農林水産委員会 第11号

○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。 　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案、両案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省農村振興局長太田信介君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。 　さきに趣旨説明がございました森林法の一部を改正する法律案につきまして、まずお尋ねを申し上げます。 　この中に、森林の有する公益的機能の発揮を図るため、造林、間伐、保育等による森林の整備がなされてきておるということでございますが、現況、森林の整備につきまして三点ほどお伺いをいたしたいと思います。 　森林の有する公益的な機能ということで、造林されていない造林未済地というのがございますが、さきに緊急対策ということで造林の推進を図っていこうということで農林水産省といたしましても積極的に取り組んできておると伺っておるところでありますが、実態はどこまで造林がなされておるか、特に造林未済地が計画的に解消されているかどうかという点につきまして、まずお尋ねを申し上げたいと思います。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　今御指摘の伐採跡地の適切な更新に関しましては、従来よりも、従来より、森林所有者に対して市町村森林整備計画に基づいて更新を行うよう指導をしてきたところでありますけれども、平成十一年の三月末時点で調査したところによりますと、全国に伐採後三年以上造林されていない人工林の伐採跡地であるいわゆる造林未済地が約二万二千ヘクタールあり、森林の公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念されるようになっているところであります。 　このような状況を受けまして、平成十四年度より、従来の伐採届出制度を拡充いたしまして、伐採後の造林の計画についても届出事項に追加をすることによって伐採後に適切な造林が実施されるか否かをチェックすることが可能となりました。事前に、そういう意味では事前に伐採後の造林について助言、指導ができるように指導体制の強化を図ったところであります。 　また、今回、総務省の行政評価・監視結果に基づきまして、造林未済地の現況を把握し、計画的に解消すべしと、そのような指摘を受けておりまして、現在、造林未済地の実態を再度調査しているところであります。その結果を踏まえまして、森林整備事業を活用するとともに、必要に応じ、市町村等公的主体による森林整備や治山事業等の適切な実施によりまして造林未済地の計画的な解消を図ってまいりたいと、そのように考えているところであります。

○田中直紀君　総務省のさきの調査におきましても、目標の設定があいまいであるというような指摘もありますので、造林実績をしっかり把握をして、計画どおり解消されるように御努力をお願いしたいと思います。 　それから、間伐の推進についてでございますが、緊急の間伐五か年対策ということで重点的に実施をしてきておるということでありますが、大変期待をされておる対策でありますが、要間伐森林の間伐が面積に対応して必要なところがなかなか進展していない、こういう指摘があるわけでありますが、その実施状況と今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　緊急間伐五か年対策の関係でございますけれども、平成十二年度から五か年間で百五十万ヘクタールの森林を緊急かつ計画的に間伐をしたいということで行っている対策でございまして、十二年度、十三年度、十四年度につきましてはそれぞれ三十万ヘクタールという立てました目標を達成してきているところでございますが、今回、総務省より森林の保全・管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告という中で、要間伐森林の問題が取り上げられたところでございます。 　ここでは、森林所有者の間伐実施の意向が確認できたものだけを指定している例や、私有林について十分な検討を行われず公有林のみを指定している例があったというようなことから、適切な指定手続が行われていないのではないかというようなことがございましたし、また十二年度末現在の要間伐森林面積は約七万ヘクタールでございますが、それに対する間伐実績は約八千ヘクタールということで、一割程度にとどまっているということから、緊急間伐を行おうとした場合に要間伐森林の間伐を優先するというような形で要間伐森林の解消を図っていくべきではないかというような御指摘をいただいたところでございます。 　この勧告を受けました後、直ちに都道府県を通じまして、要間伐森林の指定や実施につきまして改めて市町村への文書を発出いたしますとともに、担当者会議を行いましてその周知徹底を図ったところでございますけれども、同時に、やはりこういった問題を解消していくということにつきましては施策の充実ということも必要でございまして、森林所有者等による整備が進み難い森林について、市町村等が分収方式や施業の受託により森林整備を行う場合に高い助成水準を適用する公的森林整備推進事業というものも行っているところでございますし、また十五年度からは、市町村等が協定等によりまして公的に管理する民有林における間伐等につきましては新たに特別交付税措置が講じられたということでございまして、こういった施策をできるだけ活用して要間伐森林の解消に努めてまいりたいということで考えているところでございます。

○田中直紀君　やはり間伐の推進ということで大変重要な政策でありますし、重点的な実施、いわゆる要間伐森林の間伐を推進していただきたいと思います。 　それから、地域の林業・木材産業の振興ということで森林の流域管理システムをスタートをしているわけでありますが、これは全国百五十八流域ということで推進をしておられるわけでありますが、この機能をもっと強力に機能させていくべきではないかと思いますし、その取組について御質問を申し上げます。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　御指摘の森林の流域管理システムは、民有林、国有林を通じて、地域の特性に応じた森林整備や木材生産活動を流域を単位として、幅広い関係者の協議あるいは合意により進めていこうとするものであります。 　具体的には、各流域の流域森林・林業活性化協議会における協議あるいは合意形成を進めまして、先進的な流域では、流域の森林整備を担う林業事業体の設立や、あるいは森林施業の共同化、あるいはまた国産材供給基地づくり、さらに上下流の市町村の連携による森林整備、また下流の漁民による森林整備などの取組を行い、一定の成果を得ているところであります。 　しかしながら、林業を取り巻く状況が大変厳しいということから意欲的な取組が行われていない、そういう流域もあり、このたびの総務省による行政評価・監視において、一部の地域森林・林業活性化センターでは、流域林業活性化実施計画の目標数値、あるいは年次事業計画が記載されていないものがある等の御指摘をいただいたところであります。 　そのため、林業・木材産業の構造改革を進める必要性について関係者への理解を求めるとともに、先進的な流域での取組を参考としてもらうように、そしてまた森林の流域管理システムが効果的に運営されるようにその活性化に努めてまいりたい、そのように考えております。

○田中直紀君　大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　森林・林業基本法を平成十三年に成立を図りまして、多面的な機能を始め森林・林業一体として活性化を図っていくと、こういうことに一歩踏み出したわけでありますが、それに基づきまして、森林・林業基本計画あるいは全国森林計画と、非常に計画は、非常に私はきめ細かくて制度も方針も立派なものができ上がってきているわけでありますが、所期の目的といいますか、なかなか造林におきましても間伐、そしてまた今の森林の流域管理システムにおきましてもまだまだ物足りないという現状は否めないというふうに思います。 　それがやはり、そういう制度がなかなか定着しないのか、あるいは今、林業経営が非常に、もっともっと活性化しなきゃいけないという状況もありますし、一方では、森林組合が体制整備を図っていかなきゃいけない、いや予算が足りないんだ、いや労働力不足なんだと、いろいろな要素があるわけでありますが、しかし、多くの方々からいえば、森林の整備というものが大変重要であるということの認識が非常に深まっているわけでありますので、是非、いろいろな項目があろうかと思いますが、是非機動力を発揮して整備を図ってもらいたい、図っていく御努力をいただきたいと、こう思うわけでありますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　近年、木材価格の低迷、あるいは林業労働力の減少と高齢化など、森林・林業を取り巻く情勢は本当に極めて厳しい状況下にあります。 　地球温暖化の防止、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全など、森林の有する公益的機能の持続的発揮に対する国民の要請、これは大変高いわけでありまして、適時適切な森林整備を推進することが重要であると、このように認識をしております。 　先ほど来、お話しいただきますとおり、今回の総務省の勧告も受けたわけであります。これらにつきましては、いろいろ努力もしておるところでございますが、この勧告につきましても、私ども、重要な課題として取り組んでまいりたいと、より徹底して施策の推進を図ることを求められたものと認識をしておりまして、直ちに都道府県を通じて市町村等への文書を発出するなど、必要な措置を講じたところでございます。 　今後とも、このような指摘を受けることのないように、森林の整備・保全のために施策の充実強化に努め、森林の有する公益的機能の持続的な発展を図ってまいりたいと、このように考えております。 　本当に森林をめぐるいろいろの課題、大変重要な課題でありまして、先ほど来御指摘いただきますとおり、基本法を制定し、そしてなかなかその実績を得ることができないわけでありますが、なお一層、今、この法案の審議等を通じまして、その計画が、そしてまた森林をしっかり守っていく努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。

○田中直紀君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　今回の法案で、森林の整備に加えて、森林の保全を併せて行っていくということになるわけでありますが、森林の整備及び保全の一体的かつ総合的な実施を図るため、森林の保全の目標その他森林の保全に関する基本的な事項を全国森林計画等の計画事項に位置付けると、こういうふうに表現されているわけでありますが、森林の保全の目標は何の事項を定めるか、あるいはどのような効果を求めるかということについてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話ございましたように、今回の法改正によりまして、現行の全国森林計画の計画事項であります森林の整備の目標というものにつきましては、森林の整備及び保全の目標ということに改めたいというふうに考えておりまして、その中で、森林を保全する治山事業、さらには森林の公益的機能を保全する保安林整備等の森林の保全に関する事項を含めて目標をきちっと位置付けていきたいというふうに考えているところでございます。 　そういった目標の内容についてはまだ検討するところがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった全国森林計画の目標をそういう形で定めまして、それを実施する公共事業計画である森林整備事業計画におきましても、森林の保全の主要施策である治山事業に関する計画を森林整備事業と統合して、森林整備事業、治山事業を総合的にかつ効率的に推進をしていくということにしていきたいというふうに思っているわけでございまして、森林の整備と森林の保全に関する施策の一体的な推進を図っていくということにしていきたいというふうに思っているわけでございます。

