給の目的の中であれば、それは当然各国が合理性を持ちやっておると考えております。したがいまして、目的にかないます限り、法の目的にかないます限り、それは調整の結果生じたニーズに応じて、私どもは能力の範囲内で補給をいたしておるということでございます。 　基準ということをあえて申し上げるとするならば、それは法の目的にかなうかどうかという点が基準でございます。

○若林秀樹君　ある分その信頼関係に基づいて給油をしているということになるんでしょうか。それはそれで分かるんですけれども、そうはいっても、やっぱりこれまた説明責任の話になるんですけれども、やっぱりある程度その支援の基準というものを明確にしていくことも必要だというふうに思いますし、例えば全体総量のどれくらいやっぱり日本は支援しているんだという相手国の全体の油の使用量をやっぱり聞いておくとか、そういうことは私はやっぱり必要じゃないかと思うんですけれども、恐らくそういうことは把握されていないんじゃないかなという感じはしますけれども。 　要は、言ったら言った分だけ上げちゃうのかと。そこに何らかのやっぱり哲学、基準があってしかるべきではないかと。やっぱり、言ったら言ったのを全部それをやるということもどうなのかなというふうに思いますけれども、例えば全体の油の量なんというのはそれぞれの艦船において把握されているんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、現在のところ、補給開始から今日に至りますまで、どれぐらい、必要量のどれぐらい私どもは補給をしたかと申しますと、大体二〇％というふうに把握をいたしております。ピーク時はこれを超えたこともございます。ピーク時には三割、四割近く行ったこともございますが、大体ならして考えてみますと二〇％というふうに考えております。ですから、私どもの補給艦もぎりぎり一杯で回しておりますので、これは言われただけ全部補給をするなぞということはもちろんできません。これは能力的に言って無理でございます。 　そういたしますと、基準と言った場合に何を基準とするのか。それから、回ってくる船、つまり我々の船ではなくて、例えばイギリスの船、フランスの船、ドイツの船、それは向こうの艦艇のやりくりで回してきますので、どのような船が来るかということもこれは予測が不可能なことでございます。 　私どもとしては、法律の範囲内におきまして、我々の能力に応じ、調整の結果出ました必要量を補給をしておるということでございまして、これは委員まさしくおっしゃいましたように、信頼関係に基づいて行っているものでございます。 　ですから、法律の目的にかないます限りほかの基準ということの御指摘をいただきますと、さて何なんだろうというふうに、ちょっと私はにわかに分かりかねるところがございまして、当然、需要量がどれぐらいあるかということは私ども把握をいたしておりますが、それについておかしいとかおかしくないとかいうことを申し上げるという場面がちょっとすぐには想像しかねるところでございます。

○若林秀樹君　今、二割とか三割、四割と言ったのは、それは全体量を把握しているということですかね。そうじゃないとそれは出ないですから。そうすると、さっきの答弁とちょっと違うんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　何かの御参考になればですが、数字を申し上げさせていただきますと、全体の消費量は約百四十万一千キロリットル、ガロンに直しますと三億七千八百万ガロンというふうに分母を置いてございます。分子といたしまして、海自の補給分でございますけれども、約三十一万八千キロリットル、八千四百万ガロン、これが二二％ということになってくるわけでございます。 　そういたしますと、この分母というものは何を根拠に言っておるのかといいますと、私どものバーレーンにございます大使館がアメリカより入手したものということになっております。これで分母と分子という計算をいたしておるところでございます。

○若林秀樹君　分かりました。信頼に基づく厚い関係だというのは分かりますけれども、なるべくそういう基準なり、そういうものをきちっとやっぱり説明できるようにやっぱり日ごろから準備しておくこともこれから防衛庁に求められることではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　このアフガン支援、まだもう少しお伺いしたいんですが、イラクのことについてもちょっとお伺いしたいのであれですが、海上給油活動以外で代替できる活動というのは今考えられないですかね、その支援活動において。Ｐ３Ｃ関係で何かできるかとかですね、そういう部分というのはどんな検討状況ですか。

○国務大臣（石破茂君）　法律の範囲内で何ができるかということで言えば、いろいろな可能性は考えられると思っております。何も洋上補給活動だけが我々にできる活動というわけではございません。 　ただ、現状におきまして、政府として具体的なニーズを把握をしているか、今、例えば委員がＰ３Ｃのお話をなさいました。仮に、Ｐ３Ｃを飛ばしたといたしまして、それが我々の補給艦あるいはその周りにいるＤＤＨでありますとか、ＤＤでありますとか、ＤＤＧでありますとか、そういうもののために哨戒活動を行っているという場合であれば、今の法律の中でできることもございます。 　しかし、それが例えば広域哨戒ということになりまして、他国にそのような情報、一般的な情報でございますからこれは憲法の問題ではございませんが、そういうことになりますと、今度は法改正が必要ということになってまいりまして、Ｐ３Ｃという場合にもいろんな可能性が考えられるだろうと思っております。いずれにいたしましても、現状におきまして、具体的なニーズを把握し、我々がそれに基づいて検討を行っているということは現時点においてはございません。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　現時点ではほかの活動はやっぱり考えていないということです。 　じゃ、最後にアフガン支援においてお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこれもバランスの問題でお伺いしたいんですけれども、今回、テロ対策でまた二年延長するということですから、当然、アフガン全体の支援についても、あるしかるべき考えがあってもいいんではないかなというふうに思います。恐らく来年、二年半の期限が、当初の五億ドルの支援期間が切れるわけですから、その後も現実的にはやっぱり続くんだろうというふうに思いますが、今回のテロ特措法延長と併せて、アフガン支援に対して、言える範囲内で御答弁をいただければ有り難いなというふうに思います。

○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの支援五億ドル、これを日本がプレッジをし、更にその上に一億二千万ドル人道支援をしております。ですから、実際にした支援という意味では、難民及び国内避難民に対しての一億二千万ドルの人道支援と、五億ドルのうちの四億四千万ドル、これを実施あるいは実施の予定、失礼しました、実施あるいは実施の決定をしたということでございまして、残りは六千万ドルということになります。 　それで、この五億ドルのプレッジをしましたのが昨年の一月ですから、それで二年半ということでいたしましたので、来年の六月にはその期限が切れるということになります。ということですけれども、今のアフガニスタンの現状、これを見ますと、まだまだ支援が必要であるというふうに思っています。 　じゃ、どれぐらい支援をしていくのかということについて、今の時点でこうというふうに決めたということではありません。ただ、来年の予算要求をします過程で、無償の経済協力、これはアフガニスタンもありますしイラクもありますので、平和構築を重点事項としておりまして、緊急無償資金協力を六百五十二億円、紛争予防・平和構築無償を二百九十二億円、これを予算要求をいたしておりますが、これが全部アフガニスタン、イラクに使われるということでもありませんで、これはほかにも使うところがございますので、これでどれぐらいがイラク、アフガニスタンに行くかということは未定でございますし、これは国際社会が一致協力をしてやっていくということでございますから、今の時点で日本だけが決めるということではなくて、今後のアフガニスタンの情勢ですとか国際社会における話合いの状況ですとか、そういうことを見て考えて検討をしていきたいと思っています。

○若林秀樹君　そういう数字があるのであれば、恐らく積み上げだというふうに思いますから、具体的にアフガンはこのぐらい、イラクにはこのぐらいということも、ある部分は考えているのかなという感じもしないわけではないですけれども、現状においてはまだまだアフガン、これからもやっぱり支援において重要な地域ではないかなというふうに思いますので、このテロ特措法だけが突出することなく全体で、やっぱりアフガン支援も含めて行っていくことも必要ではないかなというふうに思っております。 　話題を変えまして、イラクについてお伺いしたいというふうに思っております。 　相変わらず治安状況は悪いというか、悪化する一方ではないかなという感じはしておりますけれども、確認のために、米英等部隊派遣国の現時点までに亡くなった方の人数をちょっとお伺いしたいと思います。 　お伺いしたい一つのポイントは、攻撃による人数は意外と出ているんですけれども、やっぱり事故による人数というのもあるんではないか。私はイラクへ行ったときにイギリスの方に伺って、そのときはイギリス兵も余りそういう攻撃を受けていなかったんですけれども、何で一番大変かというと、やっぱりそれは、事故は起きると、それによる死傷者がやっぱり大きいんだという話も、やっぱり何千名の部隊を、違う、慣れない地域で動かすことの大変さというのを非常に言っておりましたので、その辺も含めて、もし把握していればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堂道秀明君）　御説明申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦闘により、あるいは襲撃により亡くなった者、それ以外、病気あるいは事故等によって亡くなった者が集計されております。 　イラクへの部隊派遣国の死亡数でございますが、十月六日までで、米軍が三百二十名、英軍が五十一名、またデンマーク軍一名と承知しております。その内訳でございますが、米軍の死亡者三百二十名につきましては、襲撃によるものは二百三名、襲撃以外によるものは百十七名となっております。英軍については、そのような区別は必ずしも明らかではございません。デンマーク軍一名の死亡については、イラク窃盗団との銃撃戦で死亡したと承知しております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。 　そういう意味じゃ二百三名が襲われて亡くなったということで、それ以外、百十七名もそういう事故等で亡くなっているという、やっぱり部隊を海外で動かすことの難しさがやっぱりあるんではないかなというふうに思っております。 　その意味で、現在、基本計画策定に向けて動いていらっしゃると思いますが、民主党は最終的にはこのイラク支援法には反対をしたということですけれども、事実として日本国の法律としてやっぱり成立したわけですから、その上において何ゆえにその基本計画がこれだけ遅れているのか、理由をまず述べていただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　イラク人道復興支援特別措置法に基づきまして、この対応措置の実施につきまして、我が国が実施可能な業務やそれから現地の状況に関する綿密な調査が必要でございます。したがいまして、現在、調査チームを派遣いたしまして、そういうような点につきましての調査を行っております。近々調査チームも帰国いたしますので、そういう調査結果を踏まえていろいろな計画を組んでいきたいと考えておるところでございます。

○若林秀樹君　調査中なんですけれども、いつまで調査すれば気が済むんでしょうか。もう何回ぐらい調査されているんでしょうか。回数がもし分かれば。

○国務大臣（福田康夫君）　調査は、回数でいえば、その調査チームの規模とかそういうことでなくて調査だけというんであれば、三回かな、個人、個人というか岡本補佐官が行かれるとかいうようなこともございまして、そういうものも含めますと三回かな、政府の調査団としては、九月以来三回でございます。

○若林秀樹君　九月だけで。

○国務大臣（福田康夫君）　九月からね。その前にいろいろ行っているんですよ、衆議院の委員会だとか与党、共産党。政府調査チームというのが六月に行っておりますけれども、これはちょっと事前調査的な感じがいたします。本格的に基本計画を作るための調査というような、それを前提にした調査というのは九月以降というように考えております。

○若林秀樹君　聞こえてくるのは、調査ばっかりして……（「野党も行った」と呼ぶ者あり）ええ、分かります、私も行きましたから。そういう面も含めて、私も行けばそういうことを煩わせているなという感じはしますけれども、いつまでも期待を持たせて何も動かないのでは、やはりだんだん関係諸国も疑問を持ち始めるのではないかなという感じはしております。 　私は、例えばびっくりしたのは、八月の調査の予定を、そういう在京の大使館に通じていろいろ調査をやりながら、突然やめちゃったんですよね。これも私の予想だと、やっぱり秋の選挙日程も含めまして今やることの難しさが私はあってやめたんじゃないかなというふうには思いますけれども、もう既に年内の派遣云々という意味でも半年たっているわけですね。六月のさっきの最初の調査団からもう六か月ですよ、年内。それでやっぱり何もないというのは、やっぱりだんだんそういう関係諸国の疑問が、抱き始めるというのは、私はやっぱり当然じゃないかなという感じはしておりますので、それについて何か御答弁があればとは思いますけれども、やはりもう少しきちっとした、やっぱり七月に通っているんですから、それなりの順序、手だてを経て、動きをやっぱり示して、どういう見込みだということも言えるような状況も一方でやっぱり作っておくことも必要ではないかなと思いますが、その辺いかがですか、もう正直なところ。

○国務大臣（福田康夫君）　正直なところを申しまして、別に解散だとか選挙とか、そういうことを意識してやっているわけでない。たしか私の記憶では、八月の下旬、国連本部が襲撃を受けるとか、そういったようなことがありましたね。ああいったような向こうの状況の変化、それに対応できないといったような情報もございまして、それに併せて遅延を、一回延ばしたといったようなこともあったように記憶いたしております。

○若林秀樹君　今回ここまで遅れているということは、治安の状況の悪化ということは関係していますでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　それはやはり向こう側の受入れの問題がありますので、全く関係ないというわけにいきません。それが関係……

○若林秀樹君　派遣する……

○国務大臣（福田康夫君）　派遣の場合の向こう側の受入れですね、受入れの問題ということがあります。日本の大使館がどういうような機能を持っているのかといったようなこと、一時避難しなきゃいかぬとかいったような状況もあったようでございますので、そういう向こうの事情もありまして、相談の上、調査団の派遣を遅らせるとかいったようなことはございました。

○若林秀樹君　済みません。私の聞き方が悪かったんですが、調査団の派遣じゃなくて、基本計画における自衛隊の派遣自体が今の治安状況が悪いことで影響しているでしょうかという質問です。

○国務大臣（石破茂君）　それは相対的なものでございますので、累次御答弁申し上げておりますとおり、どういうような状況であるのか、じゃそれに対応するためにどのような装備、どのような訓練というお話でございます。ですから、それで基本計画の策定が遅れているとかいうことはございません。まず、実態がどういうものであるか、ニーズ、治安状況について正確な把握をし、それに応じた基本計画を立てるということでございまして、治安状況が悪いから遅れているということには必然的にはならないものでございます。

○若林秀樹君　もう一つ、ちょっと意地悪い質問かもしれませんけれども、イラク調査に行った日本人、例えば私が現地行って何かの事故で亡くなったと、そういうことによって基本計画の策定に影響するということはありますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、そのようなことはあってはならないことですが、あえての御指摘でございますので。 　それはどういう状況でそういうことが起こったかによります。私どもは、もう繰り返しの答弁で誠に恐縮でございますが、どのような地域でどのような装備を持ち、どのような権限を与え、どのような訓練をしということで危険というものを判断をいたします。絶対的ではなくて相対的だと申し上げたのはそういう意味でございます。仮にそのようなことが起こったとした場合には、どういうような状況でそれが起こったのかということを分析することになろうかと存じます。

○若林秀樹君　もちろん、どういう状況になって起こったかということにもよると思いますけれども、自衛隊の安全確保というのはやっぱり最優先されるべきだというふうに思いますけれども、一方、国の派遣に対する大きなミッションを背負ったというその部分において、やっぱり乗り越えなきゃいけない部分もいろいろ多いんだろうなというふうに思いますので、選挙のことは関係ないというふうには思いますけれども、やっぱりしっかりした日本の姿勢というのを対外的にもきちっとやっぱり示すということが必要だと思いますし、仮に日本人の死亡であっても、それはイラク人、アメリカ人一緒ですから、そこの部分においては我が国の、日本の姿勢としてしっかり持っておくこともやっぱり必要ではないかなという感じはしております。 　その上で、あと八分ですけれども、これ以上その派遣についてはちょっとお伺いするのをやめますので。 　来月、あっ、今月ですね、イラクの復興支援会議があろうかというふうに思いますので、大分そちらに飛びますけれども、聞くところによると、世銀の調査によれば五百五十億ドルということが今後四年間で掛かるだろうというふうに言われていまして、アメリカは二百億ドル出すということで、ブッシュさんが来られるときに何らかの数字も示さなきゃいけないのかなというふうに感じるわけでありますが、谷垣財務大臣のお話にありますように、国連の分担金がイコール日本の分担ではないというふうに思いますので、その辺について、じゃ何をどういう基準を持ってこれからの支援の枠組みを考えていくかということについてお話をいただければ有り難いなというふうに思います。

