予算委員会 第1号

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に谷川秀善君、山下英利君及び大門実紀史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。 　閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を齋藤勁君にお願いいたします。齋藤勁君。

○齋藤勁君　予算委員会委員派遣の調査について御報告いたします。 　派遣団は、陣内委員長を始め、十名で編成され、一月十三日から同月十五日までの三日間、長崎、佐賀及び福岡の三県を訪れ、北部九州の産業経済の動向、地方の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、長崎県においては松浦鉄道、ハウステンボスなどを、また、佐賀県においては、シンクロトロン光応用研究施設などについて現地視察を行うほか、有田焼など地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。 　北部九州の景気動向は、一部に好調な動きが見られるものの設備投資に結び付かず、全体として厳しい状況にあります。輸出は、自動車、鉄鋼を中心に前年比を上回り、好調な輸出を受けて鋼材、ＩＣ、自動車の生産も前年比で増加を続けております。しかし、大型店売上高は大型倒産の影響などから低調であるほか、有効求人倍率は全国平均を下回り、雇用情勢は厳しさを増しております。 　長崎県の経済情勢は、昨年初めごろまでは持ち直しつつありましたが、その後は再び落ち込み、底をはう状況が続いております。基幹産業である観光業は、イベント効果等から観光客数は増加傾向にあるものの、客単価の低下から観光消費額は伸び悩んでおります。水産業は厳しい状況にあり、漁業生産額は十年間で半減しております。県の財政は、景気低迷で税収が落ち込み、財政力指数、自主財源比率が低下を続けております。 　佐賀県の経済情勢は、鉱工業生産はやや改善の動きが見られるものの、個人消費、住宅建設、公共工事は低調で、企業倒産も高水準で推移し、雇用情勢も改善しておらず、依然として厳しい状況が続いており、とりわけ高卒者の就職内定率の悪化が懸念されております。また、主な地場産品である伊万里・有田焼の出荷額は年々減少を続け、平成十二年には十年前の半分に落ち込んでおります。県の財政は、景気低迷等からその規模縮小を迫られ、普通会計の歳入歳出規模は平成十年度をピークに減少傾向にあります。 　なお、長崎県からは、九州横断自動車道、西九州自動車道の整備などについて、佐賀県からは、中小企業の金融セーフティーネットの整備などについて要望がありました。 　以上で派遣の報告を終わります。 　なお、調査の詳細報告につきましては、これを本日の会議録に掲載することをお願いしたいと存じます。 　以上です。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　ただいま御報告がございましたその詳細につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面において、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。そのほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することとし、併せて既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して二兆五千四百億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでおります。 　以上によってもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として四兆九千六百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十四年度公債発行額は三十四兆九千六百八十億円となり、公債依存度は四一・八％となります。 　これらの結果、平成十四年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに二兆四千五百九十億円増加し、八十三兆六千八百九十億円となります。 　特別会計予算については、労働保険特別会計、道路整備特別会計など二十二特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画については、この補正予算において、改革加速プログラムに盛り込まれた措置を実施するため、日本政策投資銀行等七機関に対し、総額一千百四十四億円を追加することとしております。 　以上、平成十四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　今回の補正予算は、構造改革の加速に併せて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定いたしました改革加速プログラムを早急に実施するために編成したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で平成十四年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十九分散会