○田中直紀君　今後、森林整備保全事業の創設をしていくと、こういう法律の内容になっているわけでありますが、一方、公共事業計画につきましては、従来の投資額に替えて事業の成果目標を示していくという方針が経済財政諮問会議でも取り上げられているわけでありますが、新たに策定する事業計画の内容をどのように考えるか、大臣にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　森林整備保全事業計画におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二等を踏まえて、計画の策定の重点を従来の投資規模から、達成される成果目標に見直すとともに、事業費総額を計画内容としないこととすると、このように考えておるところであります。 　具体的な内容は今後検討していくことになりますが、森林所有者による自主的な取組を基本とする森林整備事業と公的主体による森林の整備状況及び保全を行う治山事業を効果的に推進していくために、両事業の実施による森林の多面的機能の発揮にかかわる成果を目標として明らかにするよう検討してまいりたいと、このように考えております。

○田中直紀君　これからの計画を、いわゆる効果のある、そしてまた目標が達成されるような計画を是非確立をしていただきたいというふうに思います。 　平成十三年に日本学術会議におきまして多面的な機能についての評価が出ておりまして、その中で水資源の貯蔵、貯留といいますかの効果あるいは水質浄化、こういう、金額で評価をすればということであろうかと思いますが、両方足せば二十兆円、年間の、以上の機能が発揮されておると、こういう科学的な検討がされてきておるわけでありますし、全国の市町村も、森林を抱えておる市町村はやはり予算があればしっかりと整備をしていこうと、こういうことが言われておるわけでありますし、私も森林交付税の検討等各市町村の、五百九の市町村の皆さん方と検討してきた経過があるわけでありますが、是非、水源の涵養、国土の保全等の公益的機能の発揮を目的として、全国の森林保有の市町村が財源措置として水道水、工業用水、発電、電力に課税をしようという提案を今検討中であるわけでありますが、是非農林水産省の方も頭に入れておいていただいて、御検討をいただくと有り難いと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　今、委員の方から御指摘がございました森林整備のための財源確保の取組については、現在、多数の自治体におきまして水源涵養税等の法定外目的税等の検討が行われているところでありまして、例えば高知県におきましては県民税に上乗せをする森林環境税が条例化されまして、十五年度からスタートをしているところであります。 　このような森林の水源涵養あるいは国土保全等の多面的機能の発揮のため、森林整備・保全のための支援や負担の在り方については各方面で様々な議論、検討が行われていることについては、広範な国民意識の醸成につながる大切な意味を有しているものと考えております。また、国レベルにおきましても、温暖化対策税について環境省の中央環境審議会におきまして具体案の検討が進められておりまして、今後国民各層での議論が本格化するものと、そのように考えております。 　地球温暖化の防止を始めとしまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る森林整備・保全のためには、一般財源はもとより、税財源も含めた安定的な財源の確保が必要と考えておりまして、農林水産省としましても、温暖化対策税の検討に併せ、税収の使途が吸収源対策としての森林整備に活用されるよう積極的に対応していく考えでございます。 　御質問の市町村の課税案については、まだ具体的な提案を受けておりませんが、以上のような状況を踏まえまして適切に対応していきたいと、このように考えております。

○田中直紀君　是非また検討をしていただきたいと思いますが、多面的な機能の中で、やはり水資源の貯留というんでしょうかの機能、そしてまた地球温暖化防止の吸収源としての機能というのは両方あるわけでありますので、どちらかというと地球温暖化防止に大変検討が始まっておるようでありますが、是非、地域、まず地域としてはいわゆる災害の防止もしていくわけでありますけれども、水資源というものに対して非常に森林は貢献をしてきておるということで、大変地域としては力を入れていこうという意欲があるわけでありますから、是非その辺は機能の中でひとつ大きな柱として取り上げて進めていただきたいというふうに思います。 　地球温暖化防止のことにつきましては、私も林業白書を時たま見させていただきますと、平成九年度に、大変これは科学的知見が、どこかちょっと専門的なところもありますが、お手元にちょっと配付させていただいておりますが、農林水産省としても、平成七年の我が国の二酸化炭素の排出量は三億三千万トンである、国民一人当たり二・六五トンとなると、こういうことで、杉の例を比較すると六百九十七本の杉が国民一人の吸収量と等しくなるんだと、こういう具体的な数字でありますが、そのほか、人間の呼吸による二酸化炭素が、排出が炭素換算で八十七キログラム、杉二十三本分だと。 　二十三本で生活ができるかなというふうに一方では簡単に思うわけでありますが、しかし今の都市部でいいますと、最近ビルラッシュがありまして、簡単にもう十数本の樹木を切って、それでそこがビル建ってしまうと。こういう、我々地元に帰りますと、目に青葉山ホトトギス初ガツオじゃないですが、非常に山村の中で空気のいい環境を体験するわけでありますが、そういうことを考えますと、都市部で簡単に木を工事のために切ってしまうというのも嘆かわしいといいますか、農水省も少しそういう面で頑張ってもらいたい、こういうふうに思うわけでありますし、その下に、都市部が大変な車、自動車のラッシュでありますが、ここに表現してありますのは、森林の年間の吸収量は年間二千七百万トンである。これは我が国の自動車の排出される炭素をおおむね吸収するということでありますから、車社会で今我々が車を走らせることができるのは我が国の森林があるがためにできる。 　しかし、それ以上に、我々は生活をしているわけでありますから、そういう面で自動車税から森林整備に回せと、こういう気持ちにもなるわけでありますが、その辺、やはり森林の整備・保全というのは大切だということをこの林業白書は述べているわけでありますから、大いに農林水産省が率先して、森林の整備というものが我が国にとって大事であるということを我々も言っていきたいと、こういうふうに思っているわけでありますが、そのもう一つまとめていただきました資料の中で、では森林整備が幾らぐらい掛かるのかということであります。 　十年間の対策の考え方は、まず第一ステップということであるようでありますが、それで十年間で吸収量が三・九％を確保しなければいけないのでありますが、現在確保できておりますのが二・九％ということであるということを計算していただきました。したがいまして、三・九、十年間で維持をするためには、早く私はこれぐらいの予算が必要なんだと、りそなにどんどん取られるんじゃなくて、森林整備も一兆円掛かるのか、二兆円掛かるのかと、こういうことをしっかりと前提を出して、そしてそれが成果目標といいますか、十年間で整備することによって我が国の地球温暖化の防止がなされるんだというようなことを強く打ち出して、そして将来に対しての国民的なコンセンサスを得るという努力が必要ではないかというふうに思ってこの資料を出させていただいたわけでありますが、今後の地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の中で農林水産省の目指す方向というものを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　森林は、成長の過程で光合成により温室効果ガスである大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵することから、地球温暖化防止においては大変重要な役割を果たすわけであります。 　京都議定書におきまして、我が国は、地球温暖化防止のための国際的な公約である二酸化炭素削減目標の六・〇％のうち、森林による二酸化炭素吸収目標として三・九％の算入が認められておるわけであります。これは諸外国と比べて国内の森林面積に対して大きな森林吸収量が認められたものであり、我が国において森林吸収源対策は重要な位置付けとなっております。 　しかしながら、昨年三月十九日に地球温暖化対策推進本部において決定された地球温暖化対策推進大綱に示されているとおり、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあり、我が国に必要な吸収量を確保するために、健全な森林の整備、木材利用の推進等を強力に推進する必要があるわけであります。 　このため、地球温暖化対策推進大綱に基づき、昨年十二月に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を作成したところでありまして、今後、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進、報告・検証体制の整備の五つを柱とする取組を関係府省と連携を図りつつ総合的に推進していく考えであります。 　今後とも、地球温暖化防止を始め国土の保全、水源の涵養などの多面的な機能が持続的に発揮される多様で健全な森林の育成に向けまして、必要な財源の確保に努めるとともに、コスト縮減を図り、森林吸収源対策の着実な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