○国務大臣（福田康夫君）　これは今、関係諸国、また国際機関が集まって協議をしている最中でございます。先般、ただいまお話がございましたような金額が提示をされたということもございます。その中身はどうかというようなことについての説明もあったというように聞いております。 　ですから、そういうことの内容、そして総額等々についてこれから関係諸国間、国際機関が集まっていろいろ協議をしていくということになりまして、そしてその全体、また個々のことについて承認されれば、国際諸国間でどのような負担をしていくかということがだんだんと決まってくるということになります。 　今、その話合いをしている最中でございますので、どういう考え方でなすべきかということは、これは具体的には申し上げられませんけれども、我が国としては、我が国として国際社会の一員としてふさわしい貢献をするというのが基本的な考え方でございまして、例えばその国連の分担金比率がどうのこうのとかいうことを、これを念頭に置いておるわけでありません。各国それぞれいろいろな活動をしているわけでございますから、そういうものを総合して考えていくべきだろうというふうに思っております。 　これは今月の二十三、四日のマドリッドの会議においてそれが収れんをされてくるんだというふうに考えております。それまでいろいろとお話合いをしていくことだと思います。

○若林秀樹君　ちなみに、九一年の湾岸のときには百四十億ドルということですから、これは多国籍軍の資金援助という意味においてはやっぱり性格が違うんだろうなというふうに思いますし、これまでの分担金も、それぞれいろいろ、上は三〇近く行ったときもあると思いますし、低いのは五、六％もあったと思いますけれども、その都度我が国として置かれた状況を考えながら最善を尽くすということがやっぱり必要だと思いますけれども、聞くところによると十五億ドルですか、そんな数字もちらほらしているわけですが、我が国の立場として、ある部分非常に財政的には厳しいんですけれども、その中でやっぱりそれなりの役割を果たしていくということも必要ではないかなというふうに思います。 　ちなみに十五億ドルですと三％ぐらい、これはなるわけですけれども、これは単年度、多年度、いろいろあろうと思いますので、そういう数字があったということですね。 　次に、あと四分しかありませんので、最後にちょっと性格の変わった質問をさせていただきたいなというふうに思います。 　これは共同通信のニュースから拾ったものですけれども、外務省の人事の問題であります。 　このニュースによれば、イラクの戦争反対で解雇、前大使、異例の外務省批判というのがありますけれども、天木駐レバノン大使が務めていた、天木大使が、開戦前、そして開戦後にアメリカのイラク攻撃に対して反対する電報を打ったところ、官房長の方から怒られたと。外務省を辞めるつもりなのかということで、最終的にはこの東京に戻り勧奨退職によって退職したということで、これによりますと、明日特派員協会で講演や著作を、講演をするというような話もありますけれども、この辺の事実関係について、官房長がもしお見えでしたらお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。 　まず意見具申でございますけれども、一般に外交施策の立案は様々な角度から議論を尽くした上で行われます。その過程で在外公館長が意見具申を行うこと、これは当然のこととして期待されているわけでございます。天木前大使においても、イラク情勢について意見具申をされてきたということはございます。 　他方、その意見具申というのは、あくまでも政府部内での議論の参考のために行われるということでございます。意見具申をすることが人事につながるかどうかということにつきましては、全く別の問題として、意見具申の結果としてそれが人事につながるということは決してございません。 　私が電話をして云々というお尋ねでございますけれども、私、官房長なものですから、外交政策、人事、会計、いろいろな問題につきまして在外の公館長と連絡を取るということは当然ございます。天木大使とも、今年、何度となく電話で話をしたということがございます。ただ、その中身につきましては、これは言わば内部の非公式な意見交換ということでございますので、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。

○若林秀樹君　意見具申ということですし、少数意見を大事にするということもやっぱり必要だというふうに思います。あの三月の時点において、そういうことを言いにくい雰囲気が恐らくあったのかなという感じはしますけれども、意見は意見としてやっぱり尊重するということも必要ではないかなというふうに思います。私は、これは天木大使の言い分ですから、それは外務省の言い分もあろうかと思いますし、その真実は分からないというふうに思います。ただ、そういう少数意見をきちっとやっぱり大事にして政策に反映するという姿勢は忘れていただきたくないなというふうに思います。 　思い出したのは、同じようにアメリカの国務省で意見具申をして自ら辞めたという、多分在ギリシャかどこかの参事官だというふうに思いますけれども、彼が国務省を辞表を提出して辞めたということがありました。そして、出てきたのは、今度その辞めた人をアメリカ軍の中の講師として招いて、それで話をさせたというふうな話が付いてきましたので、やっぱりそういう懐の深さというんでしょうか、やっぱり民主主義において様々な意見があって当然だし、そういう中からやっぱり活力ある政策も生まれてくるんではないかなというふうに思います。 　いずれにしても、もう時間が来ましたので、イラク特措法の延長に関して質問させていただきましたが、正に政府の説明責任ということがこれからも問われると思いますので、そのことを常に念頭に置いてよろしくお願い申し上げたいと思い、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。 　まず、官房長官にお尋ねをいたします。 　現在、アフガニスタン及びその周辺では、国際社会が依然として対テロ活動を実施をしているわけでございます。この点、海上自衛隊も補給活動という形でこの対テロ活動に参加をしておりますが、この補給活動にかかわる、補給活動の対象である艦船が減少したことでありますとか、あるいは補給量そのものもピーク時に比べると相当減少しているというようなことでございます。そうしたこともありまして、自衛隊の撤退を主張する意見もありますし、ほかにもっとやることがあるではないかという論調もあるわけでございます。 　こういう中で我が国だけが撤退をするということは、国際協調の観点から私は決して許されないと考えておりますが、官房長官の所見をまずお尋ねいたします。

○国務大臣（福田康夫君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、これ、ただいま撤退をするとかいうようなことは政府としても考えていないし、もしそういうことがあれば、日本というのは一体どういう国かという批判を受ける可能性が十分にあるというように考えております。 　この特措法に基づきまして、ただいま海上自衛隊の艦船によります補給活動、これを行っているわけでございまして、これは広範な海域でのオペレーションを効率的に実施するという、そういうことを可能にすることができるわけでございまして、海上阻止活動の抑止的な効果を大きくしているものでございまして、テロとの戦いに対する貴重な貢献であると、こういう認識でございます。 　したがいまして、我が国が、今回法律の期限が切れるということを理由にして、ただいま申し上げましたように参加するのをやめるとしたら、国際協調を保つという観点からいっても、これは問題になるものであるというように考えております。 　今後も、国際協調の下でテロとの戦いを、これを積極的に引き続き行っていくという、そういうような観点から努力をすべきであると考えておるところでございます。

○荒木清寛君　国際協調あるいはアフガニスタンの復興支援、あるいは人道主義、そうしたことであろうかと思いますが、官房長官にもう一つお尋ねをいたしますのは、この海上自衛隊を通しての対テロ支援、対テロ活動ですね、対テロ活動への参画ということが、そういう大きな大義名分は大義名分といたしまして、日本の国益という面でいかにこれを増進をしているのかということについて改めて御説明を願いますが、いかがでございますか。

○国務大臣（福田康夫君）　私、今回の自衛隊のこの海上におけるオペレーションについては、これは国際社会において非常に高く評価されているというように思っております。ということは、我が国が、我が国が国際社会の中で評価されているということでありますから、これは大変貴重な、我が国にとっても貴重な活動であるというように思います。 　湾岸戦争のときには、一兆数千億円のお金を払いながら国際的には評価されなかったという苦い経験がございました。今回はそうでなく、まず艦隊が法律の下に出るということによって、これは非常な評価を逆に得たということなんですね。コスト対評価の大きさということから考えても、いかにこの今回の活動が良かったかということは、これは金銭的な問題でない価値も含めて非常に日本国にとって得難い評価を、及び価値を生んだものと思っております。

○荒木清寛君　そうした実績、自衛隊の活動によって日本のそうした国際場裏における評価が高まっているということは、今後の対イラク支援につきましても十分参考にしながら考えていく問題であろうかと考えます。 　そこで次に、石破防衛庁長官にお尋ねをいたします。 　アフガニスタン国内で掃討作戦が続いている以上、国外に逃亡する者が海上ルートを利用することは十分想定されまして、したがいまして、それを阻止、捕獲をするための海上阻止行動を実施をしているわけでございます。 　そこで、昨日来、説明責任ということが一つの大きなテーマになっておりまして、一体そうした海上阻止行動でどのぐらいテロリストを捕捉をし、とらまえたのかというようなことが公表できるかできないかというようなこともあるわけでございますね。 　そういう意味では、この海上阻止行動が、いかなる意味においてこの対テロ撲滅の中で大きな効果を発揮をしているかということについて、石破長官から御説明を願いたいと考えます。

○国務大臣（石破茂君）　実際にどれぐらい捕まえたかということにつきましては、先ほどの若林委員の御質問に外務大臣が答弁されたとおりでございますので、繰り返すことはいたしません。 　なお、公表できることとできないこととございますが、政府といたしまして、どれぐらいの成果があり、だれが捕捉されたかということに至るまで、かなりの部分掌握をしておるわけでございます。 　それを前提といたしましてお話を申し上げますと、私も聞いてみたことあるんですが、どこの海域ということを具体的にどこからどこまでということは申し上げられませんが、少なくとも日本海の何倍も広い海域において各国の艦船がテロに対して船舶検査のような活動をしておるわけでございます。実際に彼らの立場に立って考えてみますと、補給をしますのに、一々港まで帰るのと洋上で補給が受けられるのというのは、これは大変な違いでございます。活動の効率という点からおいてもそうでございます。 　私どもの海上自衛隊が持っております補給能力というのは、これは各国の海軍と比べましても随一に近いものだと思っておりまして、委員もごらんになっていただいたことあるかもしれませんが、全く同じ間隔を保ち、全く同じ方向で六時間、距離にすれば百二十キロにもなりますけれども、百二十キロ真っすぐ進んでいく。そして、その地域は温度が四十度になる地域であり、照り返しで体感温度は五十度、六十度にもなる地域であり、そしていつテロがねらってくるか分からないという状況において六時間もその作業ができるというのは、私は、一般の国、一般の国というのは上とか下とかいう意味ではございませんが、普通の国の海軍にできることだとは考えておりません。 　加えまして、今日ここで繰り返しになって恐縮でございますが、この補給能力と同時に、イージス艦あるいはＤＤＨ等々の護衛艦を通じましてそのテロの情報をきちんと把握をし安全に作業を行うという、そういう能力におきましてもなかなかほかの国において代替が可能だというものではないわけでございます。 　そういう意味におきまして、私どもがやっております活動は、官房長官から答弁がございましたとおり、本当に国際社会におけるテロの撲滅というものに、派手ではない、派手ではないし、ビジュアルにぱっとこう見えるものではありませんが、本当にきちんとした貢献というものをやっておる、隊員たちも法律に従って国家のために一生懸命やっているということを、委員始め御理解をいただいておるのは有り難いことだと思っております。

○荒木清寛君　具体的な捕捉数というようなものは公表できない部分もあるのでしょうが、そういうすき間のないそうした阻止行動を展開をしていることということ自体がテロリストにとりましては大きな抑止力として働いているものと私も考えます。 　次に、私、民間の、民間に補給活動をしてもらったらどうかとかあるいは他国の海軍にということをお尋ねしようかと思いましたが、今のお話の中で、六時間もの長時間一定の間隔でこの補給活動をできるのは、もちろん民間ではなかなか難しいし、あるいは他国の軍隊でもなかなかそこまでのレベルがないというお答えでございましたので、質問は下げさせていただきます。 　そこで次に、防衛庁長官に、昨日の質疑を聞いておりましたら、アフガニスタン国土、領域内において、陸上自衛隊になるんでしょうか、そうした対テロ活動ができるのかという問いに対しまして、今のイラク、失礼いたしました、テロ特措法の枠組みの中ではできるというお答えであったかと思います。ただ、具体的にそういう要望といいますか、需要がないというような答弁に私はお聞きをしましたが、これは、アフガニスタンがもう現在の状況ではいわゆる戦闘地域に当たっているから派遣できないんだということとは違うんですか。

○国務大臣（石破茂君）　昨日答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもとしては、この法律の枠組みとしてアフガニスタンの国内で何かができないというわけではございません。ただ、ニーズとして現在具体的なものがないというふうに把握をいたしております。 　加えまして、委員も法律家でいらっしゃいますからよく御案内のとおりでございますが、憲法九条第一項に言いますが、ところの武力紛争が行われている地域であるかどうかということにつきましての判断は、これはそれ以前の問題でございまして、その法的な判断というものは別途なされることになるのだと思います。当然そういう地域には行けないわけでございますけれども、そのまでにニーズというものを現在把握をしていないということでございます。

○荒木清寛君　理解をいたしました。 　そこで、福田官房長官に再度お尋ねをいたしますが、この改正案が成立をしますと、協力支援活動を実施をする自衛隊の派遣期間を延長するという基本計画の変更が必要となります。この派遣期間の延長以外に内容的な、活動の内容の面での変更することを考えているのかどうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（福田康夫君）　今回は二年延長をお願いしました。対応措置の内容について変更なく期間の延長をさせていただくと、こういうことでございますが、今後のことにつきまして、今までやってまいりました対応措置の内容、これを変える若しくは新たに追加するとかいったようなことは今考えているところではございません。 　法の枠組みとしてはそれは可能でありますけれども、今考えているわけではございません。ニーズの問題ですね、今、防衛庁長官の答弁した。

○荒木清寛君　やはり、昨日の質疑の中で、このＤＤＲというような組織において、日本政府の特別代表が特に専門的な、世界随一の専門家のようでございますが、専門的な立場で頑張っておられるという話を聞きまして、非常に私も興味を持ちまして、また勉強させていただいたところでございます。そのことも踏まえて、外務大臣に若干お尋ねをいたします。 　まず、アフガニスタン情勢で最も深刻な問題は治安の悪化でございます。一言で言いますと、治安が悪いと復興が進まず、復興が進まないので人心や治安が安定をしないといった悪循環にあるのではないか、このようにも考えられます。 　ブラヒミ国連アフガン担当特別代表によれば、来年六月の総選挙を予定どおりに行うための前提条件である治安回復は不十分であり、旧支配勢力タリバンの再組織化も進んでいるとの懸念も表明をしているということでございまして、非常に憂慮をしておる一人でございます。そうした中でこのＤＤＲ、武装解除、動員解除、社会復帰という仕事に取り組んでいる当事者の一人が日本でもあるわけでございます。 　そこで、川口大臣に現在のアフガン情勢とこれを踏まえた我が国の取組の見通しにつきましてお尋ねをいたします。特に、治安悪化の背景とも言えます地方軍閥の割拠や、あるいはこのなかなか進まないと言われております武装解除の進捗状況につきまして御説明を願います。

