本会議 第22号

○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。 　日程第一　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件 　日程第二　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件 　日程第三　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕

○松村龍二君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、児童の権利条約の改正は、この条約に基づき設置される委員会の委員の数を増加することを目的とするものであります。 　次に、女子差別撤廃条約の改正は、この条約に基づき設置される委員会の会合の期間について、一定の条件の下に締約国の会合において決定し得るようにすることを目的とするものであります。 　最後に、国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うため、重大な犯罪を行うことを合意すること等一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について定めるものであります。 　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、児童の権利条約の国内実施体制の整備、児童の権利委員会への日本からの委員の推薦、条約の締結による国際組織犯罪対策の向上、条約の締結に伴う共謀罪の新設等国内法の整備の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、順次採決の結果、児童の権利条約の改正及び女子差別撤廃条約の改正の両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、国際組織犯罪防止条約は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　まず、児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、本件は承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第四　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕

○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。 　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、厚生労働省が所管する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の六法律に基づき実施されている研修等について、厚生労働大臣等の指定する者による実施から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者による実施へと改める等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、公益法人制度の抜本改革の方向性、登録制度化した理由とその効果、公益法人に対する補助金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告を申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　三十　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十分散会