○田中直紀君　森林整備保全事業の創設ということでスタートするわけでありますので、大臣が今御答弁されましたように、地球温暖化防止対策をしっかりやっていただきたいと思いますし、また森林の多面的な機能の中の水資源の問題につきましても大いに取り上げて促進をしていただきたいと思います。 　次に、林業の経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして伺いたいと思います。 　今回の法案におきましては、林業及び木材産業に関する資金制度についてでありますが、木材産業まで対象を拡大をすると、そしてまた特定の生産方式導入等のための資金、あるいは新たな事業の開始、生産・販売方式の導入等の実施ということがうたわれておるわけでありますが、まず、林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする者は貸付資格の認定が必要であるということになっております。まず、認定基準につきましてお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　林業・木材産業改善資金の貸付資格につきましては、この資金が国、都道府県の財政資金により無利子で貸し付けるものであることを踏まえまして、その申請者が林業・木材産業改善措置を実施することによりその経営を改善するなどの見込みがあるという場合に限り都道府県知事は認定することができるということにしているところでございます。 　具体的には、林業・木材産業改善措置に関する計画の記載内容を基に、当該改善措置の実施が売上高の増大、生産コストの低減、品質の向上などの経営改善や労働災害の低減、林業労働に従事する者の確保に資するものであるかという観点、それから当該改善措置が林業・木材産業改善資金による政策支援の対象として適切なものであるか、またその目標が確実に達成されるのか、あるいは当該改善措置を実施するための所要の資金が確保できるのかというようなことにつきまして、都道府県知事が総合的に判断するということで考えているところでございます。

○田中直紀君　先ほども申し上げましたけれども、大変、制度においてもあるいは方向においても非常にいいものであるというふうに思いますが、具体的にどういう内容のものが、例えばバイオマスの導入についても大いに取り上げていくよと、あるいは木材センター、加工センターもどういう分野が林業と一体になって計画を立てていけば認定をしていくんだという、いわゆる地域と森林と林業とが一体になって進めていくわけでありますから、市町村のみならず各そういう森林の所有者にも浸透が図られるようなそういう政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。 　次に、平成十四年度補正予算で緑の雇用担い手育成対策事業というものを取り上げまして、いわゆる雇用創出を地域においても、森林整備においても、その担い手を育成をして、そして雇用を増やしていこうということで努力をしてきたと伺っております。一年間の実践研修をし、また技能あるいは技術を習得をしてもらいまして、具体的に森林の整備に雇用創出をしていただいているわけでありますが、その取組の現状と今後の予定についてお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　山村の過疎化また高齢化が進む中で今後の森林整備を着実に推進していくためには、優秀な森林整備の担い手の確保育成が重要なことであります。 　林野庁といたしましては、厚生労働省の緊急地域雇用創出特別交付金事業において、森林作業に従事した者を対象に林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算により、四十四都道府県において二千四百人規模で森林整備の担い手として必要な専門的技能、技術の習得等を図る緑の雇用担い手育成対策事業に取り組んでいるところであります。 　本事業による実際の研修は去る四月から始まったばかりでありますが、研修生が基幹的な林業就業者として地域に定着し、そして所期の目的が達成されるように、本事業の関係者を助言また指導してまいりたいと、このように考えております。

○田中直紀君　現状におきましては、地方の活性化、そしてまた中小企業等の活性化がやはり我が国の経済を支えていくという大きな柱になるわけでありますので、その一つとして雇用創出として森林の整備を図っていこうと、こういうことでありますので、重点事項として更なる努力をお願いをいたしたいと思います。 　木造の、木材の国内材の、国産材の消費の拡大ということで、これは古くして新しい問題でありますが、それぞれ努力をしてきているわけでありますけれども、なかなか国産材の消費というものが伸びてこないというのも、歯がゆいような状況が見受けられるわけでありますが。 　新潟県の例でちょっと調べてもらいましたら、新潟県における木造住宅建設に対する助成措置ということでスタートをしております。十三年度は件数もあったわけでありますが、やはり制度を進めていくにおいてなかなか伸び悩みをしておるということでありまして、若干事前に調べていただきましたけれども、県に対して、これは県材、県産材を床面積一ヘクタール当たり〇・〇七平方メーター以上使用することによって低利融資の融資をしておると、こういうことでありますが。 　そのほかに、いろいろ国として制度としてバックアップしておる制度があるということでありますが、その辺の全国でやっております例と、そしてまた、うまくいっておるこの助成制度というものがございましたら教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（渡辺孝男君）　今、新潟県の例でお話をいただきましたけれども、我が国の林業の活性化と森林の適正な整備を図っていく上では、木材の利用を推進するということは大変重要であります。特に、住宅分野における利用を図ることが大変重要であります。このために、地方財政措置として講じられております地域材を利用した住宅建設の促進策に対する特別交付税措置等を活用して、各県において低利融資や利子補給あるいは補助金給付等が実施されているわけであります。 　新潟県におきましては、先ほどお話しいただきましたように、低利融資制度あるわけでありますけれども、近年、低利融資や利子補給については利用者のメリット感が低下しているということで、なかなか進んでおらないというようなお話も聞いております。そういう意味で、各都道府県に対しまして、実施状況や実績等の分析結果を提供いたしまして、より効果の期待できる方式を検討してもらえるようにお願いをしているところであります。 　今後とも、関係機関と連携しつつ、地域材を利用した木造住宅建設の促進のために努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

○田中直紀君　具体的には、一棟当たり補助金を、何といいますか、一軒建てるに当たって国産材を使えば、具体的には三十万とか六十万の国としては補助を出しているケースもあるように聞きますが、また実物の融資といいますか、柱材というんでしょうか、そういうものを使う場合には提供するとか、こういうことも始めておるということでありますが、その辺のまた実績が今分かれば教えていただきたいと思いますし、その制度自身がしっかり都道府県なり市町村に浸透しておるのかどうか、その辺も最後にお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話ございました件は、先ほどから話が出ております地財措置によって各県で工夫をしていただきながらやっていただいているわけでございまして、そこの中で低利融資だとか利子補給だとかということではなくて、補助金として、今お話がございましたように、一戸当たり三十万円を出すとかあるいは五十万円を出すとかというようなことがされておりますし、杉柱材を一戸当たり九十本以内無償で提供するというような試みもされているところでございます。 　そういった実績でございますけれども、どちらかといいますと、先ほど政務官の方から話をさせていただきましたように、低利融資だとかの実績でいきますと予定したようなものに、満度になっていないというようなことがございますが、一方では、そういった補助金等の取扱いをしているものにつきましては大体予定した戸数が来ていると、あるいはそれ以上に要望があるというような実態が把握できているところでございます。 　そういう点で、例えば県で申し上げますと、秋田県では、秋田杉を柱材一戸当たり九十本無償で提供するということで発表いたしましたところ大変大きな反響があり、今年度は、二年目に入るわけでございますけれども、予定戸数を大幅に増やそうというような議論もされているというふうに聞いておるわけでございまして、やり方によっていろいろ効果が違っているということでございますので、我々、そういったものを分析をして各県に提供し、その中でより効果のある方法を取っていただきたいということをお願いしているところでございます。

○田中直紀君　以上で終わります。

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。 　法案審査に先立ちまして、ＷＴＯについて質問をさせていただきたいと思っております。 　ＷＴＯはもう農水委員会にとって欠くべからざる課題であると思いますけれども、なかなか単独の審議というものが時間がございませんので、冒頭お願いをしたいと思っております。 　基本的に私はＷＴＯで農業交渉そのものを入れるのは反対でございまして、やめろというようなことを常々自分では言っているんでありますが、しかし、現下のところそういうことにはもちろんなっていない。そして、いろんなところでもって政策が立案をされ、法律になり予算が執行されるという中でありますけれども、どうも私どもにとってこのＷＴＯの政策分類あるいはその予算というものが、どういうふうな形で把握をすればいいのか非常につかみづらいところがございます。自分でもいろいろ見て調べているんですけれども、なかなか出てまいりません。 　それから、ＷＴＯの方には報告をする義務がございまして、これは交渉事の駆け引きの部分もございますから、これは例えば日本だけが年度をどんどん先にということにはならないこともあろうかと思います。しかし、今、九九年度までは一応のこの報告が終わっているわけでありまして、そこのところについて調べてみてもなかなか、出されている数字に予算そのものを積み重ねていってもぴったりこないということがございまして、この辺については私どもに対してすべからく明らかにしていただきたい、すべきだと思うんではありますけれども、局長の方のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（西藤久三君）　ＷＴＯ農業協定に従いまして、国内農業情勢につきましては、もう先生御案内のところでございますが、緑の政策、青の政策、それと削減対象となっております黄色の政策ということで、私ども、その実施状況について、私どもだけではございませんけれども、各国とも削減の約束の達成状況、それと新規施策等を事務局に通報するということで、先生御指摘のとおり、現時点において、すべてではございませんけれども、我が国を含め主要国は九九年度の、一九九九年度の数字までが提供されている状況にございます。各国とも、提出をした水準についてはＷＴＯの事務局のホームページの中で整理をして公表されている、国ごとに公表されている、通報した内容が公表されているという状況がございます。 　私ども、当然のことながら、国内情勢の枠組み、先ほど申しましたような枠組みの中で整理されておりますので、それに即して事項ごとに整理をし、提出していっているという状況でございます。 　ただ、御指摘のとおり、ある面では非常に技術的な側面もございます。そういう点で分かりづらい点というのは否定できない状況でございますけれども、私ども、そういう点では、現在ＷＴＯ農業交渉が実施され、国内支持の状況についても日本のいろいろな提案をさせていただいている、そういう状況も含めて実施の状況がどうなっているか、細部にまでわたってという点ではいろいろ御論議があるかもしれませんけれども、どういう実施状況、どういう提案をしているということについては常に御説明させていただいている状況ございます。 　また、私ども、貿易レポートということで、単にＷＴＯの状況だけではございませんけれども、毎年、農産物の、農林水産物の貿易の状況を、これもできるだけ分かりやすく国民の皆様に理解していただくという観点で、毎年、整理をしたものを出してきておりますけれども、その中にも概要を紹介していくという取組をいたしております。 　先生御指摘の点、私ども、どこまで、分かりやすくという点で、どういう形でどうだということございますけれども、工夫の余地がないのかということは今後更に検討させていただきたいというふうに思っております。