○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの現在の情勢につきましては、一言で言って、いい部分と悪くなっている部分と両方あります。 　それで、いい部分というのは、例えば治安について言いますと、北部、西部は比較的安定をしていて、委員がおっしゃいましたように、パキスタンとの国境に近い南部、南東部、東部といったところについては、アルカーイダあるいはタリバン、そしてヘクマティアル派といった活動が活発化をしているという状況にあります。 　経済面でいいますと、かなり明るくなってきておりまして、今、最近で一番経済成長率が高い、何十年取ったときに一番高い三〇％、年率の経済成長をしていますし、食料生産についても今までの中で一番高いといった明るいニュースがあります。小規模な経済活動というのが活発化をしている状況にあります。 　そういったことが全体としての状況でございまして、移行政権と国際社会の協力、移行政権の自助努力、国際社会の協力が一定の成果を上げつつあるというふうに私どもは考えております。 　そういった中で、そのＤＤＲですけれども、これは昨日もお話がありましたけれども、軍閥、兵士の武装解除、動員解除、そして社会復帰ということを我が国とそれから国連のＵＮＡＭＡというアフガニスタン支援ミッションと一緒になって進めてきているということでございます。ＤＤＲのプロセスというのは今準備の最後の段階でございまして、今年の、まあ今月の十月、今月ですけれども、にもカルザイ大統領が大統領令を出しまして、これをスタートをするという運びになっています。 　我が国としてはそれを目指しまして、これは基本的にアフガニスタンの政権自らがやることを我が国や国連が支援をしていくということでありますけれども、現地の国連、米軍との意見交換を行っておりますし、先ほど委員がおっしゃっていただいた伊勢崎先生率いるところの我が国大使館のＤＤＲ班、これが積極的に動いていますし、軍閥あるいは地元勢力、地元社会との協力についても働き掛けをしております。また、その動員をされた兵士が職を得て社会復帰をしていくということでないといけませんので、その支援についてもいろいろ考えているということでございます。

○荒木清寛君　そのＤＤＲのプロセスにつきましては、大臣がおっしゃっている平和の定着という一つの日本外交の大きな基軸ともかかわる問題でありますので、是非、国連あるいは米軍との協力ということもございまして、成功させてもらいたいと思います。 　その伊勢崎氏によりますと、アフガンの武装解除を進める上で最も大きな問題は国連平和維持軍などの中立的な軍事力、抑止力が存在しないという点にあるという指摘でございます。このためには、第一には、アフガニスタン国防省の公正中立性の確保とそのための改革。第二には、現在米軍が取り組んでおります国軍創設作業との協調、協力が必要である。こうしたことも論文で指摘をされておりまして、昨日も言及があったかと思います。 　そこで、特にそうした中で、このＤＤＲを成功させる上では国防省の改革あるいは国軍創設ということが重要になってくるようでありますので、特にこの面で米軍との協力関係を特に緊密にして相互補完ができるようにしていただきたいと考えますが、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるとおり、アメリカとの連携というのは重要だと考えています。米軍は、御指摘になられましたように新国軍、これを作っているところであります。それから国防省の改革というのもやっています。我が国のやっているＤＤＲとは本当に隣接をした関係ということですので、こういったことについて現地ベースで、あるいは本国同士でアメリカとの間には密な連携を持ちながらこれを進めているということでして、今後とも引き続きアメリカとの間では連携を保って進めていきたいと考えています。

○荒木清寛君　ちょっと時間がございますが、終了させていただきます。

○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。 　最初に、期限延長に関連して福田官房長官にお伺いします。 　延長と言うからにはやはり見通しをある程度、考え方でもはっきりさせる必要があると思います。二年延長ということになっていますけれども、二年後に今の事態が変わらなければ、再度国会で論議してもらうであろうということも答弁の中で行われておりますから、二年で終わるということではないと思います。 　アフガニスタンの情勢の見通しについて言えば、今のテロとの戦いがいつ終わるかということは簡単に言えないという答弁もあります。そして、自衛隊を撤退するということになればそれは国際協調に反するということにもなると、結局、この法案はアフガニスタンにおけるテロとの戦いが続いている限り継続するということにならざるを得ないだろうと。それは二年以内に終わる可能性もなくはないかもしれませんけれども、しかし、続いている限りはこの法案は継続すると、そういうふうに取っていいですか。

○国務大臣（福田康夫君）　今回、二年間の延長をお願いするということで改正案を提示させていただいたわけでございますけれども、この法律を作った時点において、あれは二年間の立法でございますが、そこにおいて二年を超える場合にはまた延長ができるということは附則の方で書いてございます。ということは、延びるかもしれないということを想定した上でお願いをしているということでございます。 　ただ、今後どうするのかということになったときに、それは無期限にというわけじゃない。やっぱり二年なんですね。今お願いしているのは二年で、その二年の期限が来ればまたそのときの情勢において、情勢を見てお願いしなければいけないという状況が来れば、そのときはまた国会で御審議をいただくと、こういう手続を踏まなければいけないことでございますから、無制限というわけではないということでございます。

○吉岡吉典君　二年後に今回と同じように自衛隊を撤退するということになれば国際協調に反するという考えが続くでしょうから、結局はいつまでもということだと私は思います。 　それはおきまして、次の問題です。 　念のために確かめておきたいんですが、この延長期間、二年あるわけですが、この間に艦艇の、自衛艦の派遣だけでなく、イラクで行われるような地上軍の派遣という問題が出てくる余地は全くないというふうに言えるかどうか、法律上はそれはどうなるのかということについてお伺いします。

○国務大臣（福田康夫君）　その点につきましては今後、今後の話でございますけれども、今お願いしているのは、今の対応措置を継続するという意味において二年間の延長をお願いしているということでございます。もし新しいことを追加的にやるんだということですね、あくまでもこれは、この法律の枠内であることは当然でございますけれども、そのときの必要性に応じてほかの活動をするということ、これはないわけではないと思います。しかし、今はそういうことは考えていないということを申し上げておきます。

○吉岡吉典君　私は、今あるかないかじゃなくて、法律上はどうかということです。

○国務大臣（福田康夫君）　法律では対応措置の内容書いてございまして、その要件に満たすものがあればできる。しかし、その前提としてニーズがあるかどうかということであります。

○吉岡吉典君　官房長官は、衆議院だったと思いますけれども、答弁で、アフガニスタンの情勢というのはイラクのように戦闘区域と非戦闘区域とを区分けすることができないと。したがって、地上軍を出すというようなこと、わけにはいかないんだという趣旨の答弁を行っておられます。そう考えていいですか。

○国務大臣（福田康夫君）　どういうように申し上げたか今記憶しているわけではありませんけれども、戦闘地域にこれは憲法上の規定から行けませんね。これは当然のことでございます。したがいまして、戦闘地域には今でも行かないという考え方に変わりはございません。

○吉岡吉典君　私、戦闘地域に行くか行かないかではなくて、イラクの情勢と違って、アフガニスタンでは区分けすることさえできない状況だという答弁だと私は思います。これは七月の、今年の七月二日の答弁ですが、そういうふうにお答えになっている。ですから、法律上は、さっきはニーズがあればということをおっしゃいました。それを前提として構いません。法律上は、戦闘区域、非戦闘区域が区別できるようになり、憲法上も行けるという状況が生まれれば、法律上は行けることができる、そういう法律になっていると考えていいわけですね。

○国務大臣（福田康夫君）　このテロ特措法を御審議をお願いしたときというのは、正にイラク全土が戦闘地域と、こういうような認定をしておったわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを申し上げたのではないかと思います。

○吉岡吉典君　そこで、アフガニスタンの情勢です。 　私は、この答弁を読んでみまして、改めて、そうすると、これは政府の認識、少なくとも官房長官の認識によれば、アフガニスタンの状況というのは今、全土戦闘継続が、戦争状態が続いていると言われているイラクよりももっとひどい状況かなという気がするんですが、どうですか。

○国務大臣（福田康夫君）　今、私の前の発言でイラクと申し上げたかもしれません。アフガニスタンのことでございます。アフガニスタンのことについて申し上げた。

○吉岡吉典君　今、もう一回繰り返しませんけれども、いずれにせよ、イラクは戦闘区域と非戦闘区域との区分けをして、それで行けるか、行けるかともかく、これからその非戦闘区域の中に更に安全地域があるかどうかを確かめて、あれば行こうということですね。アフガニスタンの場合にはその区分けさえできない状況ということになると、アフガニスタンの状況はイラクよりももっと大変な状態だということになるんですか。そう取っていいんですか。

○国務大臣（福田康夫君）　これは、アフガニスタンにおいて今現在、日本、我が国が何らかの支援をするというそのニーズがないということでもって支援活動をしないということでありまして、ニーズがあるというのであれば、それがこの法律の枠内であるのかどうか、特に、今委員御指摘の戦闘地域、非戦闘地域といったようなことであれば、そういう状況かどうかというものを精査した上で判断する。そのニーズのあるところがそうなのかどうかをよく調べて、その上で対応措置を実施するかどうかを決めると、こういう段取りになるわけです。

○吉岡吉典君　それでは、そのアフガニスタンの情勢についてもう少し詳しくお伺いしていきます。 　このアフガニスタンに投入された米英などの軍隊、どういう規模ですか。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。 　米軍を中心に実施されております不朽の自由作戦には、現在、七十か国を超える国々が何らかの形で協力しておりますが、そのうちアフガニスタン国内には、現在、約二十か国が部隊、将校を派遣いたしまして、同国の南東部を中心に掃討作戦を継続しております。米軍は約九千五百人、その他の国が約三千人となっております。また、これとは別にＩＳＡＦでございますけれども、三十二か国、五千五百三十七人が活動しております。

○吉岡吉典君　艦船はどれだけいるか、これも聞いておきます。

○国務大臣（石破茂君）　これは、先生のお尋ねはインド洋に派遣しておる船のことでございますか。

○吉岡吉典君　各国。

○国務大臣（石破茂君）　各国の船は、各国別のデータを今持ち合わせておりませんが、一番直近で米国の艦船が二隻、そのほかの国の艦船が十九隻ではなかったかと承知をいたしております。

○吉岡吉典君　事務方の方、私、報告を求めると言っておいたはずですけれども、なければ、昨日いただいた資料によると、最高時には二〇〇二年五月、米艦船約四十隻、米国以外十五か国、約六十隻と、こういうふうになっておって、それが今は米国二隻、米国以外が九か国で十九隻と、こういうふうになっております。 　そこでお伺いしますけれども、私は、この法案の延長ともかかわるインド洋に展開している各国の艦船ですけれども、これはどういうことをやっているのか、分かるように説明していただきたいと思います。というのは、例えば空母群、空母まで行っているということになると、いわゆる海上阻止行動と言われるテロの海外への逃亡を阻止するというのに空母まで行くというのは理解し難い。したがって、これは全体としてどういう仕事をやっているのかということをお伺いします。

○国務大臣（石破茂君）　これは、私どもがこの法律に基づきまして補給活動を開始しました時点は航空母艦もおりました。それはアフガニスタン本土を攻撃するという目的のために派遣された航空母艦でございます。ですから、この法律に基づきまして補給活動を開始しました当初はそのような活動をする船が主体でございまして、まだ海路を通じて、通って逃亡というようなこと、もちろんなかったわけではありませんし、そのオペレーションが全くなかったわけではありませんが、それが並行されて行われておったということだと思います。 　アフガニスタンにおいて主要な戦闘が終了をいたし、アフガニスタン本土を攻撃するというようなことがなくなりまして以降は、海路を通じて逃亡する、そういうような者に対しまして、警告、照会を行い、あるいは船舶検査的なことを行いということであります。

○吉岡吉典君　そうすると、日本の自衛艦が給油という形で支援活動をやっていた、アメリカの当時多かった時期は六十隻、七十隻にも上ったという報道もありますが、いずれにせよ、外務省にいただいた資料でも四十隻ということですけれども、これらはいわゆる海上阻止だけでなく、本土攻撃にも参加していた艦船、例えばトマホークの発射とか、空母からは艦載機による爆撃もあっただろうと思います。そういう行動に自衛隊が自衛艦を派遣して給油をするということは、私はどこからどう見ても、どういう理屈でこれを正当化されるか分かりませんが、やはりこれは武力攻撃と一体化した支援活動ということになると思いますけれども、どうですか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、今先生からトマホークというお話がございました。どの船がどのような行動をしておったか、あるいはどの船に給油を行ったか、私どもが補給をいたしました船からまた補給を受けた船がどのような名前であるというようなことは具体的にはお答えをいたしかねます。 　ただ、先生がおっしゃいますように、それが憲法に禁ぜられたものではないか、集団的自衛権の行使ではないかということにつきましては、これはもう何度もお答えをいたしまして恐縮でございますが、それは武力の行使を行っているものでもございません。したがいまして、集団的自衛権の議論には抵触するものではございません。

○吉岡吉典君　最後のところ、もう一度説明してもらいたいんです。つまり、直接攻撃している艦船に給油していないから問題ないという趣旨ですか。 　かつてこの問題が論議されたときに、例えば発射している瞬間に給油するのは違法だけれども、発射していないときに給油するのは憲法上構わないという答弁もありました。そういう解釈か。どういう解釈で集団自衛権に当たらないとおっしゃるのか。日本の自衛艦が給油したその相手の給油艦から給油を受けるから、間接的になるから問題ないというようにおっしゃるのか。そこらちょっと説明してください。

○国務大臣（石破茂君）　それは総合的に判断をいたしまして、私どもがやっておる行為というものが武力の行使に当たるか、あるいはそれを一体化というふうな評価を受けるかどうかという問題でございます。 　ですから、先生御指摘のような議論は、私もうろ覚えではございますけれども、じゃ、どういう地域が戦闘地域になるのか、あるいはどういう地域で行えば一体化ということになるのかという際にそのような議論が行われているように承知を、記憶をいたしておりますが、いずれにいたしましても、私どもとして、一体化と評価をされるようなこと、あるいは武力の行使と評価されるようなことを行わないのは当然のことでございます。

○吉岡吉典君　給油ですから、これが直ちに武力行使だとは私も言いません。しかし、地域の問題じゃないんです、この問題は。日本の自衛艦が給油している、その給油を受けた飛行機が爆撃をやる、あるいはトマホークによる攻撃を行う。これはどう見たって武力攻撃に対する支援活動であって、それは広く見ればアフガニスタンへの武力攻撃に対する支援であるということははっきりしている。海上阻止行動で、何かテロの残党が外へ逃げるのを防ぐための活動をやっているように一般には聞こえるような、その一方でそういうことになっていたとすれば、私はそれは憲法上重大な問題だと思います。 　それはもう一度答弁求めます。どういう点で武力行使と一体でないとおっしゃるのか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、今回法律のタイトルが示しておりますように国連決議というものがありまして、それに基づいて行動しておる軍隊でございます。それに対しまして私どもが、それを前提といたしまして私どもがいかなる後方支援を行うかということでございまして、繰り返しになりますが、武力の行使そのものではないということは先生今おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、一体化というふうに評価をされるようなことも行わないということであります。

○吉岡吉典君　一体化しているけれども一体化ではないという説明をするという答弁でしかありません。これ、私、ここで問答繰り返してもあれですから、そういう重大な支援活動が行われていたということを確認して、次の質問に入ります。 　この二年間にどれだけの死傷者が出たのか、テロ勢力の掃討者数ですね。それから、米軍など派遣された軍隊の死傷者、民間人の犠牲者、これを報告してください。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。 　アフガニスタン国内の掃討作戦等によりますテロ勢力の死傷者につきましては、米国等からこれまで正式な発表はございません。必ずしもアフガニスタン国内の掃討作戦等によるテロ勢力の死傷者については明らかではございません。 　ただし、不朽の自由作戦を中心としたテロとの戦いのこれまでの成果として、三千名以上に上るアルカイダのメンバーを拘束しましたし、また、アルカイダの幹部やメンバーの指導者が合わせて約四十人、殺害又は捕捉されたと承知しております。 　アフガニスタンに派遣されている米軍などの死傷者につきましては、対テロ作戦実施部隊の大宗を占めます米軍の戦死者はこれまで四十九名とされております。カブールを中心に展開している国際治安支援部隊は、これまで事故、テロ等により少なくとも十数名が死亡していると承知しております。 　民間人の犠牲につきましては、報じられた個々の事例については承知しておりますが、アフガニスタン政府からこれまで犠牲者数について正式な発表はございません。

○吉岡吉典君　私は、今の説明の中で、テロ勢力、米軍についてはある程度の事実が報告されました。しかし、民間人の犠牲者については発表がないというだけで何の報告もありません。民間人の死者については日本政府、外務省は関心がないんですか。

○政府参考人（堂道秀明君）　アフガニスタンにおきます米軍の軍事行動等に伴います民間人の被害者の動向については、私どもも注意深くフォローしております。例えば、二〇〇二年の七月には結婚披露宴での会場が米軍機に誤爆されたということにつきましても報道されておりますし、二〇〇三年の四月にも東部におきまして米軍機が民家を誤爆し民間人が死亡したということについても承知しております。 　他方、テロ活動は活発でございまして、民間人に紛れ込んでテロ活動を行うという事例も多数ございます。

○吉岡吉典君　正式な米軍あるいはアフガニスタン暫定政府による発表はないかもしれませんが、しかしアメリカのいろいろな団体からはずっと系統的に調査報告が発表され続けております。もうそれによると、一昨年、二〇〇一年の半年間で、二〇〇一年から半年間ぐらいで、三千五百という数字もあれば三千六百人を超えるという数字もあれば三千七百人という数字もある、そういう規模の人々が犠牲になっている。これは、私は非常に重要だと思うのは、攻撃開始の日のブッシュ大統領の声明では、標的を注意深く選んで行われておると、こういうふうに声明しております。そういうところでこれだけの犠牲者が出ておる、それにクラスター爆弾による犠牲者もたくさん出ております。私は、政府がこういう民間人の犠牲者がどれだけ出ているかということについてはもっと真剣に調査して、この戦争をどうするかということを考える基礎資料にしていただきたいと思います。 　死者というのは、だれの死であろうと重視しなければなりません。九月十一日のあのテロによる犠牲者、これも我々は重視しなければなりません。そしてまた、あのイラクで、水を水をと叫びながら息を引き取ったというデメロ国連特別代表の死も本当に我々が悼むべき死だと思います。しかし、同時に、アメリカの爆撃によって一年足らず、半年ほどで三千五百以上という数字が発表されているこういう死亡、そしてまたクラスター爆弾がばらまいた地雷で亡くなった多くの子供、こういう死も非常に我々は考えなくちゃならない。 　こういう事態をなくすためにどうするかということを明らかにする上で、私どもはこの二年間のアメリカの爆撃というものがどういう出来事だったかということを全般的に振り返って検討を加えながら、今の延長問題も考えなければならないと私は思います。 　私は、死者に対してどういう態度で臨むか。私は、あらゆる死者を同じに見なければならない。私はかつて委員会で紹介したことがありますけれども、アメリカの国務省にいたことのある人の書いた「アメリカの国家犯罪全書」というこの本ではこういうふうに書かれております。アフガニスタンの死者たちは、黙祷もささげられず、米国高官や芸能界の有名人が参加する追悼式典もなく、各国の元首から送られたお悔やみの言葉もなく、犠牲者の家族のための何百万ドルという寄附もないと、こういうことではいいかどうかということを書いております。 　ですから、私は、さっきどれだけの人が亡くなったかということで、民間人に関心がないのかということを問い掛けました。外務大臣、お答え願います。

○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるように、こういった状況で亡くなられた方、これは民間人であろうとだれであろうと、その命は惜しまるべきものであると思っています。 　そういう意味で、民間人の方々のその死者の数についても我々としては関心を持っていますけれども、先ほど堂道局長が答弁をいたしましたように、だれが民間人であるかということについても、なかなか我が国のこの場所からは分かりにくいということであります。大使館その他でアフガニスタンについての情報は日本は相当に持っておりますけれども、分からないということもまた事実であります。いろいろ報道等を通じて引き続き押さえられる情報については押さえていきたいと思っています。

○吉岡吉典君　私は、二年間たってこの法案を延長するときに、国際協調のためには自衛隊を撤退するわけにいかないんだというようなことだけでなく、この二年間の出来事を全面的に政府としても検討してもらいたい、またそれが行われたかどうかということも関心を持ってお伺いしなければなりません。 　この九・一一のテロ事件が起きたとき、世界の議論が割れました。一致している点は、テロは絶滅しなければならない。私どもは、テロの根絶は人類の課題だということを言いました。どうしたらテロを根絶することができるか、その点では政府・与党と我々は意見が違いました。我々は、武力によってテロは根絶できない、だから国連を中心に国際世論を一致させ、国際的なテロに対する包囲網を強め、テロの居場所がなくなる、こういう状態を作ることがテロを根絶することだと、こう主張しました。この間、小泉総理もテロの居場所がなくなるようにしなきゃいかぬとおっしゃったので、その点は一致します。 　どうしたらテロの居場所をなくすことができるか。武力攻撃は国際世論を分裂させて、かえってテロの居場所を作ると、私は今のアフガニスタンの状況というのは私どもが心配したそういう状況になっているんじゃないかと思います。そして、この今の事態は、爆撃が開始される前と違って、打開、どうしたらいいかということ、極めて困難ですね。私どもも、いろいろ考えてみてももう大変な事態になっている。しかも、テロ、いつ根絶できるか分からないという状況です。そして、テロとの戦いには一定の成果もあったというようなことでなく、もっと根本的に検討し直していただきたいと思います。 　あしたも続きますから、私、あした一時間半質問がありますから、ゆっくり質問を続きやらせていただきますけれども、官房長官、今の根本的な検討をやってくださいということをどういうふうにお考えになるか、それだけ聞いて今日の質問は終わりにします。

○国務大臣（福田康夫君）　どういうことをしたらばテロを根絶することができるかという方法論もございます。武力攻撃とかそういうことは、これは決して容易、簡単に取るべき手段ではないと思います。しかし、テロ撲滅のために、撲滅というのはそう簡単なことでもないということだと思います。 　明日時間がたっぷりとあるということでございますので、また明日お話をさせていただきたいと思います。

○吉岡吉典君　じゃ、委員長、これで終わります。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。 　　　　─────────────

○田英夫君　二年前の九月十一日にニューヨーク、ワシントンなどのテロが起きた。そして、このテロ特措法が提案をされましたとき、私は実は国会におりませんでした。審議にも参加しておりませんが、今改めてこの法案を、法律を延長するというこの機会に、お互いに冷静になってこのテロの問題を考える必要があるんじゃないかと思います。 　一人の民間人として、あのニューヨークの貿易センターに飛行機が突っ込む姿をテレビで見て、本当に大きな衝撃を受けた。二千数百人の人が亡くなったわけでありますが、まあこういうことを言ってはブッシュ大統領に失礼ですけれども、その怒りに燃えてアフガニスタンを攻撃するという、戦争に訴えたわけですけれども、本当にそれが正しかったのかどうか、テロというものに対して軍事力を、戦争という手段によってこの解決をしようとする、このことは正しかったのかどうかという、言わばそのアフガニスタン戦争の大義というものを冷静に考えていかなければならない。そのアメリカを今この法律によって支援して、これを延長しようというんですから、本当にその戦争自体が正しかったかということを考える必要があると思います。 　実は、私も一人の民間人、ジャーナリストに戻った感じで、ジャーナリストの仲間とともに子ども平和基金という、言わばＮＧＯの組織を作って、今もアフガニスタンの子供たちを助ける募金運動を続けております。現地に事務所を作って、仲間の若者たちがカブールにおります。したがって、今のアフガニスタンの状況も定期的に聞いておりますけれども、今ちょうど同僚委員の御質問で、民間人の、アフガニスタンにおける民間人の被害者の数が問題になっておりましたが、ニューヨークと比べてより多くの犠牲者が出ているという、何の責任もないといいますか、テレビで見ていても、お母さんが、私たちは何にも悪いことしていないのにと。子供が死んだ、それを嘆いている姿を見ておりますと、本当にこんなことでいいのかという気がしてなりません。 　戦争という手段でテロを解決できるのか、そのアメリカの戦争を支援するということで本当にいいのかどうかですよ。確かに、タリバン政権も特異の政権であったことも事実でしょう。アルカイダという組織がアフガニスタンの中に存在した、あるいはビンラーディンというような人がいたということ、現在もいるかもしれないということも事実ですが、オサマ・ビンラーディン氏やアルカイダはアフガニスタンの住民じゃありませんからね。あの論理でいくと、テロをやる集団がたまたま日本に潜り込んでいて、そしてどっかでテロをやったと、そうするとアメリカは日本を攻めてきますか。そういう論理になっちゃう、論理の上では。 　テロの集団が巣くっているその国を攻撃して、何の関係もないその国の民間人が犠牲になっていくという、冷静に考えてみるとよっぽどこのやり方はおかしなやり方じゃないですか。ほかに方法はないものかと思いますが、官房長官、どうですか。

○国務大臣（福田康夫君）　九・一一のテロ攻撃、これは米国のみならず、これは多くの国々も関係して、我が国も二十人内外の方々が亡くなったと、こういう事件でございまして、これはもう人類全体と、大げさに言えば、大げさに言わなくても人類全体に対する卑劣なる挑戦だと、こういうような受け止め方をして毅然たる対応をしなければいけない、これが国際世論の一致した考え方であったと思います。 　そういうことについて、アフガニスタンを米国が中心になって攻撃をしたということでありますけれども、これは米国の自衛権の行使であるというように承知をしております。その結果、委員御指摘の一般の市民にも大変大きな犠牲を与えた可能性があるのでありますけれども、しかし米軍は、その戦闘行動においては一般市民をなるべく犠牲者を出さないようにという配慮をしながらやってきたということも事実でございまして、今までの武力攻撃と違ってその犠牲者は少なかったというような情報も聞いておるところでございます。 　テロとの戦いというのは、これはなかなか大変なことだと思います。これ、どうやって撲滅することができるか、根絶することができるか、なかなか容易なことでないと思います。アフガニスタンの場合には、そういう中においてもテロを、テロリストを養成する学校を十七でしたか、持っていたというくらいテロリストの養成国であったということも事実でございます。今回の米軍その他の軍隊の攻撃によりましてそういうテロリストの養成学校は撲滅、絶滅さしたわけでございますけれども、それでもって決して安心できるような状況では残念ながら今はないんだということでございまして、引き続きテロ絶滅のための活動を続けている。また、それに参加する国々も三十数か国に及ぶということでございまして、我が国もそういう国々を側面から支援するという形において国際的な貢献を果たしていこうと、こういう考え方で今活動を続けておるわけでございます。

○田英夫君　これは一つの提案ですけれども、先ほど国際刑事警察、国際刑事裁判所の名前が出ておりましたけれども、いきなり裁判といってもどうしようもないんで、逮捕する方の側を国際的に作らなければいけない。つまり、警察があって、そして起訴して裁判ということになるんで、国際的にテロという犯罪集団を取り締まるという、警察の役割を果たすというものは実はないわけですね。国連の中にそういう言わば国際テロ対策警察隊というようなものを作るという考え方はできないんだろうかと思い付くんです。 　つまり、ＰＫＯというのは国連憲章に規定があるわけではない。国連憲章の第七章で国連軍のことが規定されておりますけれども、ＰＫＯというのは、国連軍というのは米ソ対立している中でどちらかが、どっちかの陣営が拒否権を発動するから何にもできないという状況の中で考え付いた一つの知恵ですよ。そして、今ではむしろＰＫＯというのは国連活動の非常に大きな部分になっている。国連憲章にはないけれども、そういうことを考え出した知恵だと思います。 　同じように、今、テロというものが国際的に非常に大きな課題になっているときに、国連の中に、憲章の中になくともそういうものを作っていくということを、正に平和憲法を持っている日本こそそうしたものを考えて、各国と協議をして実現をしていくということはできないものだろうか。 　これは通告してありませんからどなたでも結構ですが、どうぞ。

○国務大臣（福田康夫君）　警察というと大体国内の治安、取締りといったような面が多いんではないかと思います。それが、いきなり国際警察と、こういうことになりますと対応できるかどうかという現実論があるわけでございますけれども、まあお考えはお考えとしてよく分かるところもございますので、そういうお考えも今後いろいろなところで検討してみたいと思います。

○田英夫君　本当にあらゆる知恵をみんなで、世界じゅうの人が出していくときじゃないかなと思います。 　イラクの問題も、実は、本日のテーマではありませんけれども、自衛隊を派遣するというぎりぎりのところに来ております。もちろん私、もちろんというのはおかしいですが、私は自衛隊を派遣することには反対でありますけれども、第一、アメリカが正にイラクを戦争という手段で攻撃をしたこと自体、マスコミは戦争の大義と言っておりますけれども、本当にそういうことが許されていいのか。確かに、大量破壊兵器を持っておるぞと。結局、これはどうやらアメリカでもイギリスでもそのことをオーバーにやったのではないかということで政権が危機に立たされておりますけれども。 　それもさることながら、フセインという独裁者がいるからけしからぬ、ある国の政治体制について、自分たちから見るとあいつはおかしなことだからやっちゃえといって、まるでやんちゃ坊主のように、世界の国々に対してアメリカが戦争という手段に訴えるというやり方で問題を解決しようとする。それを支援するということでいいのかどうか。アフガニスタンの場合もそうですが、イラクの場合はより別の問題で、私は非常に疑問を感じます。日本の、日本人は、もっと戦争という手段に訴えることに対して厳しくなければならない。この問題は機会を改めて取り上げたいと思いますが。 　自衛隊を派遣するという問題、今日の課題であるテロ特措法の問題は、海上自衛隊を現実には派遣をしているという。何か私などから見ると、ＰＫＯで陸上は何回か出ているけれども、海は全然出ていない、この辺で機会を与えるというふうな、そんな気さえする。そう言っては大変海上自衛隊の皆さんには失礼だけれども、なぜか、それこそまず自衛隊の派遣ありきという、そういう気がしてなりません。 　前にも言いましたが、繰り返しますけれども、ここは参議院です。参議院は、自衛隊ができた直後、自衛隊の海外派遣をせざることの決議というのを本会議でやっている。この先輩の、鶴見祐輔氏が提案をしたんですが、この先輩の決議をお互いに大切にしたいと思うし、行政府の皆さんもこのことを考えていただきたいと思います。 　そして、日本の憲法ということをもっと、今や公然と総理大臣が、憲法改正を二〇〇五年までに与党の案を作るという、そういうことを言われる状況になりましたけれども、私は誠に残念であります。憲法第九条を作られたのは幣原喜重郎さんですが、憲法を決定したときは国務大臣で吉田内閣の下で憲法を担当された。その言葉、平野三郎さんというこの方も国会議員から岐阜の知事になられましたが、幣原さんから直接聞かれた記録が残っております。もう原子爆弾というものができた以上、日本は戦争をしてはならない、戦争をしないためにはどうしたらいいか考えて、考え抜いた挙げ句、それには武器を持たないことだと。武器を持たない、つまり非武装などということを言ったら狂気のさたと言われるかもしれないが、戦争をして多くの人を殺し合うということと非武装ということとどっちが狂気のさただろうかと。幣原さんは平野三郎さんに語っておられる記録が残っております。こういうことも是非、今この機会に国会議員の皆さん、行政府の皆さんはお考えいただきたい。 　自衛隊を出すということは自己完結型の集団だから一番いいんだという意味のことをよく言われます。先日の本会議でもそういう言葉が、ある党の代表から出ました。そして、カンボジアＰＫＯのことを例に引かれて、自己完結型の自衛隊が行って非常に活動をよくやってくれたという意味のことが発言がありました。違いますよ。 　私は、日本カンボジア友好協会という小さな組織の理事長をしておりますが、そのために何度もカンボジアへ行っております。失礼ながら、自衛隊がやられたところへも行ってみましたが、全く元のもくあみですよ。あれは道路の補修をやられたんですけれども、それは雨期が来ると、本当に梅雨のようなものじゃない、バケツをひっくり返したような雨が降り続いて道路が川になります。一シーズンそれが終わると、もう簡易舗装の程度の舗装は全部流されてしまいます。そういう状態を知らずにやったのかもしれませんが。 　本当に、何でもまず自衛隊派遣ありきということではならないと、このこともこの機会に是非お考えをいただきたい。短い時間しかありませんでしたから、そのことだけ申し上げます。 　最後に一つ、ちょっと話が飛びますけれども、防衛庁長官に伺いたいんですが、自衛隊は劣化ウラン弾の処理能力がありますか。