○郡司彰君　分かりやすいということも説明責任の大事な要素でございますが、分かりづらくて結構でございますので、ある資料を取りあえず出していただくということはよろしゅうございますか。

○政府参考人（西藤久三君）　私ども、ＷＴＯ事務局へ提示している資料は、先ほど申しましたように、ＷＴＯに通報したものがＷＴＯ事務局でホームページで整理されております。そのもの自体、私ども提出したものそのものでございますけれども、提示できることは当然できるというふうに思っております。

○郡司彰君　なかなかその数字を積み上げていってもならないということがありまして、またその辺のところについては今後よろしく取り計らいもお願いしたいと思います。 　続きまして、法案の二法について質問させていただきたいと思いますが、今回の経営改善資金助成法の改正案でありますけれども、一つは、川下にまで融資の枠を広げるということでありましょうし、あるいは新たな事業者にもその対象を広げるということでありますから、基本的にはいい方向での改正ではないかなという思いをしております。 　それから、森林法の改正につきましても、大くくりで言うと、公共事業をどうするんだということについては大変議論がありまして、私どもは予算の段階でも、これまでと違った形でというものを提案をしたわけでありますが、そのことについては既に否決といいますか、数の関係でもって決まっているわけであります。それを、大くくりの公共事業という問題を除けば、これまで森林の保全とか整備とかいろんなことを行うのに、森林法とかあるいは治山の関係の法律でもって分けていたのが一つになるのは基本的にいいことかなというようなことを思いながら、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、自給率の関係は、表をいただいたものを見させていただきますと、これはもう改めて数字を申し上げるまでもなく、これは大変に低い数字になっているわけであります。幾つかのいろんな形でもって要素があるわけでありますが、農業の問題も林業も、いずれにしても所得にかなうような形でなければなかなかそこに従事をするということにもならないだろう、振興策といってもなかなか難しいだろう。だとすれば、やはり日本の場合には国産材の利用の拡大ということが大変重要になってくるだろうというふうに思っておりまして、国の方もあるいは農林水産省もいろいろな施策を出していらっしゃるかと思っております。 　まず、大臣に、この国産材の利用拡大策について、大きな観点でもってお話をいただけますでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　木材は人や環境に優しく、優れた資材であるわけでありまして、その利用を通じて我が国が林業の活性化と森林の適切な管理に資するものであります。このため、このような木材利用の意義や木材の良さについて、シンポジウムの開催等によりまして国民への普及啓発、あるいは木材供給者と住宅生産者の連携の促進等により住宅への木材利用の促進、関係府省との連携によりまして学校等公共施設あるいは公共土木事業における木材利用の促進等に努めているところでありまして、また農林水産省自らも、公共事業へのより一層の木材利用の拡大に取り組むための農林水産省木材利用拡大アクションプログラムの作成に取り組んでいるところでありまして、今後とも関係府省とも十分に連携を図りながら、木材、とりわけ国産材の利用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○郡司彰君　いろいろこれまでも質問としても出されておりましたが、取りあえず、隗より始めよ、農水省の中でどのような取組が具体的に成果を上げていらっしゃいますのでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、アクションプログラムについては夏ごろまでにきちっとしたいということで策定中でございますが、一つの考え方としましては、どういう施設については木造化ができるのかということを特定をいたしまして、そういったものについては原則木造で対応していただくというようなことを打ち出していただけないかというようなことを各農林省内で検討していただいているところでございますし、できるだけ備品等についても木材を使っていくというようなことでやっていただきたいというような方向を出しているわけでございます。 　そういったものについて、具体的にどういうところでできるのかということを今検討していただいておりまして、それを夏ごろまでにはまとめたいというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　そして、これもまたよく話されるわけでありますけれども、例えば学校教育の現場ですね、そういうものの建て替えの際にはできるだけそういうことを文科省などとも連携をしていただければと思います。 　それから、拡大の関係、国内だけではなくて、例えば中国などは今世界で一番木材を輸入をする国になったわけでありますけれども、そこのところに日本の杉材などが大変輸出をされるようなことにもなってきた。民間の方の大変な努力があるんだろうと思いますが、民間だけに任せないで、国としてやれることはないのかというような声も私ども視察に行ったときにも聞かされました。そんなことにも御配慮いただきたいと思いますし、また、どうしても人家がある、山が連なってくる、人家に近いところから手を入れていく、遠いところについてはなかなか手が入らない。そこのところについては公的な力も随分入れているんだろうと思いますね。 　ただ、問題は、路網という言い方は私、余り皆さんがよく分からないのでしないで、林道の整備という言い方をしますけれども、そういうものがやっぱりなければ、いざというとき、伐期がもう来ているんだよというときにもなかなか搬出ができない、意外とこの搬出のコストというものは掛かるんではないかなということを思っておりまして、この林道の整備、路網の整備をどのような形で行ってきたのか、今、行おうとしているのか。 　逆な意味で言いますと、例えばスーパー林道とかということに余りお金を掛けたりなんかしないで、もう使って何年かすれば、また自然に復元しているよ、戻るよと、そういうものでも適宜に行えばよろしいんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、路網の整備のお話をいただいたところでございます。林道の整備につきましては、何といいましても効率的な林業経営を行っていく、さらに木材の搬出をよりコスト的に安く出していくというようなことでかんがみましても、林道がなければそういったことができないわけでございまして、林道の整備を進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　進め方としましては、やはり幹線的になる林道、そこから更に派生的に出ていく道、さらにはもう現場現場で作業道的に使う道というような道の性格があるんではないかというふうに思っております。やっぱり幹線的な道につきましては、かなり大型のトラックが走るということを前提といたしまして、それがある一定のスピードで走れるというような道を造っていくということも必要であろうというふうに思っているわけでございまして、そういった組合せをしながら、より効率的に道をどういうふうに造っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございますが、そういう点でいきますと、例えば、一番末端におきます作業道的な道というのは、林道規程をできるだけ簡略化をしまして、例えば傾斜においても地形に合わせたようなものが選べるとか、そういうような形を取っていくということも必要ではないかというふうに思っているところでございまして、そういった林道規程の改正というようなことも行ってきたところでございます。 　そういうようなことをやりながら、よりコスト的に低減できるような形で道造りを図っていくということでありますけれども、ただ、先ほど言われましたようなことで申し上げれば、何といいましても幹線的な道と、道の性格に合わせてやはりそこはやっていかなければいけないということにつきましては御理解を賜りたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、コスト等につきましても我々としても十分意識をしながら、より林道の整備が進むようにしていきたいというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　同じ農水省の中で、基盤整備その他は一定程度もう進捗がしているというようなことがあります。その今言われました幹線の道路については分かるわけでありますが、まだこれからどのぐらい必要なのかというような、そういったことも徐々に明らかにしていただければなというふうに思います。 　それから、国産材の関係で、集成材というようなものが非常に需要が伸びているということなんでありますけれども、どうもこれも輸入の方に押されている。国内でそういうものができる要素というものがあるんだろうと思いますが、ネックのところはやっぱり規模が小さいのかなというような感じがするんですね。その辺の協業化といいますか共同化といいますか、この辺については政策的にどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、住宅需要がかなり変わってまいりまして、今回、十二年の四月には住宅の品確法もできたところでございますし、また工法自体もできるだけ短期にやるというような格好になってきているわけでございまして、そういう中で考えていきますと、製品の寸法だとか強度といった品質、性能が明確な安定した材というのが求められるわけでございまして、そういう点で集成材に対しての需要がかなり高まっているわけでございますし、まだ引き続き高まっていくであろうというふうに思っているわけでございます。 　今言われましたように、その集成材については外材がかなり入ってきているというのが実態でございますけれども、一つは、やっぱり国産の杉が強度という面でいきますとかなりばらつきが大きいというような問題があったところでございますし、集成材工場を効率的に運営していこうということになりますと一定のやはり量が安定的に確保されるということが必要だということでございまして、そういった安定供給という基盤がなかなか難しいというところがあったんではないかというふうに思っております。 　ただ、いずれにしましても、今後、そういう集成材というものについて、国産材で作っていくということにつきましてもいろんな動きが出ているところでございます。集成材工場も幾つかできてきておりますし、また稼働が、大変実は需要があって、八時間だけじゃなくて更に働かないとその供給が間に合わないというようなことさえ言われるような状況も出てきておりますので、そういう点では、そういったところに安定的に供給できるシステムというものを作り上げていくということが必要ではないかというふうに思っております。 　少し、実は話が変わるんですけれども、実は今、合板につきましてもできるだけ国産材を使おうではないかという議論が出てきております。二年前、大体国産の針葉樹合板というのは十万立方ぐらいの水準だったんですけれども、昨年は二十万立方ぐらい使っていただくことができました。更に今年は多分伸びるであろうというふうに思っているわけでございますが、それも問題は同じような問題でございまして、安定的に供給がされないとなかなか更に大規模にということにはつながっていかないという問題があるわけでございます。 　そういう点で、その安定供給システムをどう作り上げていくかということにつきまして、今、実は林野庁内で検討会を設けまして、どういうふうにしたらいいのかということについて、生産の段階、加工の段階、それから集荷の段階、そういったものを含めまして安定供給システムをいよいよきちっと作り上げていかなければいけないという認識を持って取り組んでいるところでございます。