○国務大臣（石破茂君）　劣化ウラン弾の処理能力を我々が有しているとは承知をいたしておらないところでございます。

○田英夫君　これはイラクの場合が主ですから改めて、機会を改めて議論いたしますけれども、自衛隊が劣化ウラン弾の処理能力があるなら、私は、そのために行くなら、必要なら行くべきかもしれないと。私は自衛隊の海外派遣は反対でありますけれども、そのくらい劣化ウラン弾というものの危険性ということを言いたいんです。 　劣化ウラン弾というのは本当に今、アメリカ軍がイラクで多用しまして、湾岸戦争のときの劣化ウラン弾の結果が今出てきています。ちょうど十歳ぐらいの子供さんたちが白血病やがんになる、それが急上昇していますよ。それはお母さんが、地下に撃ち込まれて不発弾になっている劣化ウラン弾から地下水に流れ込んで、放射能が流れ込んでそれを飲んで、日常生活の中で飲んで、そのお母さんから生まれた子供さんが被害を受けているという。 　今の、今度の戦争の結果はこれから十年後に出てくるということになるんで、これは半永久的にイラクという国は放射能の被害を受けることになるんです。そのことをもっと真剣に考えるべきだと思っているから申し上げました。 　一方的に話だけいたしましたが、お願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎です。 　今、田委員のお話、いろんなところでお話を伺って、私自身も、田委員はよっぽど戦争を体験してその思いがあるんだろうと、よっぽどつらい体験だったんだろうというふうに感じております。そして、今、私自身は戦争に関しては全く体験もしていないし、伝え聞く話だけですけれども、多くの方が犠牲になって、本当に悲惨な事実があったんだということだけはしっかり受け伝え、言っていかなければならないというふうに考えております。 　さて、私自身、あと、過去の戦争というのもありますが、今現実の二年前のあの事件ということも同時に忘れてはいけないというふうに考えております。二十一世紀初めの、最初の国政選挙ということで、私もこの国会議員という立場になって直後ですね、あの同時多発テロがあった。 　違う機会でちょっと私自身も自分の経緯ということについてお話をしたんですが、私は日本人ですけれども、ニューヨークでたまたま生まれたんですね。父が出張していたときに、出張というか、向こうで、出張じゃないですね、向こうでしばらく転勤で、転勤でですね、仕事をしていたときに私はたまたまニューヨークで生まれた。これは、でもショックでした。あ、なるほど、こういう大変なテロとの戦いをしていかなくちゃいけない時代なんだなということを痛感させられました。 　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 　今ちょっと改めてなんですけれども、あの同時多発テロで犠牲に遭われた日本人の方、どれぐらいいたのかということを改めて質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、二十数名の方が亡くなられたというふうに承知をしております。

○愛知治郎君　済みません、ちょっと通告で行き違いがいろいろありまして、確認をしたかったんですけれども、亡くなられた、確認された方が十三人で不明になった方が十一名ということで、実はもう一つ聞きたくて、これもちょっと時間がなかったので改めての機会でと思ったんですが、このテロに巻き込まれた日本人の方々が過去どれぐらいいるのか、この同時多発テロだけじゃなく、全世界でどれぐらいの方々が犠牲に遭われているのか、どれぐらいの危険が存在しているのかということをちょっとお聞きしたかったんですが、少なくとも今現在、危機的な状況というか、そこに危機があることだけは間違いのないことだと私自身は考えております。 　そして、このテロに対応していくためにテロ対策基本法のようなものが必要であろうということも何度もいろんな方からお話ありましたけれども、基本的な姿勢だけは明確にしていかなくちゃいけないというふうに考えております。 　この点、官房長官、まだいらっしゃいますので、政府の国際テロリズムに対する基本的なスタンス、姿勢についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、テロというものは極めて卑劣な行為であると、こういうふうに考えております。したがいまして、決してこれにひるむことなく立ち向かうという姿勢で、基本姿勢でございます。 　その上で、どういうようなことをしているかということでありますけれども、今回のテロ対策特措法も、これもそうでございます。まず、この法律によりまして諸外国の軍隊等の活動を支援してまいりました。それから、テロ関連情報の収集分析、出入国管理、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警護の警戒警備、テロ資金対策等々の総合的なテロ対策の強化を図ってまいっております。 　いずれにしましても、テロの脅威は依然として深刻であるという認識を持ちまして、その防止、根絶に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　どうも私自身も見えにくいというか、断固たる姿勢でこの根絶に向けてというのはあるんですが、ちょっと場合を分けて項目ごとにというか、視点を分けて考えてみたいと思いまして、幾つか挙げさせていただきます。 　私自身、まず四点あるんですけれども、一点は、テロリストに対してこれは妥協してはいけない。断固たる姿勢で臨まなくちゃいけない。官房長官、今おっしゃられましたけれども、それが第一点です。 　第二点では、国際テロに関しては、少なくとも国際社会がどれだけ緊密に連携ができるか、一致団結できるかというのも重要な要素だと思います。 　三点として、テロリストをまず生み出さない努力をしていかなくちゃいけない。加えて、今いる、現在存在する凶暴な凶悪なテロリストに対してはこれを根絶していかなくちゃいけないと考えます。 　第四点ですが、これは現実的にですけれども、例えば爆弾であるとか飛行機を乗っ取るであるとか、ああいったテロ行為そのものを未然に防いでいかなくちゃいけない。 　基本的に私自身の中で整理をさせていただいたんですが、一つ一つちょっとお伺いをしていきたいと思いますが、最初の第一点、テロリストに対して妥協しちゃいけないという姿勢なんですけれども、これをちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。 　といいますのも、憎しみの連鎖でやり合っていて、ずっといつまでやっても切りがないだろうと。テロリストとちゃんと交渉をして話をしたらどうか、それから無視をしたらどうかという話も聞いたことがあります。私はそうするべきじゃないと思うんですが、この点について基本的な考え方を聞かせてください。

○国務大臣（福田康夫君）　これは、テロがどういうものであるかということによるというように考えます。 　基本としてはテロに屈することなくということでありますけれども、状況を見て的確な判断というのは求められる。極めて難しい対応を迫られることになると思いますけれども、犠牲者を少なくするというために何をなすべきかということは当然考えなきゃいかぬことですから、そのことを頭に置きながらいろいろな対応をその状況に応じて考えていくということだと考えております。

○愛知治郎君　私の記憶の範囲の中ですけれども、たしか官房長官の御尊父が大変な決断を迫られたときに、人間の命は地球よりも重いというお話をされて、その状況で苦しみながら決断をされていたということ、私自身はそういうふうに記憶しているんですが。やはりあの同時多発テロを見たときにもそうですけれども、これは厳しい決断をしていかなくちゃいけないというのが、これから少なくとも私はそれを考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。 　それで、その妥協してはいけないというのの私なりの整理なんですが、まず、交渉してしまっては、交渉ですね、テロリストと接点を持ってしまうと、これはテロ行為そのものが交渉の手段となってしまうので絶対にしてはいけないことだというふうに考えております。 　それから、あとは無視したらいいんじゃないかと。やるに任せて相手にしなきゃいいんじゃないかということなんですが、それについても、少なくともテロ行為そのものの正当性というか、それを認めてしまうことにつながるのではないかというふうに考えておりますので、少なくともテロリストに対しては断固たる措置を取らなくちゃいけない。そして、一切の妥協をしちゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、この点での見解を伺わせてください。

○国務大臣（福田康夫君）　これはお答えするのはなかなか難しい。先ほど申しましたように、状況というものがあります。ですから、その状況というものを頭に置きながら人命尊重ということも大事です。ただ、テロに妥協しちゃいけないということで、徹底的にもう最初から話もしないでということでいいのかどうか。例えば、ペルーにおいて日本の大使館が占拠されたということがございましたね。あのときも随分時間掛けたわけです。執拗に交渉しながら機会をうかがったということなんでありますけれども、そういうようなこともあり得るのではないかというように思っております。ですから、交渉そのもの、良くないというそういう公式はないんだろうというふうに思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　これはその立場になった方が本当に大変だと思いますけれども、私も今のお話を伺った上で、またいろいろと考えていきたいと思います。 　ただ、もう一つシビアな、物すごくつらい話で考えたくもないんですが、やはり最悪の事態を想定していかなくちゃいけないということもありますので、石破長官にお伺いをしたいと思います。 　アメリカで同時多発テロ、あのような状況を想定して、民間機がテロリストに乗っ取られてそれを、また同じような状況ですね、その状況が作られてしまったときに撃墜をしなくちゃいけないだろうということで訓練を、それを想定して訓練をする、したか、実際はちょっと分からないですけれども、その予定があったか、実際に行われてきたかということを私は聞いたんですが、日本において自衛隊がそのようなことを想定して訓練される予定というのはございますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　訓練する予定があるかという具体的なお尋ねにお答えをするとするならば、現在今日、ただいまにおいて具体的な予定はないというお答えになってしまいます。 　それは前もお答えをしたことがあるかもしれません、参議院だったかどうかは覚えていませんが、いろんなケースがあるんでしょう、ハイジャックといいましても。そのハイジャック犯がどこの国籍であるのか、あるいは不明であるのか、あるいはハイジャックされた飛行機がどこの国籍の飛行機であるのか、ハイジャックされた地域はどこなのか等々、いろんなケースが考えられるだろうと思っています。 　私どもはアメリカ合衆国のように撃ち落とすというようなことを決めているわけではございません。かといって、全くそういうことを考えないということでもないわけであります。これは手の内をさらすことが必ずしもいいことだとも限りませんから、この場合にはこう、この場合にはこうなどということを申し上げることが適切だとも思いませんが、いろんなシミュレーションということを分けて考えてみて、一番いかぬのは、そのときになって何をしていいのか全然分からないということでは、これは法治国家にはならないわけです。ある意味また抑止力ということも考えなきゃいけないわけでありまして、このことにつきましては、防衛庁だけではなくて政府全体が総理の御判断の下で決めていかねばならないことだと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　さすがの答えだと、いただけましたと私自身感銘を受けておりますが、しっかり検討を、これは表に出て具体的な話を詰めるというのもありますけれども、検討していただけている、少なくとも長官はそのことをお考えをいただいているということだけで今は十分であります。ただ、私自身もこれは研究を進めて、どのようにしていかなくちゃいけないのか勉強をしていきたいというふうに考えております。 　では、次なんですけれども、やはり国際社会が一致団結、緊密な連携を取っていかなくてはいけない、そうやって国際テロリズムと対決をしていかなくてはいけないだろうというふうに考えておるんですが、この点、ちょっと違う話ではあるんですけれども、私、その国際社会が一致協力する、国連を中心にということは当然なんですが、日本がどのような対応を取ってきたか、それをしっかりと見させていただいておりました。 　正確にすべてを知っているわけではないんですが、特にイラクの戦争において、これはいろんな考え方がありますけれども、少なくとも川口大臣が単独で、アメリカ、イギリスだけでなく、国際的なコンセンサスを得るようにという働き掛け、動きをしていたことというのは大切なことだと思いますし、その点についてどのような活動をされていたのか、日本としてどのような対応をしてきたのかということを、簡単にで結構ですのでお話しいただけますでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　国際協調をして進めていくということは、私は何よりも重要だというふうに思っています。イラクの問題もそうでございますし、それからアフガニスタンもそうですし、それからより広く一般にテロ対策ということでも全くそうだと思います。これが早くいい形でできる、これが対応という意味では一番大きな力になると思っております。 　国連の場でのイラクの場合の決議の際にも、委員がおっしゃっていただきましたように、ヨーロッパですとかアメリカですとか、あるいは安保理のほかの国についての働き掛けをいたしました。それから、テロ一般ということでいいますと、国連という場もございますけれども、Ｇ８の場ですとか、ほかの地域的な場、例えばアジア太平洋ということではＡＲＦという場所がございますけれども、そういう場、あるいは二国間の場、そういうことでテロの対策の重要性について議論をし、そして、例えばインドネシアとの間では二国間の声明というものも出しております。 　そういったことで、テロについてはその問題の、これは私は、テロの問題というのは二十一世紀の国際政治の中で非常に大きな課題だと思っておりますので、国際社会が緊密に連携をして情報を交換し、それから対応を取る、必要な場合は国連の場で議論をする、そこで一致がする、意見が一致するように日本として仮に安保理のメンバーでなくてもできる限り働き掛ける、そういったことを今後とも続けていきたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 　私自身はじっくりと、検証という言い方も失礼かもしれないですけれども、川口大臣の行動をしっかりと見ていこうと思って見てきたんですが、そして、ああ立派な対応をされているなというふうに感じてはいたんですけれども、国民の方々、一般の方々にはなかなか伝わりにくかったんじゃないかと。しっかりと説明責任を果たすべきだということも多くの委員の方言われているようですけれども、この点についてもこれから国際社会、コンセンサスを得るために日本がどのように動いているのか、どのような考え方を持って行動しているのかということをしっかりとお伝えをいただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。 　次になんですけれども、やはりテロリストを生み出さない、そして現在そこにいる凶悪なテロリストを根絶していく、この努力というのは必要であると思います。生み出さないための努力というのはいろいろあると思うんですけれども、まず、これは榛葉議員からもありましたけれども、貧困、これに対して手を差し伸べるということは大事なことであろう。もう一つは復興、戦争あった後の復興で、貧困とかまたテロリストを生み出さないための努力というのをやっていかなくちゃいけないだろうというふうには思うんですが、その点、日本の取組、明確にもう一度、大まかな、明確にというのもおかしいですね、細かくなくていいですから、どのような取組をされていくのか、されてきたのかを説明願えますか。

○国務大臣（川口順子君）　テロと貧困とどのように関係があるかということについては様々な議論があると思います。貧困というのは確かにそのテロの温床となり得るものですし、同時に貧困な国すべてがテロの温床になるわけでもないということだと思います。 　宗教とか民族とか、あるいは文化とか考え方とか、いろいろなその対立があるということが基本的にあると思いますし、それから貧困であってなおかつ将来について希望が持てないということが人々を自暴的な行動に走らせるということもあるだろうと思います。そういったことに対してどうやったら希望を持たせることができるか、どうしたら貧困をなくすことができるか、これ、このために重要なのはＯＤＡが重要であると思っています。 　そういった中で、今、ほかの国が、アメリカとかフランスとかイギリスとか、ＯＤＡを非常な勢いで増加をさせつつあるその中で、残念ながら我が国は様々な理由があってＯＤＡが六年間で四分の一強減っているという状況にあるわけですけれども、これについては先般ＯＤＡの大綱の改定も行いましたので、新しいＯＤＡの大綱を踏まえて、また必要な予算を確保すべく努力をいたしまして、そういった問題に対してＯＤＡを使っていきたいと思います。 　ＯＤＡがもう一つ重要なのは対策の面でして、テロは国際的なテロですから、国際的にテロリストあるいは関連物資あるいは資金が動くわけです。そして、えてしてその対策という意味では弱いリンクのところにテロがたまりやすい、テロの問題が集中しやすいということだと思います。途上国というのはその一つの例ですけれども、例えば入管の制度あるいは税関のチェックの仕方、あるいは輸出管理のチェックの仕方、法律、法制、すべてきちんとしたその枠組みがまだない状況にある国が多いので、我が国としてはそういった国に対して、これもＡＳＥＡＮやＡＲＦや、あるいは二国間の枠組みを通じて支援をしてきているということでございます。これについても引き続き必要だと思いますので、続けたいと思います。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　ＯＤＡに関してはいろいろ検証して見直すべきところは一杯あると思うんですね。 　ただ、大事なのは、今おっしゃったように、ただいま経済状態が悪いですから、予算が減ってきたから一概に減らせばいいというものでもないと思います。外務省としてでも、どのような貢献度というか、目的があってどのようにそのＯＤＡ自体が機能しているのかということをもっともっと国民の皆さんにアピールをしていくべきだろうというふうに考えておりますので、その点もよろしくお願いします。 　テロリストを生み出さないということは確かに難しいと思うんですよ。結局、宗教的なものがあったりとか、もちろん貧困だけじゃないですから、いろんな要素があると思うんですけれども、少なくとも今、それとは別に、現在いる凶悪なテロリスト、これを根絶していくことだけはある程度明確なんじゃないか、やることははっきりしているんじゃないか。やることがはっきりしているんじゃなくて、その存在自体に対応していく、存在は、テロリストという存在だけははっきりしているというふうに考えております。 　特に、この同時多発テロに関して言えば、ある程度明確にしてもいいんじゃないかというふうに私自身は考えているんですが。といいますのも、単独ではないですよね、組織的、極めて組織的で、訓練されたテロリストが計画的に行った犯行であろうというふうに考えております。 　今、少なくとも同時多発テロを考えてみる上では、このような組織、組織的な犯行というのを根絶、その原因となるテロリストを、組織を根絶しなくちゃいけないというふうに考えておるんですが、先ほどちょっと官房長官が話しておりましたけれども、アフガニスタンにおいて、組織的なタリバーンとかアルカイダというのもあるんですが、組織的なテロ行為をするための、しかもそのテロリストを養成するための養成所があった。この拠点を根絶するというのは大きな意味があったと思うんですが、現在、アフガニスタンにおいてその養成所というのはどうなっているか、お伺いしたいのですけれども。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。 　アフガニスタン国内におきましては、タリバーン政権の崩壊後、米英独仏等の国際部隊によりまして様々な掃討作戦が行われております。その中で、テロリストキャンプの破壊というのは重要なポイントになっております。また、その情報ルートの分断、これも行われておりまして、総体的に申せば、アフガニスタンはテロリストの安住の地ではなく、タリバーンも一定の、パキスタンの国境地帯が中心でございますが、そこに追いやられている、こういう状況かと認識しております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　少なくとも、そのような私もビデオを見たんですけれども、アルカイダがテロリストを訓練している養成所のビデオを見たんですけれども、あのような施設があって、総合的な訓練をしてテロリストが養成されて、しかも連携を取って組織的に行動されたら、これはやはり同時多発テロのような大規模なテロが起こり得るんだなと。これだけはしっかりと根絶しなくちゃいけない、明白な形で。 　一定のアフガニスタンの実績ということを言われますけれども、そのことについては、少なくとも一つ一つ拠点をつぶしていったということだけは事実であろうと。その点の、一応もう一度政府の見解、どういうふうな実績としてあるのかということをもう一度お聞かせ願えますか。

○政府参考人（西田恒夫君）　委員御指摘のとおり、テロを断固、言わば張本人たちを捕まえる、あるいは根絶するということは、言わばテロ対策のハードコアだろうという御指摘のとおりだと思います。 　それで、国際社会、それから日本も協調して、それぞれの国の得意の分野というのがあるわけでございますから、そのような対応ぶりについて、例えばアフガンであれば、日本は基本的には後方支援、あるいは他の国がやっているものに対する協力を、やっている人たちを通じて、直接的ではありませんけれども、そのような協力は念頭に置いて行動しているということでございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　その点が私はすごく重要だと思うんですよ。何のためにやっているか、どのような目的でどういった原因を除去するために今の行動があるのか、それに対して日本がどのようなサポートをしているか。そのサポートの在り方だけを議論されることがあるんですけれども、そもそもの、例えばアメリカ軍とか国際社会の行動についてしっかりと説明をしていくべきじゃないか。養成所を、そうやった組織立ったテロリストたちを許してはならないと。次がありますからね、何度も何度もそういうことをされることが想定されるので、そこを許しちゃいけないんだという目的がある。少なくともそういうことをしっかりと伝えていくべきではないかというふうに私は考えております。 　一方で、いろんな話があって、そういう拠点をつぶしたら、だんだん散り散りになって水面下に、世界じゅうに拡散していくじゃないかという話はありますけれども分断、先ほどありましたけれども、分断することによって連携を取りにくくしたり、そうやった養成所のような、テロリスト、総合的な訓練をさせる場をなくすというだけでも私は非常に大きな意味があるというふうに考えております。 　その点も、そうですね、川口大臣、考え方として、せっかくの機会ですので、お話しいただければ幸いかと思います。

○国務大臣（川口順子君）　どこでテロリストたちが養成されているかということについては、必ずしもまだ十分に把握できていないところもございます。ただ、その把握できているところについてはやはりそれをなくすべきであって、私どもは、ほかの国に対しても、これはアフガニスタン以外の国に対しても、例えばそういうところで養成がなされているという情報があった場合には、そういった国に対して、そのテロの養成機関、組織というのをできるだけそれを解体をするようにということを今までも言ってきているわけです。 　また同時に、次から次へとそういうものができてくるということの問題もございます。イスラム圏では、例えばイスラム教を教える学校というのも、そこで人が育って、その人たちがまたいろいろな形を経て、そういうイスラム教についての教育を受けたことの一つの影響があるのではないかということをおっしゃる方もいらっしゃいます。 　非常に、どういう状況でテロリストが養成されるか、どこで養成されるかということ自体把握するのが難しいというのは事実であると思いますけれども、そういったことにもかかわらず、それがはっきり分かっている場合、これは、我が国としてはそういう組織を解体をすべきであるということを、これは複数の国に対してもお伝えを今までしてきています。

○愛知治郎君　ありがとうございます。 　その重要性というのはもう少ししっかりと伝えていっていただきたいと、私はその必要性をすごく感じておるところであります。 　といいますのも、現在ある危機、これも最悪の事態ばかり考えていてもしようがないんですが、やはり考えなくちゃいけない。というのは、こう見えてもというか、私自身スポーツ大好きなもので、来年アテネでオリンピックが開催されます。同時多発テロのときもそうでしたけれども、象徴的な建物で国籍、一応攻撃されたのはアメリカですけれども、これは世界に対する挑戦だったということを印象を受けておりますが、ああいった世界じゅうの人々が集まる大きなスポーツイベントに関しては、非常に私は危惧感を抱いているんですよ。怖いな、あれはねらわれるんじゃないか、宣戦布告でまたやられるんじゃないかという危惧を抱いております。そのためにも、もちろんその当日にテロ行為、直接のテロ行為を行わせないためのセキュリティーというのは万全にしかなくちゃいけないんですが、それ以前に組織的な犯行を可能な限り芽を摘んでいかなくちゃいけないであろうと思います。 　そして、それで、それなんですけれども、今後の計画ですね、どのような形でそのような組織をつぶしていくのか、これはまた自衛隊がどのような活動にこれから貢献できるのか、特措法を延長するという話にもなっていますので、石破長官、今後の見通しですね、お話しいただければ幸いかと思います。

○国務大臣（石破茂君）　ちょっと私の理解が足りないのかもしれませんが、委員の御指摘で、国内のテロと、例えば宮城県にそういうスタジアムがあるかどうか存じませんが、そういうようなところの対策というものと、このテロ特措法というのは九・一一に起因するということになっておりますので、これはある程度目的が特定されたものでございます。ですから、このテロ特措法でカバーできる範囲というのは、全般的なテロ撲滅という点においてはそんなにない、全くないとは言いませんが、それは国内法制でどのようなものを仕組むかというお話、既存の法制でなお不十分な点があるのか、それと国内的なテロ、国際的なテロとの連関のお話なんだろうと思っています。 　一般論として、国内におけるテロ対策という意味でいえば、それは我々防衛庁、あるいは公安調査庁、警察庁、外務省、そういうようなものが連携してまず情報をきちんと取ること。そして、その対策として、その情報に基づいて警察は警察として、自衛隊は自衛隊として連携を密にしながら行動をすること。そして重要なことは、警察が対応することと自衛隊が対応すること、例えば治安出動の下令をどのように行うのか、あるいは情報収集出動をどのような形で行うのか、あるいは警護出動をどのような形で行うのか、それはいろんなシミュレーションをやってみて、常に万全の体制を取るべくやっていくということだろうと思っています。 　私は法的には、私はテロ対策というのは相当にできているだろうと思っていますが、要は運用の問題でございまして、これをどのように運用するかということについて日々向上に努めているということで、万全ということは世の中にはありませんから、これが万全ということを私は申し上げるつもりはありませんが、少なくともそれに近づくべく日々その練度を上げていかなければならないと思っておるところでございます。

○愛知治郎君　なかなか質問がうまくできなくて、意図が伝わらなかったところがあると思うんですが、今おっしゃられたことはよく分かりまして、万全の対応を、これから研究するところもあるでしょうし、修正するところもあるでしょうし、いずれにせよ、結果が起こってからの事後的な対応ではなくて、それを未然に防ぐということの重要性。 　私自身、国際テロリズムというのがどのような形でこれから行われるのか、これは非常に危機感を覚えているとともに、一つ大きなイベントとしてはアテネ・オリンピック、無事に成功裏に終わればいいなと、日本からも大勢の選手参加しますので、無事に済めばいいなと。そのためにしっかりと日本、間接的にではありますけれども、やるべきことをやっていかなくちゃいけないだろうなというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○舛添要一君　自民党の舛添要一です。 　初めに申し上げたいことは、このテロ特措法延長の今審議をやっているんですけれども、我が立法府として、特にこの第二院、良識の府である参議院として、きちんとやっぱり政府のこの今までの活動実績というのを検証して、延長するに値するかどうかと、これを与野党の立場を超えて明確にした上でなければ、漫然と認めるわけにいかないと、そのことをまず申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 　私、まず、現場に派遣されている自衛隊員の立場から申し上げます。 　防衛庁長官、我が国は、補給艦、護衛艦、輸送機Ｃ１３０、それぞれ何隻、何艦、何機保有していますか。防衛庁、どなたでもいいです。

○政府参考人（西川徹矢君）　現時点におきましては、護衛艦が二隻、それから補給艦が一隻ですね、向こうに出ておりますが、補給艦、実際に回しておりますのは三隻で回しております。 　それから、護衛艦のうち指揮を取る部分の艦がございますが、これにつきましては、ＤＤＨとイージスの中で、今、合計八隻の中で、それぞれローテーションの中で調整しながら回しております。 　それから、その他の護衛艦につきましては、これは相当数がございますので、これは全体の流れの中で、一隻出して都合三隻で動かすと、こういう格好で運用しております。

○舛添要一君　Ｃ１３０。

○政府参考人（西川徹矢君）　現在、インド洋関係につきましては、Ｃ１３０は動いておりません。

○舛添要一君　今おっしゃったように、補給艦三隻ですね。 　例えば、これ、防衛白書の、今年のを見ますと、「とわだ」、これ見ますと、十三年の十一月二十五日に派遣して四月の二十五日に帰ってきている。また七月二十四日に派遣して一月三日に帰ってきている。その後、また七月十五日に派遣されている。要するに、行って帰る時間があるわけですから、ほとんど同時に二隻いないということになっちゃいますね。 　そうすると、乗組員というのは日本にいる期間はほとんどないじゃないですか。どういうローテーションでやっているんですか。一番三百六十五日のうちで長い期間この任務に就いていた隊員というのは、どれぐらいの期間就いていたんですか。およそこんな無理なローテーションないですよ。アメリカも、イラクの戦争で今変わりましたけれども、大体、まあ外で半年勤めたら、母国で一年か二年ぐらいゆっくりできる。 　だから、元々こういう活動を想定しなかった海上自衛隊は、補給艦だって数少ないわけですから、そうでしょう、やっぱり現場の隊員の御苦労というのはどういうふうに、我々こんなところで議論しているけれども、めちゃくちゃ暑いですよ。船の上で目玉焼きが焼けるぐらい暑いというわけですから。 　そういう状況をちゃんと防衛庁長官、分かってやっているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　分かってやっております。それは、それはもちろんローテーションがどうなっているかは私も委員と同じだけの知識は持っておるつもりでございます。三隻しかございません。ぎりぎり一杯に回しております。ただ、乗員で三回続けて行った者がどれぐらいいるかということになりますと、これは乗員は入れ替わりがございますので三度続けて派遣をされた者は三割ぐらいになるわけでございます。 　もちろん、私どもは外洋海軍ではございません。いわゆるパワープロジェクションということも考えたことはございません。したがいまして、私どもの能力というものは基本的にそういうようなことを想定をしておらないわけでございます。 　で、船というのも一朝一夕にできるものではございませんで、物によっては建造するのに四年も五年もかかります。今、補給艦を増強するという形でやってはおりますけれども、それができますまでは、そしてまたこの法律が続くといたしますと、かなり船の繰り回しは厳しいということは言えます。 　隊員はなるべく、もう先生御指摘のように、ずっと行きっ放しというようなことがないように考えたいと思っておりますし、そのメンタルヘルスケアもきちんとしてまいりたいと思います。 　ただ、物事の性質として、国際的な責任を果たすということと私どもの能力との間にかなりの無理があるということは承知をいたしております。

○舛添要一君　そこでお伺いしたいのは、現場の隊員は十分な士気、モラールを保っておりますか。保っていなければ、幾ら我々が決めたって、もうこんな任務嫌だと。それから、今、防衛庁長官おっしゃったことにもう一つ付け加えますと、外に補給艦出たら日本に残っている補給艦だって仕事忙しくなるんです。ですから、外にいる人たちだけ忙しいんじゃなくて、これはやっぱり相当無理をしてやっている。 　ですから、私は、長期的な日本の外交、防衛を考えるときには、こういう国際協力業務というのが、恒久法で認めるかどうかは別として、私は認めるべきだと思いますけれども、ならば法律だけ作っても駄目なんで、そのための体制というのを、海上自衛、要するに日本国の自衛隊の構成、兵力構成を全部やり直さないといけない。そういうことをちゃんとやっているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　士気についてのお尋ねがございました。 　私が見ます限り、一番厳しいローテーションで回しておりますのは補給艦「はまな」だと承知をいたしております。「はまな」の中では一度も不祥事が起こっておりません。いわゆる飲酒事案等々で大変御迷惑といいますか、国民の皆様方に自衛隊の信頼を失わしめるようなこともございまして、その点につきましては私どもとしても反省し、教訓としなければいけないと思っていますが、最も厳しい任務を行っている「はまな」の中ではそういうことは起こったことはない。すなわち、そういうところの隊員であればあるほど、自分たちの使命を自覚し、やっておることの意味をよく理解をしということで、士気は高いというふうに私は断言をしてよろしかろうと思っております。 　後段の方の御指摘はまさしくそのとおりであって、仮に恒久法とした場合、恒久法となって、それが本来任務、百条系列、雑則ではなくて本来任務となった場合には、法律だけそうすればいいというお話じゃなくて、もちろん本来任務の中にもプライオリティーを付けることはあり得べしでございますけれども、我々の今の防衛力というものをどう考えるか、ハードの面をどう考えるか、その補給艦でありますとかあるいはイージスでありますとか仮にＤＤＨといたしましても、その能力、居住性、そういうことも併せて考えませんと、法律だけ作っても運用ができないということは起こり得ることでございます。 　先生の御指摘の点はよく内部において議論し、検討しておるところでございます。