○郡司彰君　三重県にちょっと視察に伺ったことがありまして、そこで、例えばヒノキでありますとかいろんな木材を実際にこれ幾らなんだと言うと、大変驚くように安い値段だったんですね。ところが、ヒノキで全部家を造ろうかというと想像する値段と随分開きがある。その辺の開きの部分が、これは経済ですから、流通も含めて市場というものも含めて必要べからざるものが多いわけですね。しかし、実際に山を、管理をする山でもって所得を得ようとする方にとってはなかなか厳しいような現状がある。その辺のところについても今回の改正でより多く政策的な光を当てていただければというふうに思います。 　ＣＯ２の削減、先ほどもお話がございましたが、私、極めて分かりづらいというか、自分の頭の中がよく整理ができません。簡単なことを幾つかお聞きをしたいと思います。 　成熟をした森と伐採が終わって若木が植えられた森と、これはどちらの方がＣＯ２の吸収というのがよろしいんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　ＣＯ２の吸収というのは、結果といたしまして、ＣＯ２を吸収して光合成をして成長していくということでございますので、その成長量が高いものが吸収量が高いということが一般に言えるだろうというふうに思っております。そういう点でいきますと、若い林と老齢で成長が止まってきた林ということで比較をいたしますと、やはり若い林の方が成長は旺盛であるということだろうというふうに思っております。 　そういう点でいきますと、ＣＯ２の吸収固定ということから考えますと、やはりある一定のところで伐採をしまして、若い林というか、循環をさせていくということも必要ではないかというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　例えば、この周りが全部木で内装されているわけですね。切り出した木はこの状態でいいますと、これはＣＯ２を蓄積をした状態で使用をしていると、こういうふうなことになるわけですね。そうしますと、輸入をされている比率が非常に高い、ほかの国から木材が日本のところにどんどん入ってくる、しかしいずれは、合板であろうとそうでないものも含めて、使い終わる段階が来た段階ではそれを処分をする、それが焼却という形を取れば、これは、ＣＯ２全体をなくそうというのはこれはもう区切りがないわけで、世界じゅうだということはこれはもちろん分かっているんですが、しかし、単純に考えると、世界じゅうのＣＯ２を持ってきて日本で燃やしてＣＯ２を放出をしていると、こういうことでよろしいんですか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　日本の今の状況だけを考えますと、そういうことになろうかと思いますけれども、世界全体で考えていきますと、やっぱり木材というものは全部、表層にあるＣＯ２が循環をしていると。木材が使われ、焼却をされて、それが更に森林に吸収されていく、生物に吸収されていくということでありまして、木材としてはカーボンニュートラルな状況になるわけでございます。 　そういう点では、木材をきちっとエネルギー等に利用、焼却の段階で利用いたしまして例えば石油だとか石炭を使わないということになれば、それはより地球温暖化防止に貢献をするということでありまして、そういう点では木材の利用というものを進めていかなければいけないということだろうと思っております。 　ただ、我が国ということでいいますれば、やはり一番としましては国産材を使っていただきたいというのが率直な思いでございます。

○郡司彰君　広げればそういうような話にもなるんでしょうが、いずれにしても、これだけ輸入をして使っているということは、日本で間違いなく放出をしているんだと思うんですね、世界じゅうの木材を集めて日本でＣＯ２を放出しているという結果になっているんだろうと思うんです。じゃ、それを、これだけ輸入をしている国の責任として、再びＣＯ２を放出をさせないで使い終わった木材を何とかならぬだろうかというようなことについて、どのぐらいの政策的なものがあって予算的にどんなことをやっているのかお聞きをしたいと思いますが、例えば、チップ状にして校庭に全部敷き詰めていくというようなことを実験的にやろうというようなこともあったりします。 　ただ、いずれにしましても、そういう実験的なものだけではなくて、いいんですよ、三・九％ほかのところでどういうふうにするこういうふうにするということの議論というのは、それは分かるんですが、これだけ輸入をしている国の倫理観として、そういうふうに持ってきた木材からＣＯ２を再び出さないような、そんな政策なり予算というものはどのようになっていますか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、輸入材のお話でお話がございましたけれども、木材が、先ほどお話しございましたように、利用している限りは貯蔵していると、ＣＯ２を貯蔵しているということでございますので、できるだけ長く使っていくという、我々の、多段階に使うという言葉を使っておりますが、例えば、今こういった形で最初内装材であったものが、それが廃棄された段階では例えばチップ化をする、それをまたボードに作り直す、それでまた利用していくというような多段階に利用していくということは、ずっと貯蔵がつながっていくわけでございまして、そういったことを進めていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。 　建築廃材の問題につきましても、そういった利用ということを進めていくということが必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういったものが例えば生分解プラスチックとして更に有効に使われるとかいうような、新しいことも含めながら更に利用の道を追求をしていくということもしていかなければいけないということではないかというふうに思っております。 　ただ、最終的には、やはりこれ利用、利用を重ねましても焼却という、あるいは廃棄という議論になりますので、その場合に、やはり先ほどから申し上げておりますようにバイオマスエネルギーとしてきちっと使っていくということも必要ではないかというふうに思っているわけでございます。

○郡司彰君　バイオマスの話が出ました。先ほど田中委員からも同じような質問がございましたが、改めてちょっとお聞きをいたしますけれども、このバイオマスの関係、この林業・木材産業改善資金の対象となるということでよろしいんでしょうか。先ほどの答弁、ちょっとその辺があれでしたので。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　実は、今までも、林業資金の中でいきますと、そういった未利用資源を利活用するための機械であるとかあるいは施設であるとか、例えば移動式のチッパーを買うとか、そういったことは可能であったわけでございますが、今回木材産業まで広げるということでございまして、例えば製材工場が出す製材の残材といいますか、そういったものについては、バイオマスとして利用していただくといった場合に、それを今回の資金で手当てをするということも可能になるのではないかというふうに思っております。

○郡司彰君　大臣、ちょっとお考えですけれども、東京は私どもの田舎の方から来るととんでもない大きなビルがたくさん建っておりまして、ほとんど、内装はこのように木で使っているというのはほとんどないわけですね。これ、大きなビル造るときに一定の割合ぐらいで内装材をきちんと使いなさいということになると、ＣＯ２をためておくのは森だけではなくて、都市もＣＯ２をたくさん貯蔵しているところなんですよということにもなるんだろうと思いますが、高圧的にといいますか、法律でもって縛るわけにはいかないにしても、その辺のところについて経産省なり関係するところとお話をしてというようなことは大臣の頭の中でどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもお話し申し上げましたが、いろいろの関係府省と連携を取ると申し上げた点につきましても、今のお話、いろいろ木材を使用する、国産材を使用すると、そういう意味合いにおきまして、できる限りのそのような努力をしてまいりたいと、こう思います。

○郡司彰君　次に、林野特会についてお尋ねをしたいと思います。 　私の浅い読み方だったんだと思いますが、さらっと読んでおきますと、新たにこの治山事業の関係が特会の方に入るのかなというふうな理解をしたんでありますが、どうもそうではないということでございますが、今回のこの改正によって、新たに五十年計画ということに対しての変更はあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　五十年計画というのは、国有林の抜本改革におきまして、累積債務を返していくということを、五十年後までに返していこうということで計画をしているわけでございますが、このことにつきましては、そういった計画に基づいて、今回の法律改正ということにかかわらずそういったことについては国有林の抜本改革として我々としては進めていきたいというふうに考えておりまして、この法律改正がそこへ直接影響するということではないというふうに思っております。

○郡司彰君　その平成十年のときの林野特会の大幅な変更の際に質問をいたしました。その当時、抜本改革のときの基本的な計画によりますれば、平成十一年から十五年まで、これがいわゆる集中改革期間ということでありますということでありましたが、まだ十五年の途中でございます。全体が完了しているわけではございませんけれども、十一年から始まったこの集中改革期間、どのような実が上がっているんでありましょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　集中改革期間につきましては、この間に組織であるとか要員であるとかという簡素合理化を図っていくということと同時に、十六年以降、健全な財務といいますか、新規借入金をしないような体質を作っていくということを求められているわけでございまして、今そういったことについて努力をしているところでございます。 　新規借入金の方につきましても、実は平成十一年の段階では六百五十四億円の新規借入金があったわけでございますが、今年の十五年度予算では百六十四億というところまで削減をしてきたところでございまして、十六年度以降、これから予算の御議論をいただかなければいけませんけれども、我々としては、十六年度以降、新規借入金をしないという形になるというような形で努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　十六年からは新たな借入金はしない、そしてその後十年、二十六年から三十四年間ぐらいで一兆円が完済をするというようなことになるんだろうと思いますが、この二十六年以降の見通しについては現在どう思っていらっしゃいますか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今のところ、今の現在の木材価格というような議論をいたしますと大変厳しくなっているわけでございますけれども、まだ、さらに平成二十六年ということでございますので、今の材価でということだけではないんではないかということで考えますと、今やはり、今やる努力をきちっとやりながらそういったものに向かっていくということが必要ではないかというふうに思っておりまして、そういう点では、二十六年から返済をする計画というものについては、今の段階で我々としてその実行を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○郡司彰君　労働力の関係についても、これは森林法、基本法の関係だったでしょうか、十三年のときに質問をいたしましたところ、どのぐらいの労働力が必要なのかは今作業中だというような答えでございました。作業中でありますから、二、三年たっておりますので、二年ほどたっておりますから、作業が終わってどのぐらいの労働力かということについての一定の数字が出ているのかなというふうに思います。これは民間の関係も含めてであります。 　それから、先ほどの特会の関係だけでいいますと、私は前にもお尋ねをしたんでありますが、そこのところの、借入金その他が減っている、これからなくなっていくというところが、実はこの人員が減らされてきているということが非常にウエート高い。私はその辺を非常に危惧をしておりまして、緑の雇用もある、あるいは短期的な雇用というものも今非常に出ているんでありますけれども、山というのはやはりそれなりの年月を掛けた人たちが管理をするということになってくるんだろうと思います。 　現在の労働力の数字について、あるいはこれからの雇用の問題についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　将来の必要な林業労働者数がどうなるのかということで、前のときにも御議論をいただいたところでございまして、我々としましては、実は今回、森林・林業基本計画を策定する中で委員の皆様方にも御議論をいただいたところでございます。 　専業的な林業就業者数というのは、平成十二年の国勢調査によりますれば六万七千人でございますけれども、これが現状のまま推移をしていくということで考えていきますと、平成二十二年には四万七千人程度まで減少するというふうに見込まれたところでございまして、一方、必要な労働者数はどうなるかということでございますけれども、これらにつきましては議論があったところでございますけれども、やっぱり森林施業の多様化をしてきている、それから機械化だとか路網整備の進展だとか、そういうことをどういうふうに見込んでいくのかという議論がございまして、そういう中では一概に目標値として設定するという形にはならなかったところでございますけれども、森林・林業基本計画で考えております必要な森林整備というものが計画どおり実施された場合に、生産性の向上というようなことも一方では見込まれるだろうということで、それらを併せ考えまして試算をいたしますと、現状程度の水準を維持するということが必要ではないかということになったところでございます。 　このため、新たな林業就業者数を従来以上に取り組むと。今の数字のままでいけば減少していくわけでございますので、従来以上に取り組むということが必要でございまして、これまでの各都道府県におきます林業労働力確保支援センターによる取組等と併せまして、今回、緑の雇用担い手育成対策や、あるいは地財措置というものも活用するということで、各地域で新たな取組を起こしていただいているところでございまして、そういったことによりまして新規就業者の確保育成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○郡司彰君　次に、総務省の勧告についてお聞きをしたいと思いますが、今の関係でちょっと一言言わせていただければ、私は、山の需要といいますか、人の関係はもっと増やしていいんだろうと思うんですよ。 　例えば、縦割りの中でいうと、今、前にもちょっと私質問しましたが、地籍、山の戸籍調べをまだ三割ぐらいしか終わっていない。これは国土地理院の方の仕事になるわけですけれども、実際にはもう少しそういうことを手助けできるような人をこれは日本という国全体が雇って、日本の国の山がどういう状態になっている、どういう形になっているというのを、三割しかまだ調べていないというのを、これ、このままで行ったらあと百年たっても終わらないような数字になりますよ。これはフランスなんかでも、パリ・コミューン以降、六十年ぐらいできちんとそういうものを完備をしたとかということを、これはどこもやってきているわけですね。 　そういうところも含めて、雇用の問題については、これまでだけではない発想を取り入れて考えていただければなというふうに思います。 　総務省の勧告でございますが、時間がございませんので、ポイントについてはこちらの方から申し上げれば、間伐とかあるいは造林の推進をやる、あるいは流域管理の問題等が指摘をされているわけですね。これに対する対策というものも当然立てられるんだと思います。 　そのこともお聞きをしたいと思いますが、なぜ総務省からこんな三点、今の三点は大変重要なところばかりですね。こういう勧告がなぜ出されてきたのか。予算が足りないのか、人が足りないのか、それとも林野庁の指導が悪かったのか、どういうことなんでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　総務省から、今回、間伐の問題、それから流域管理の問題、造林未済地の問題を指摘をいただいたところであります。そういったことについては、我々としても取り組む大変重要な課題だということで努力をしてきた問題でございますけれども、やはりそれぞれの、例えば制度の運用が十分ではないと。 　例えば、要間伐森林につきましても、市町村で要間伐森林を指定して、要間伐森林といいますのは、今の現状の中で、間伐をしなければいけない、五年間ぐらいの間に間伐をきちっとしなければいけないという林を指定をするわけでございますが、それが市町村の段階で指定されているのが十分な形ではなくて、例えば公有林だけが指定されていたというような今回勧告をいただいたわけでありまして、そういう点では、今全体が林業が厳しくなっている中で、我々も、例えば間伐が十分やられているのかということでいけば、まだまだ十分できていないと。 　そういう点で、地球温暖化の今回の議論の中でも、今の森林の整備の水準でいけば我々の考えているような形での森林整備はできないんです、大幅に下回る可能性があるんですということを申し上げておりますけれども、そういった現状と行政的なやり方というところが両方相まってこういう結果が出ているんであろうなというふうに思っているところでありまして、そういうためには、やはり今の林業を活性化していくということにも努力をしていかなければ、本来的な森林整備が推進されていくという形になっていくということでは、やはりそういったことを努力していかなければいけないというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　長官、頑張って、山はこの日本にとって大事だ、人も金もどんどん使うべきだということを頑張って言ってください。民主党はもう山のためにはお金をどんどん付けろというようなつもりでこれからもやってまいりたいというふうに思っております。 　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、山の豊かさというような言葉を時々耳にするわけでありますけれども、大臣にとって豊かな山、山の豊かさ、これはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　ちょうど今、五月、正に新緑の時期、あの緑を見るときに、本当にすがすがしい気持ちと同時に幸せを感ずるようなことを度々私も経験をしております。 　また、山は水をはぐくみ、あるいはまた災害を防ぐ、また生き物のすみか、こういうことでもありますし、あるいは木材、また山菜、キノコなど、本当に恵みを生み出す、またそれらは旬に、旬食と申しますか、旬にいろいろなものを我々は得ることもできるわけでありまして、山村に住む人々だけでなしに都市部の人を含めて、国民生活に掛け替えのない多くの恩恵を与えておるというのが山ではなかろうかなと、こう思います。このような恩恵を受けてくれる豊かな山づくりのために、自然条件や社会背景など、地域の特性に配慮した多様な森林づくりに努めていかなければならないと、このように思います。 　また、日本は国土の七割が山を占めておるわけであります。そういう中で、都市部でも、水害などの問題を生ずるおそれ、山が荒廃をするということになりますとそのようなこと、水害の問題で大変苦労しなければならないわけでありますし、私も個人的に申し上げれば、すぐ山から子供のころ家の裏の川に木材が流れてきて、そしてまた私の家もかつては歴史的には水害で流された経験等も持っておるわけでありまして、そういう厳しいいろいろな問題を、山が整備をされることによって恩恵を受けるわけでありまして、森林の整備の保全や、あるいはまたその他、担い手の育成、あるいは山村地域の活性化など、様々な施策を通じて山をしっかり守っていかなければならないと、このように考えております。