○舛添要一君　隊員の処遇についてお伺いしますけれども、今、これは人事教育局長で構わないですが、ちゃんとその任務に見合うだけの海外任務の特別手当をちゃんと出しているのか、それから、そういうことがあっちゃいけませんけれども、万が一の場合に、今朝の外交防衛委員会でも同僚の議員の質問ありましたけれども、賞じゅつ金というものについてもちゃんとした措置を取っているのか、その点についてお伺いします。

○政府参考人（小林誠一君）　お答え申し上げます。 　テロ特措法によりましてインド洋に派遣されております協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動に従事する隊員に対しましては、インド洋の地域という遠隔地における任務遂行、あるいは先生御指摘のように熱帯性の気候におけます業務の困難性を総合的に勘案して、業務等の区分に応じまして一日につき四千円から四百円の特別協力支援活動手当が支給されているところでございます。 　これらの手当、具体的にちょっと申し上げますと、例えば中堅クラスの隊員であります二曹二十号俸の場合で試算しますと、これは艦艇乗組みということでございますので乗組手当が十二万一千円、航海手当が三十日で五万六千円のほか、今申し上げました特別協力支援活動手当、これは、一か月間に港湾での特別協力支援活動十日間、洋上補給業務を十日間、インド洋沿岸での指定海域での航海を六日間行ったものとして特別協力支援活動手当三万円、合わせますと一か月約二十万七千円の手当が支給されることになっております。 　これらの手当につきましては他の比較がなかなか困難でございますけれども、国際平和協力業務が行われているそれらの手当と比較しますと、おおむね均衡が取れているところでございます。 　それから、災害補償の関係、公務災害補償の関係でございますけれども、テロ対策特措法に基づきましてインド洋に派遣されております自衛隊員が対応措置に従事し、万が一のこと、これはあってはいけないことではございますけれども、不幸に殉職されたようなケースにつきましては、防衛庁としてもその御遺族に対して十分な対応を行うことが必要であると考えておりまして、具体的には、御遺族に対しまして、遺族補償として生計維持関係に応じ年金又は一時金を支給するほか、葬祭補償、遺族特別年金等を支給することとしております。 　また、その隊員が生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において公務上の災害を受けました場合は、通常の補償額の五割加算した補償を行うことにしております。 　例えば、これも具体的に申し上げさせていただきます。あえてのこれもモデルケースでございますんですけれども、いろんなケースがございますけれども、年収が約八百万円ほどの方でお子様が二人いらっしゃるような隊員の方のケースということで想定させていただきますと、約二千二百万円の一時金と約四百二十万円の年金が御遺族に支給されることになりまして、今ほど申し上げました五割加算が適用された場合には、年金につきましては六百二十万円ということに相なっております。 　いずれにいたしましても、派遣されました隊員が安心して任務に精励できますように適切に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○舛添要一君　防衛庁長官、警察官や消防士の殉職の場合よりも、場合と同じですか、命の値段はどっちが高いんですか。

○国務大臣（石破茂君）　命の値段という言い方が正しいかどうか、これは分かりませんが、それは同じであるべきだと思っています。 　例えば、賞じゅつ金の御議論も今朝ございました。それを警察官並みに上げていかねばならぬというお話もありました。基本的に命の値段は同じだと思っています。そして、自分の身の危険を顧みずに、公益のために、公の利益のために働いた人たちに対して国家としてそれに何をもって報いるべきかということは、基本的に同じであるべきだと私は考えております。

○舛添要一君　そういうことを、私は命の値段という言葉をあえてどぎつく使ったんですけれども、一番危険なところに行って、過酷なところで仕事をする、そういう人に対して、国として、国民としてしかるべき尊敬と名誉を与えないと、それが金額、具体的には金額ということですけれども、それをやらないというのは国家として失格だと思いますから、これは是非、力、我々も全力を挙げてその目的を達成したいと思いますので、防衛庁長官も是非頑張っていただきたいと思います。 　それから、海上自衛隊による給油実績、それからＣ１３０による援助実績を見ますと、要するに回数は増えているけれども、これは船が小さくなったからなんでしょうけれども、給油の量が減っているとか、まあいろいろございます。今の規模を縮小するということは不可能ですか。つまり、惰性に流れてだんだんだんだん、理想を言えばですよ、九・一一への対応で、アフガニスタンを中心とするテロ活動が終息していくならば、我々の活動も終息して、縮小していっていいはずなんで、そういう見通しはないんですか。全く同じ規模で続けるんですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは見通しが困難でございます。ニーズがある限り私どもとしては続けなければいけないと思っております。

○舛添要一君　是非、これで例えば二年間延長されて、その間何の検証もしないんではなくて、節目節目で検証してコストと効果ということを考えていただきたいと思いますが、その効果の一つの検証材料として、外務大臣、この我々の自衛隊の諸君が現場で頑張っていることに対して、国際的にはどういう評価をなされていますか。ちゃんとみんな分かってくれていますか。

○国務大臣（川口順子君）　これはいろいろな国からいろいろな評価が、プラスの評価が行われています。いろいろ例を挙げることはたくさんできますけれども、例えば、ごく最近ですと、私は豪州の国防大臣とお話をしましたけれども、国防大臣からのプラスの評価というのもございますし、もちろんその本家本元のアフガニスタンの閣僚、大統領を始め閣僚の評価というのも私は直接に聞いております。アメリカ、バーレーン、インド、フィリピン、シンガポール、もう枚挙にいとまがないというふうに思います。 　評価、大きく言って二つあると思います。一つは、そのオペレーション自体に対する評価ということです。それからもう一つは、より広く我が国が国際的な協調活動、テロとの戦いにおいて今までよりももっと前向きに協調を、姿勢を取っている、あるいはそれを実行に移しているということに対する評価、二つの種類があるように思っています。

○舛添要一君　そういう評価をいただいているのは大変結構だと思いますが、ただ、この今度の法案を二年延期すると、法律を二年延期して更に活動を続けるときに、基本的には日本国民の支持がなければ駄目なんですよ、理解がなければ駄目なんです。 　我々は、例えば海上自衛隊のビデオを見せていただいて、こんな過酷なところでこういうオペレーションをやっている、それは御苦労ですねということはよく分かるんだけれども、これは防衛庁自体の広報活動に問題があるのか、下手くそなのか、知りませんよ、国民は。だって、イラクの話とこの話、みんなが同じ、両方の質問するのも一つの原因なんですけれどもね、国民、混同しちゃっていて、何だ、あそこに海上自衛隊行っているのはと。だから、どういう活動をやっているというのは、要するにテレビで映像流れなけりゃ、防衛庁長官、一生懸命ここで力説したってね、分からぬですよ、あんな暑いところでやっているの。だから、少し広報活動にもうちょっと力入れると、それで事を考えたらどうですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは本当に、いかにして伝えるかということにつきましては舛添委員は本当に大変な才能をお持ちでいらっしゃいますから。私は、先般、我が党の部会で、防衛白書もこんなのじゃ駄目だ、新書版にしないとだれも読まないぞと、こう言われて、なるほどなと思ったことでした。 　ただ、これ、テレビでも何度か放映はされておりますし、そしてテレビクルーも乗せているわけですね。今までそのようなことはやったことがない。これは私どもとしても大変な負担を行いまして、嫌だと言っているわけじゃありません、海上自衛隊、大変な負担を行いまして、テレビのクルーあるいは新聞社の方々、皆さんに乗っていただいているわけであります、安全にも配慮しながら。私は、それでも随分と広報に今力を入れているんだと思っています。 　要は、これ、まさしく委員の教えをいただかなければいかぬのですが、ビジュアルにそれがわくわくするようなものなのかといえば、実は縁の下の力持ち的な行動なわけですね。見ているだけだと、真っすぐ船が六時間走っているということで、火を噴くわけでもなければ何でもないわけですよ、これね。 　委員ごらんになったと思いますが、海上自衛隊の観閲式ってごらんになったときに、陸上自衛隊ですとそこで火を噴いて、演習で、これはもう、なかなか面白いというか、興味深いというか、面白いは取り消します、目で見てすぐ分かる。だけれども、本当に、海上自衛隊の場合には、その単調だけれどもそれを、単調を維持することがいかに大変なのかというのをどうやって絵にして訴えるかということは、私はもっと配意をしなきゃいけないことだと思っています。 　党の部会でも、これ、絵を使って御説明をいたしました。そうすると、なるほど目玉焼きが焼けるのかということ、あるいはエアコンの能力が低くて、夜、つまり昼間五十度ぐらいのところで働いて、夜、船の中に入っても三十五度以下には下がらない、こんなに大変なのかということを部会においでの先生方、これは野党にも御説明したと思います。お分かりをいただいたと思います。 　そういうことをどうやって一人でも多くの方に、見ていてそんなに血沸き肉躍るものではないけれども、それをどうやって伝えるかということは二倍、三倍の努力が要るのだというふうに思っております。ただ、そういうような中で、単調だけれども一生懸命やって、それが一番根気を必要とする、その人たちに報いるということは防衛庁としてもっともっと考えていかなければいけない。それが、委員御指摘のように、国民の皆様方の御支持を得ることであり、それは私の責任だと思っております。今後とも一層努力をさせていただきます。

○舛添要一君　一点申し上げますとホームページに、インターネットのホームページに載せたら済むとか防衛白書に書いたら済むという問題ではなくて、あんなもの見ないですよ。ですから、人が見る手段に載せないと自己満足でエクスキューズになっちゃいますので、是非、それは私も協力いたしますので、火噴かなくてもちゃんと見せてもらう手段、やり方はあると思いますから、これは一緒に研究したいと思います。是非、広報活動、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、もう一つ効果の検証で、あそこに、十一か国の船に三十二万キロリッターぐらい既に給油をしていると、そのことがあそこに遊よくしている世界各国の海軍がテロ活動を防止しているという成果というか、それがあって初めてこれはよくやっているなということになるんですけれども、外務大臣、どれぐらいの船を臨検して、無線でやったりとかいろんな方法はあると思いますけれども、どういう効果が現れていますか。

○国務大臣（川口順子君）　臨検をした、あるいは問い合わせたといったことで申し上げますと、五月まで、今年の五月までに約四万六千件の無線照会をして、そして一千件の船舶に対する検査、これを行ったということでして、このペースは六月以降も落ちていないわけでして、最近も、平均をして月当たり二千件の無線照会を行っていて、そして立入検査を三十件、月当たり三十件のペースで行っております。

○舛添要一君　防衛庁長官、このインド洋上のオペレーション、それからＣ１３０による救援、被災民の救援活動、このテロ特措法に基づく活動と、イラク新法ができまして、今から条件が整えばイラクへ自衛隊を派遣すると。この二つのことは別のことなんですけれども、要するに、じゃなぜこういうことをやるのか。一つは、やっぱり国際社会の一員としてしかるべき貢献を果たすという大きな大義がありますね。それとともに、やはり日米関係、これは我が国外交、安全保障の基軸ですから、これをきちんと良好に発展させていくという要請もあります。 　この二つがあることはお認めになりますね。

○国務大臣（石破茂君）　そのとおりでございます。

○舛添要一君　そのときに、要するに二つは別のもので、片一方で主として海上自衛隊がこのテロ特措法に基づいてインド洋で活動している。まあいつになるか分かりません。自衛隊が、陸上自衛隊が今度は行ってイラクで活動します。 　そうすると、要するに全く別なものだけれども、人によっては、なかなかイラクに向かって陸上自衛隊を派遣するのに手間取っていると、法律はできたけれども。その分だけインド洋にいる海上自衛隊ちゃんとやっているよと見せなきゃアメリカ満足しないんじゃないかと。つまり、もっと言うと、イラクへの派遣がもう既に行っていて、陸上自衛隊が既にイラクに行っていると。そして、どんどん活動していると。そうしたら、場合によっては海上自衛隊引いてもメンツが立つのかなと。そういういわゆるバーター的な計算がありませんか、政府の中に。

○国務大臣（石破茂君）　ございません。 　それは、両者は、先生、今バーターということをおっしゃいました。あるいはトレードオフと言ってもいいのかもしれません。そういう関係には立ちません。 　ですから、これはどちらにしてもアメリカ、唯一の同盟国であるアメリカを日本として憲法並びに法律の許す範囲において支えるということが必要なのは両方共通でございます。しかし、違う法律、違う目的、違うニーズにおいて行っているものでございまして、先生御指摘のような、仮にイラクに対する派遣がいろんな意味できちんと我々として正しい理由の下に遅れていることがあったとしても、じゃ、その分でテロ対策の方の法律に基づいてやっている行動を更に拡大をせよというような関係には立たないものと思っております。

○舛添要一君　外務大臣にお伺いしますけれども、大変残念なことに、イラクの状況というのはかつての、つまり旧ソ連軍が入っていって泥沼化したアフガンに非常に似てきている面がございます。そして、アルカイーダを含めて世界各国のテロリストはシリアやその他の国境からイラクに入っている。そして、例えばデメロさん亡くなった国連本部の爆撃事件を、爆破事件を見ても、どうもやり方が、アルカイーダ的なテロの同じようなやり方をやっている可能性がある。もちろん、サダム・フセインの残党勢力によるテロもあるわけですけれども。そうしますと、要するにテロ、九・一一テロを起こした連中を追い詰めるという、この今我々が審議をしている、延長を審議している法律ございますね。それすら、イラクに対してすら適用されることになるかもしれない。 　つまり、非常に私は今のイラクの状況というのを心配していまして、そう簡単に自衛隊は送れるような状況では今までの政府の論理からいうとないんじゃないかなという感じがしていますけれども、サウジのテロにしても、その他インドネシアのテロにしても、相当アルカイーダの影がちらほら見えるんですけれども、外務大臣としてはそこのところはどういう御認識ですか。

○国務大臣（川口順子君）　イラクの中、これは地域的に差がありますけれども、だれによるか分かりませんが、それがサダム・フセインの残党なのか、あるいは過激派イスラム主義者によるものなのか、あるいはアルカイーダ等の関係を持つ者なのか、これはよく分かりませんけれども、テロが引き続き、テロあるいはその暴力、攻撃等が引き続き続いている地域があるということはこれはもう事実でございます。 　そういう意味で、それから、これはイラクだけではなくて、あと東南アジアですとかほかの地域にも、あるいはアフリカですとか、そういう問題というのは今あるわけでございます。我が国として引き続き、これは国際社会が一体となって協力をしていかなければいけない問題であると思います。こういったテロの状況がこのまま放置されていいということは全くないわけで、これをだれが止めるのかといったら、これは国際社会以外のだれもいないわけです。 　したがいまして、我が国としては、そういった様々なテロの問題に対して、先ほど来お話をしていますように、国際テロですから人、物、金、法的な枠組み、情報の交換、そういったことを国際的に構築をしていくということによってやっていくということでありますし、その中で我が国として、テロが収まっていく、これへの取組に我が国が貢献をしていくというのは貢献でもあり責任でもある、また我が国はそこから得るものが非常に多いという意味で国益でもあるわけです。したがって、そういったことに対して引き続き貢献を、あるいは責任を果たしていくということが重要だと思っています。