○郡司彰君　前にＧ・Ｗ・ニコルさんという方の話をちょっと聞いたときに、あの方が言うのには、川にサケなんかが遡上を大変する、そういうところの山が豊かなんですよというような言い方をしていました。象徴的な話なのかもしれませんが、いずれにしても生態系としてきちんと成り立つようなところが豊かなことにつながってくるのかな。だとすると、森林法その他の言っている流域管理というのは、この生態系が一段落をするといいますか、一つの形を形作る範囲だと思っておりまして、そういう意味で、流域管理というのはいい形の管理の面積といいますか、幅といいますか、そういうことになるんだろうというふうに思っております。 　そこから若干外れるようなところにも人は山というものを感ずるところがあるわけでありまして、例えば平地林でありますとか里山でありますとか、そういうことが出てまいります。 　私の感覚でいいますと、この平地林、里山というものに対しては、農林水産省でも、どういうところがそうなんだというような定義付けその他がまだなされていないというふうに聞いておりますけれども、これらの定義をしていこうというようなことのお考えはございますでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、平地林、里山林の話でございますが、平地林、里山林というのは人々の生活にとって最も身近な森林でありまして、今後の森林と人との豊かな関係を回復あるいは創出していくという場として極めて大事なものになってきているというふうに認識をしているところでございます。 　そういうことで、今、林野庁といたしましては、レクリエーションや健康づくり、森林環境教育の場としての活用だとか、あるいは保健保安林など、目的に応じた保安林の指定であるとか、地域住民やＮＰＯの参加による保全・整備活動への支援であるとか、里山資源の有効利用の推進であるとかというようなことに取り組んでいるところでございます。 　今、お話といたしまして、定義が明らかではないんではないかというお話がございました。一般的に里山林はどういうものであるかというような議論があるわけでございますが、政策的に見てまいりますと、平地林だとか里山林というのは大変、今もお話も申し上げましたように、多様な利用であるとか、あるいは幅広い目的で整備・保全がされているという、あるいは求められているということでございまして、それぞれに目的によって施策の対象というものが少し異なっているんではないかなというふうに思うところでございます。 　そういう点でいきますと、定義を付けて政策にという議論で考えてまいりますと、どういう施策で森林をどういうふうに取り扱っていくかということも併せながら少し検討していかなければいけない課題ではないかなというふうに思うところでございます。 　いずれにしましても、平地林や里山林の保全・整備ということにつきましては、我々といたしまして、先ほど申し上げましたようないろんな取組を進め、そういった方向でやってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○郡司彰君　やはり、里山はこういうものだよということの共通認識があって、それからいろんな政策につながってくるのかなという思いでございますので、検討をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 　学校教育の場でもビオトープがこのごろもう完全に盛んになってきまして、それからもう田舎の学校に行きますと、裏に山があるというのが大変多うございますから、そういう、教育の場でもそういう形の中で森林に対する興味を持っていただくような、そんな施策もお願いをしたいと思います。 　実は、私、粗朶組合の方とも非常に交流をしておりまして、その粗朶組合の方は、山の問題を中心にいろんなことをやっているんだけれども、実際に粗朶を買い上げてくれるのは大体国土交通省なんですね。聞きましたらば、林野庁の中でもあるんだということなんですが、今回、国土交通省が大工さんの教育・養成をやるんだということになった。どうも、林野庁しっかりしろというような感じがいたしまして、私ども、この問題については一生懸命取り組むつもりでございますので、そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○日笠勝之君　急な通告で大変申し訳ございませんが、ＢＳＥのことで一問だけ先にお聞きしたいと思います。 　二十日にカナダの農相が、農林大臣のことですね、農相が、八歳のカナダ産の肉牛が一頭ＢＳＥに感染したということが確認されたという発表があったわけでございます。私ども、北米大陸にはＢＳＥはないというふうに自分の中では思っておったわけでございますが、ちょっとショックでございました。原因等は今解明をされているということで、今日お聞きしても同じような答えしか出ないと思いますので、今現在、政府としてこのカナダ産肉牛、ＢＳＥ感染の確認が発表されたわけでございますが、どのような対応を取っておられるか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　御指摘のように、五月二十一日、カナダ政府の発表により、アルバータ州において八歳の牛一頭が牛海綿状脳症に感染していることが確認されたわけであります。 　このため、農林水産省といたしましては、我が国へのＢＳＥの侵入防止に万全を期すため、同日付けで同国から牛、綿羊また山羊並びにそれらの動物由来の肉製品等の輸入を停止したところであります。

○日笠勝之君　企業等へは何か要請をされましたでしょうか、企業。扱っている企業などには何か要請をされましたか。

○国務大臣（亀井善之君）　この件につきましては、厚生労働省とも連携をいろいろ取っておりますので、その関係等につきましては、輸入実績を確認いたしまして、特定部位の混入又はそのおそれのあるものの回収等、いろいろ厚生労働省への情報の提供等、必要な連絡を図っております。

○日笠勝之君　このカナダ産の牛肉は輸入の中では第三位で、三・七％程度、二万トン程度ということで、そんなに輸入肉の中で大宗を占めていないわけでございますが、先日もカイワレ大根の風評被害の裁判もありましたし、正確な情報をとにかく消費者また各団体へ、関連団体へ提供するように特段の努力をまずお願いをしておきたいと思います。 　さて、この森林二法案について関連の質問をしたいと思います。 　大臣、「木を植えた男」というジャン・ジオノというフランスの方の本を読んだことがございますか。

○国務大臣（亀井善之君）　読んだことはございません。

○日笠勝之君　これは、フランスの不毛な山岳地帯、プロバンス地方だそうですが、木を植えた男の人の物語だそうでございます。舞台は厳しい気候と貧しさに苦しむ山村。多くの方は皆、村を捨ててしまい、一人残された男が羊を飼いながら一日百粒のドングリを土に埋めて、やがて土から芽が顔をのぞかせ、いつか広大な林に変わると。美しい木々に魅せられた人々が集まり、緑濃い町ができるが、男はだれにも自分の功績を知られることなく生涯を終えるという、正に感動の本なんでございますね。後ほど差し上げますから、是非読んでいただければと思います。（発言する者あり）千六百円だから、もらってもいいんだけれども。 　そういうことで、何が言いたいかというと、森、森林というものは多面的、公益的な機能を持っておるわけでございまして、正にこの「木を植えた男」の本のようなことであろうかと思います。 　ちょっと古いかもしれませんが、平成十一年、総理府が森林と生活に関する世論調査をしたようでございまして、今後、森林の働きについて何を期待しますか。三つまで回答可能だそうでございますが、その第一番は、山崩れや洪水などの災害を防止する働きに期待するという方が五六・三％。第二位は、水資源を蓄積する働き、これに期待するという方が四一・四％。第三位は、地球温暖化防止に貢献する働きを期待するという方が三九・一％ということでございます。そこで、森林の多面的な機能に期待する方が、木材の経済的な、林産物の経済的な期待というよりは、公益的、多面的機能に期待をする方が圧倒的に多いということがこのアンケート調査でお分かりかと思います。 　そういう意味では、こういう多面的また公益的機能をしっかりと国民各界各層の方々に普及をしなきゃいけない、教育といいましょうか、こういうことを是非取り組んでいかなければならないと思いますが、今どのような対応をされておりますか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　今、御指摘いただきますとおり、森林と生活に関する世論調査、これが、今お話しのように、森林の持つ様々な機能の発揮を国民は強く望んでいるわけでもございます。そういう中で、私ども、森林・林業基本計画の中で森林環境教育、この推進をする旨位置付けておるわけであります。 　森林・林業、山村の果たしている役割に対する国民の理解を醸成していくためには、様々な体験を通じ、森林環境教育の機会を子供たちを始め広く国民に提供していくことが重要であると考えております。また、子供たちに生きる力をはぐくむ観点からも森林環境教育を推進していくことが期待されているわけでありまして、森林・林業基本計画におきましても、森林の多面的な機能の発揮に関する施策の一環として森林環境教育を位置付け、その推進を図っております。 　具体的には、指導者の養成、プログラムの開発普及、多様な体験学習の場となる森林や施設の整備など条件整備を推進すること、あるいはまた、文部科学省と連携をいたしまして、様々な森林体験活動の機会を子供たちに提供する森の子くらぶ活動や学校林の整備・活用の推進、総合的な学習時間等における森林体験学習等への支援、全国シンポジウムの開催等による普及啓発の施策を講じておるわけであります。また、平成十五年度におきましては、新たに夏休み等を利用した高校生による森林づくりの活動や山村滞在型の体験交流活動に対する支援措置を講ずるなど、施策の充実を図っております。 　今後とも、これらの取組を通じて、森林環境教育の推進のため、地球温暖化防止を始めとする森林の多面的機能に対する国民の理解を深め、国民参加による森林づくりの促進を図ってまいりたいと、このように考えております。