○舛添要一君　官房長官、お帰りになりましたので、早速で恐縮でございますけれども、今までこの期間を二年延長することが本当に必要なのかどうなのか、ちゃんとした検証の上でやるべきだということを申し上げまして、現場の隊員の処遇、ローテーションその他について今お伺いしていたところなんですけれども、実を言うと、この今回のテロとの戦いというのは、私自身は第三次世界大戦だというふうに自分の中で位置付けています、歴史的に見て。つまり、ローインテンシティー・ウオーフェアとかローインテンシティー・コンフリクト、第二次大戦のような国と国がドンパチという形じゃないですけれども、非常に困難な別の種類の戦争が始まったと、九月十一日、二年前のですね。 　そうすると、例えば第一次世界大戦というのは一四年から一八年、四年。第二次大戦というのは三九年から四五年、六年続いています。そうすると、この第三次世界大戦、二年前の九月十一日に始まったのは何年続くんだろうか。私は、かなり長い期間続くんではないかなと。 　そうすると、戦争を始めたわけですから、現実にイラクで始まった、アフガンでもやった。いつどこで撤退して、いつどこで終わるかというのを考えておかないといけない。我が大日本帝国陸軍を含めて日本人の最も悪い癖というのは、始めたはいいけれども終わることを考えないでやっている。だから、泥沼の戦争になった。どういう状況で終わらせるのか。 　それは、先ほど同僚の質問に対して外務大臣がお答えになったように、ＯＤＡを含めて我が国の持っているあらゆる資源を動員してテロを根絶させるための戦いをやらないといけないけれども、現実にここまでいろいろ無理をして、先ほどの補給艦のローテーションにしてもそうですけれども、これ完全に戦時体制に入っているという意識の下で新たな法律も恒久的なものを作らないといけないし、体制もやらないといけない。ローインテンシティーなコンフリクトであるからということで、今のままの平時でやっていたら必ず無理が来る。今まで無理に無理を重ねて、一個一個法律を作って対処してきた。 　ですから、そういう見通しの下で長期的な戦略を立てて、是非、どういう形で終息させるのか、そのこともお考えいただきたいと思いますので、時間があと二分ぐらいしかございませんので、官房長官、私は国際社会に対する貢献としてこの活動を今後続けていくことに賛成でございます。絶対やるべきだと、そういう立場で厳しく検証しているわけですけれども、どういう認識でこの現状を歴史的に考察なさっているか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　第三次大戦だというこういう御指摘ございましたけれども、新しい時代に新しい形の争いが起こったと、こういうことで、しかしその原因というものはこれは多岐にわたるわけでございます。ですから、その一つ一つにおいて対応が違うだろうと思います。その中には東西冷戦構造の副産物みたいなものも今あるわけでございますので、そういうときにはどういう対応をするかということで、いろいろ視野を広くして考えていかなければいけないと思います。 　しかし、こういう時代に遭遇しているという、こういう事実がございますので、我が国としてどういうことをなすべきかということは、そういう時代背景を考えた上でいろいろな方策を考えていくということであります。 　我が国としては、自国の国民の生命、財産、そういうものを守ることは当然でございますけれども、長期的に考えて我が国としての国益は何かということを考えた上で、その上で今のあのいろいろな活動をしているんだということ、その視点というものを忘れないでやらなければいけないということだと思います。 　世の中は変化するし、世界も変化します。ですから、それは変化する中でそれぞれに対応変わっていくだろうということは、これは想像できるのでありますけれども、そういう中で、こういう紛争は極力減るような我が国としての独自の努力も必要であり、またそういう考え方を国際社会に広めていくという努力も必要だというように思っております。なかなか大変な時代ですけれども、そういう方向性を失わないでやるということは大事だと思います。

○舛添要一君　今おっしゃったことを、私も大賛成でございますので、とりわけ中東情勢、これの安定がない限りテロの根絶ないと思いますので、我が政府としてそれにも取り組んでいただくことをお願いいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康でございます。 　まず、外務大臣にお伺いいたします。 　アフガニスタンの状況はどのようになっているという点についてお伺いいたします。まず一つ目に国民生活の状況、そして治安の状態、それから教育の復興状況、医療の現状、地雷の除去状況、我が国政府及びＮＧＯの支援状況、これらの点について順次御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　非常に大きな御質問をいただきましたけれども、まず国民生活ですが、これは小規模な経済活動が活発化をしているということでして、経済成長率、二〇〇二年三〇％、それから穀物生産量、二〇〇一年に比べて二〇〇二年は八二％増。ベースが低いからそれぐらい増えてもという御意見もあるかもしれませんが、非常に力強くそういう意味では経済活動が活発化しているというふうに思います。 　それから教育面ですが、これは識字率三〇％、非常に劣悪です。特に女性の教育機会、子供たち、教育を受けている子供たちのうち男子生徒七〇％ということでして、女性について特に教育機会の拡大の余地が大きくございます。我が国は、教育面では、ユニセフと一緒になってバック・ツー・スクール・キャンペーンというのをやっております。学校の建物あるいは文房具等について支援を行っています。 　医療面、これも非常に問題があります。平均余命が男性四十四歳、女性四十五歳ということでして、乳児の死亡率は世界第四位という悪い状況、妊産婦の死亡率は世界第二位に悪いということになっておりまして、これもまだまだ問題がございます。 　治安ですけれども、これは今、パキスタンとの国境を接した地帯、ここでタリバーン、アルカーイダ、あるいはヘクマティアル派が連携を取りながら活動を活発化しているということでございます。 　それから地雷の除去、これについては我が国は様々な支援を行ってきておりまして、ＮＧＯを中心に活動が行われてきております。カブールの空港周辺あるいはその他において我が国は機械も供与し、また地雷を避けるための教育ですとか、そういったことも行っております。 　ＮＧＯの支援状況、これは、アフガニスタンにおける日本の大使館においては、日本のＮＧＯだけではなくてアフガニスタンのＮＧＯ、それからほかの国からのＮＧＯと連携を取りながら支援をしてきております。ＮＧＯについては幾つかの、私も前に、去年行きましたときにお会いしましたけれども、相当数多くのＮＧＯが入っていまして、我が国はこれに対して草の根無償等々で支援をいたしております。

○島袋宗康君　大変丁寧な御説明、ありがとうございました。 　そこで、アフガニスタンが戦争を始めて今日までいろんな平和活動をやっていると、あるいは復興活動をやっていると思いますけれども、全体としていわゆる戦争以前の状況と今日では大体何％ぐらいの復活状況なのか、大体大まかでいいですから、そういう点は、認識はどの程度ですか。

○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと聞こえなかった。

○委員長（若林正俊君）　じゃ、もう一度。

○島袋宗康君　戦前の、いわゆる戦争前の国力ですね、そういったいろんな治安とかいろんな今の話を、今日はどの程度復活しているかと。何％ぐらいの、戦前の状況と現在は何％ぐらい進んでいるかということの確認ができましたら。

○国務大臣（川口順子君）　数字ということで申し上げることは難しいと思います。 　戦前とおっしゃいましたけれども、アフガニスタンにとって戦前がいつかというと、もう二十数年前、二十七、八年前ということですので、そのころから何回も何回も異なったグループによる戦いがアフガニスタンの国土において行われたということでして、例えば建物、カブールの中心地帯でも相当に壊されたところからスタートをするということになりましたので、本当に数字の上でどれぐらい良くなったかということは申し上げることは難しいんですけれども、先ほど申しましたように、例えばＧＮＰは年率三〇％で伸びているとか、現在かなり経済状況については明るさが見えてきておりますし、統計、住宅事情がどうなったかというのもちょっとその辺はよくまだ分からない状況ですが、かなり今までの国際社会の支援と移行政権の自助努力が功を奏しているというふうに考えております。

○島袋宗康君　そこで、アフガニスタンに軍隊を派遣した米国を始めとする各国の軍隊の現在の規模と活動状況について概要を御説明いただきたいと思います。

○副長官（浜田靖一君）　現在、テロ対策特措法に基づく協力支援活動のうち、海上自衛隊の艦船による米英軍等に対する艦船用燃料の補給につきましては、平成十三年の十二月二日から平成十五年十月五日まで……

○島袋宗康君　それはまだ質問していないんです。まだ質問していないんです。

○副長官（浜田靖一君）　済みません、申し訳ございません。 　今の状況に関しましては、中で、アフガニスタンの、米軍の活動ですか。

○島袋宗康君　アフガニスタンにおけるですよ。

○副長官（浜田靖一君）　おけるですね。 　それに関しましては、各部隊が、各国の、コアリッションというか、できることを各国が米軍と、またやれることをしっかりと提案しながら、協調をして、米軍とともに、アフガニスタンの治安活動を含め、活動しているというところまでは我々としては把握をしているところであります。

○島袋宗康君　私の質問を飛び越えて答弁したので、ちょっと戸惑っておりますけれども。 　そこで、日本のインド洋上における、自衛隊を今派遣をしておりますけれども、そこでどのような活動をしているのか、また日本は米国以外のどの国の支援をしているのか、それを具体的に御説明いただきたい。

○副長官（浜田靖一君）　大変失礼いたしました。 　今の海上に関しての艦船、海上自衛隊の艦船による米軍等に対する艦船用燃料の補給につきましては、平成十三年十二月二日から平成十五年十月五日まで、約三十二万三千キロリットル、国に関しましては十か国、米英仏、フランス、ニュージーランド、イタリア、オランダ、ギリシャ、カナダ、スペイン、ドイツに実施をしているところでございます。

○島袋宗康君　アフガニスタンにおけるタリバーンの勢力は完全に消滅したのか、それとも、なお残存勢力が何らかの活動を計画しているのか、政府は把握している情報に基づいて御説明願いたいと思います。──外務省。

○国務大臣（川口順子君）　失礼いたしました。 　アルカーイダ、タリバンの残存勢力ですけれども、まず、ウサマ・ビンラーディン、オマル師等のタリバーンの主要メンバー、アルカーイダの主要メンバーはまだ拘束をされていない状況です。全体としてテロとの戦いは一定の成果を上げて、アフガニスタンはもはや既にテロリストの安住の地ではなくなったということではございます。 　また、先ほどちょっと申しましたけれども、パキスタンと国境を接する南、南東部、東部では、タリバーン、アルカーイダ、それからヘクマティアル派、この活動が連携をしながら活発化をしてきているという状況になっておりまして、治安面ということからは不安材料であると申し上げることができると思います。

○島袋宗康君　アフガニスタンにおけるアルカイダのオサマ・ビンラディンやイラクのフセイン大統領等、アメリカがテロの親玉だとにらんだ人たちの行方がいまだにはっきりしておりません。その点について、日本政府としてはどのように考えておられますか。また、国際的なテロ組織と目されているアルカイダの状況についてはどのように認識しておられるのか、お尋ねします。

○国務大臣（川口順子君）　これはなかなか把握が難しくて、オマル師あるいはオサマ・ビンラーデン、時々テレビで映像が映ったり声が放送されたりしますけれども、消息はつかめていないということであります。 　米国はアルカーイダや又は旧フセインあるいはタリバン、また旧フセイン政権の残党を追及をしてきてずっとおりますけれども、米国はこれまでその確かな結論を発表しているわけではございませんで、我が国としても、今後の状況について、捜索活動を注視をしていきたいと考えています。

○島袋宗康君　現在のところ、国際的なテロのターゲットは主として米国及びそれを支援している国と勢力に向けられているようでありますが、それはなぜなのか、その理由について政府はどのように認識しておられますか、御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　治安の確保が引き続き重要な課題であるということは全くそのとおりでして、特にまた、最近、テロの目標が攻撃をしにくいハードターゲットからＮＧＯや国際機関やといったソフトターゲットに移ってきているということも言えると思います。 　それで、それはなぜなのかということですけれども、国外から流入をしていると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を国の内外に印象付けようとしているということと、イラクの国内を混乱させて、今後の政治プロセスあるいは統治の失敗、これを、正統政府が樹立をしようといろんなステップを経てしているわけですけれども、その動きを妨げる、そういったことが目的である、その目的で活動をしているというふうに考えております。

○島袋宗康君　現在、国際的な脅威となっている自爆テロ等は、主としてイスラム教徒によってイスラエルやアメリカ及びその支援国に向けられているように思われますが、その原因についてはどのようにお考えになっておられるか、そしてこれらのテロは、現在、イスラエルやアメリカ等が進めている報復攻撃や戦争等の強硬手段によって根絶ないしは解決できるとお考えになりますか。それについて日本政府はどのようにお考えですか。

○国務大臣（川口順子君）　中東地域の平和と安定というのは、恐らくいろいろな地域の平和と安定が相互に関連し合っているというふうに思います。イラクの問題と中東和平というのは、やはり密接に、因果関係という意味ではなくて関連をしているというふうに思います。中東の和平がやはり根本的に達成をされることがその地域の平和と安定のために重要であるというふうに思いますし、逆にイラクが安定をすることが中東和平に対してプラスの役割を、影響を与えるというふうに思っています。 　どうしていったらいいかということですけれども、我が国としては、これは双方が自制をして暴力に訴えるということをやらない、そういうことをしないということが重要だというふうに考えております。パレスチナのアブ・マーゼン内閣は、アブ・マーゼンは辞職をしましたけれども、今度できたクレイ内閣がパレスチナの過激派を取り締まるということが非常に大事であるというふうに思いますし、この間イスラエルがシリアについて攻撃をしましたけれども、そういった行動も全く問題の解決に資さない、大変に遺憾だと思っております。 　武力だけではなくて、武力じゃなくて何が解決の手段として必要なのかということですけれども、これはいろいろな手段が必要であると思います。情報の交換も必要ですし、過激派の解体ということも大事でありますし、取締りをする能力を身に付けるということも大事ですし、治安維持の能力というのもこれに入りますが、重要であると思います。そういったことを総合的に行い、また国際的に総合的な形で支援をしていくことによって問題が改善をしていくというふうに思います。

○島袋宗康君　私は、このアメリカの、これはアフガニスタンでもそうでありますけれども、いわゆるイラクに対する攻撃そのものはやはり大量破壊兵器の確認が十分できていないというふうな状況もありますけれども、やはり戦争では事は解決できないんじゃないかというふうに基本的に思いますけれども、日本政府として、アメリカが起こした戦争についてやはり支援していくというふうな立場をこれからもずっと続けていくおつもりですか。

○国務大臣（川口順子君）　今、世界が協調をしてイラクの復興のための取組を行っていると思います。今度スペインで支援国、復興のための支援国会合が開かれますけれども、我が国はそこにおいて我が国にふさわしい責任を果たしていかなければいけないと思いますし、それからその他和平、中東和平の問題につきましても我が国として支援をしていかなければいけないというふうに思っています。 　我が国が総合的な形で、イラク特措法も国会を通していただいたわけでして、総合的な形で我が国にふさわしい役割を果たしていく。アメリカもその中で中心になって活動をしているというふうに思いますし、我が国にとって日米関係というのは基本的に重要な関係でありますので、日米同盟関係、そして国際協調関係を重視しながら我が国にふさわしい貢献をしたいと思います。

○島袋宗康君　せっかく官房長官お見えですので、官房長官にお伺いいたします。 　テロの発生ないし抑止のためには、武力に訴えることなく、せっかく平和憲法を持った日本が率先して国際会議を、会議を呼び掛けて世界の衆知を集め平和裏に解決していく努力こそすべきであって、唯一の超大国となっている、驕慢になった米国の武断主義に追随すべきではないと思います。古来、東洋では武断主義ではなく徳治主義が政治の理想であったことを思い起こすべきだと私は考えますけれども、官房長官の御意見を承りたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　米国が武断主義というようにおっしゃいましたけれども、必ずしも米国は武力ですべてを解決しようということを考えているわけではないと思います。ですから、それは認識がちょっと違うんじゃないかなというように思いますんですがね。そういう米国に我が国として追随するという言葉も適当な言葉でないんじゃないかなというように思っております。 　いずれにしましても、我が国は、我が国の国益は何かということ、それがいかに国際社会と協調できるかという、そういう観点から今の行動を行っておるということでございますので、その目的を、それから趣旨を外れるようなことがあってはいけないけれども、その趣旨にかなっているということであれば今後も積極的に協力をしていくと。追随でない、協力をしていかなければいけない、そのように思っております。

○島袋宗康君　追随でなければいいんですけれども、追随に見えるわけです。そしてアメリカの戦争を支援していく、これは自衛権の、何といいますか、行使といいますか、そういったふうな面にも抵触するおそれがありますので、やっぱり憲法九条を遵守するという面では私どもはこのテロに対しては反対でありますので、ひとつそういう面で今後考え直していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（若林正俊君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十七分散会