○日笠勝之君　関係各部門との連携を密に、先ほど申し上げましたような多面的、公益的機能が国民の皆様にしっかりと理解されるような更なる御努力を要請をしておきたいと思います。 　と同時に、やはりそうは言いながら、この森林に対する国民の期待では、ちょっとパーセントが低いんでございますけれども、いわゆる林産物としての利用ということが期待をされておるわけでございます。 　そういうことを考えますと、先ほども同僚議員もおっしゃいましたけれども、国産材の積極的な利用、特に公共施設などの木造化、またバイオマスエネルギー関係とかいうようなことにも大いなこれが期待をされるわけでございますが、私も木材の輸出について若干お尋ねをしておきたいと思います。 　お隣の中国は、九八年七月、揚子江で大洪水が発生をしたことを契機に、その上流地域における天然林の伐採の禁止措置を取ったと聞いております。 　そういうことで、中国は今、木材の輸入依存への方向を明確にしておるわけでございます。よって、今、中国は我が国を上回る木材の輸入大国と現実に今なろうとしておるわけでございまして、ロシア、ニュージーランド、また欧米各国も中国の木材市場への参入ということで虎視たんたんとねらっておるようでございます。 　我が国も、先月末、宮崎県の森林組合連合会が中国に杉丸太を、取りあえず二百立米ですか、輸出したということでございまして、今後は更に第二陣、第三陣と続けていきたいと、こういうふうにおっしゃっているようでございます。 　そこで、木材を輸出するということに関しまして、是非その対応策を急ぐ必要があろうかと思いますし、木材輸出の環境整備ということの課題について今後どのようにお取り組みになられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　中国への木材輸出につきましては、今お話ございましたように、宮崎県の方で先行的にいろいろ試みていただきまして、今回二百立方が一応輸出をされたというような状況でございますし、また青森県であるとかあるいは秋田県であるとかというようなところでもいろんな試みをしようということで検討されておりますし、青森県では一部輸出も実行されたというように聞いているところでございます。 　中国への木材輸出ということにつきましては、これから中国が活発な住宅建設を中心といたしまして木材需要が増大していくであろうというふうに見込まれるところでございまして、そういう点では、国産材の新たな需要先ということで考えますと大変重要な問題だというふうに思っているところでございます。 　ただ、中国の状況につきまして、我々としましても調査を行ったところでございますけれども、現状におきますと、宮崎県からも聞いた話と大体一致をしているわけでございますが、中国においては、杉等の国産材、我が国の材についての認識が全くないというような状況でございまして、杉というものについて、どういうふうに使っていくかということについてはまだまだこれから中国に普及をしていかなければいけないというような状況にあるわけでございます。 　そういう点で、今回の宮崎県の試みも若干試験的にという意味を持っているわけでございますが、そういう点でいきますと、やっぱり中国における木材の使用実態と今後の見通し、それに対して国産材がどう対応できるかというようなことを調査していくということが必要でございますし、さらに、国産材を中国で展示等をしていくというような形で普及していくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　そういうことから、平成十五年におきまして、新たに木材の輸出可能性調査事業というものを中国を対象に行うことにしたところでございまして、そういった調査、展示というようなことを進めていきたいというふうに思っております。

○日笠勝之君　先ほど、国産材の利活用でアクションプログラムを何か作るということですが、ひとつ輸出の方のこともその中に是非入れていただいて、前向き、積極的に検討をお願いしておきたいと思います。 　そこで、国産材大いに活用しようと、こういうふうなことで誠に結構なことでございますが、いわゆるシックハウスとかシックスクールとか、せっかく国産材を使おうというようなことで、特に学校なんかは、木のぬくもりが満ちた学校というようなことで使ったのはいいんですけれども、何か集成材というんですか、合板からどうも化学物質が漏れたんじゃないかなと、シックハウスで子供が大変だと、こういうふうな、反面、いわゆる反作用的な、副作用的なものもなきにしもあらず。 　ということは、やはりこういう子供たちが今多いわけでございますから、この集成材なり合板についても、接着剤だと思うんですけれども、シックハウスとかシックスクールとかいうことがないような製品を、安心な製品を作るということも非常に大切な、国産材の利用向上に資するんではないかなと、こう思うわけでございます。 　東京の調布の小学校とか東京都内の小学校でもシックスクールということで、ここ最近新聞報道にぎわしております。このシックスクール、シックハウスというふうなことでの対策、今後いかようにされますか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁としましては、部材である合板等のホルムアルデヒド等の拡散をしないというような製品を供給をしていくということに努めていきたいというふうに思っているわけでございまして、そういった合板製造のための技術開発の促進でありますとか、あるいは低ホルムアルデヒドの合板生産施設の整備に必要な資金の借入れに対する実施助成だとか、そういうようなことを進めてきているところでございます。 　また、今年七月から、建築基準法の改正によりまして、ホルムアルデヒドの放散量に応じた建築資材の内装への使用面積が制限されるということから、ＪＡＳ規格におきましても、ホルムアルデヒド放散量についてより厳しい等級の追加をしたところでございますし、また確立された製品については等級表示の義務化ということで行っていくということになったところでございます。そういうようなことでホルムアルデヒド対策を行ってきたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 　ただ、最近新聞で取り上げられておりますのが、ホルムアルデヒドではなくてどうもトルエンが多いんではないかというような話が出ておりまして、今、実はそのトルエン等につきましては、放散量の測定といいますか、そういったことについて試験方法を検討しているところでございまして、そういったことも併せて進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○日笠勝之君　是非、接着剤の技術開発、対応、しっかりとお願い申し上げたいと思います。 　それから、今回のこの法改正に関連いたしますが、森林整備事業と治山事業を統合的かつ効果的に推進していこうと、こういうことでございます。その森林整備事業というと、林道への公共事業、公共工事というものもあるわけでございます。 　私、かつて、農水省の関連の直轄事業、公共事業でいろいろと、入札の在り方、また落札率がちょっと高いんではないかというようなことも苦言を呈しましたけれども、林道についても若干申し上げておきたいと思います。 　これは、平成十三年度の直轄事業、国有林道事業の直轄事業の指名競争入札分の落札価格の高いものからベスト二十の資料をいただきました。結論から申しますと、この二十の工事の落札率は平均が九五・七％ということでございました。昨年がもうちょっと高くて九六・何％でしたかな、九六％台というふうなことでもございました。昨年は九六・七％ですか。 　こういうことでございまして、日弁連の独禁部会の所属のある弁護士さんはこういうふうに言っていますね。落札率が九〇％以上だと談合の可能性が高い、九割台後半の数字は異常で、発注者の協力も疑わざるを得ないと。これは日弁連の独禁部会の弁護士さんがおっしゃっているわけでございます。官製談合だと言っているわけですね。それからまた、談合に詳しい市民オンブズマン連絡会議の代表幹事の弁護士さんも、九〇％以上の落札率は談合と見て間違いない、ましてや九八％、九九％の落札率は予定価格を知っているとしか考えられないと指摘すると、こういうふうに新聞報道がなされておりました。 　そこで、この九三年度の指名競争入札上位落札価格二十社を見ましても、九五％以上というのが二十件のうちの十二件あるわけですね。 　そこで、先日も申し上げましたけれども、九五％以上はそういうふうに専門の弁護士さんも言っておるわけですから、これはやはり何か新たな入札方法を考えるとか、もう少し注意して入札方法を取り入れるとか、こういうこともあってもいいんじゃないかなと。 　皆さん方は、コスト削減のための構造改革プログラムなるものを見ましたけれども、入札に関しては電子入札を採用するというようなことしかありません。しかし、市町村はもう今一生懸命でございまして、横須賀なんかは新たな入札方法で九五％ぐらいの落札率が今八五％になったと。これは前回も申し上げました。 　ということで、もう少し落札率が、実質、本当に競争が働くような価格、また落札率になるような手だてを考えなくちゃいけないんじゃないかなと。私の住んでいる岡山市では郵便による入札にしたそうでございまして、劇的に落札率が変わったそうでございます。 　こういうことでございまして、コストの構造改革プログラムの電子入札だけじゃなくて、もっと多角的ないろんな入札方法を考えてみたり、一般競争入札にしてみたり、それからまた郵便入札にしてみたり、またこの前申し上げましたけれども、もし談合があれば違約金一〇％もらいますよという特約条項を入れてみたりと、いろんなことをとにかくやってみて、この林道の直轄事業の指名競争入札の落札率がどんどん下がるように特段の努力をすべきじゃないかなと。 　これは平成十三年度ですから、今日言いましたから、平成十五年度の林道の直轄事業どうなったかということは、二年後ぐらいに議員であればまたしっかりやろうと思いますけれども、加藤長官、どうですか。いいですか、九九・二％の落札率とか、こんなもう九九・〇％とか九八・六％の落札率とか、こういうものが多々散見されます。いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、落札率につきましていろいろお話があったわけですけれども、予定価格を適正に算定をしながら入札を行っているわけでございまして、必ずしも九十幾つだから何か問題があるんではないかということにはならないんではないかなというふうに思うところでございますが、いずれにしましても、そういった入札が適正に行われるということについては取り組んでいく必要があるところでございまして、今言われましたように、電子入札の問題についても鋭意取り組んでおるところでございます。 　ただ、電子入札の問題につきましては、農村振興局で開発されたシステムを共同利用させていただくというようなことで考えておりまして、若干、農村振興局で入れられた後、林野庁に入るということになろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても入札の適正化ということについては意を用いてやっていきたいというふうに思っております。 　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕

○日笠勝之君　政治は結果でありますから、結果的に今後どうなるかということをしっかり私なりにウオッチングしておきたいと思います。 　と同時に、予算決算及び会計令という政令を見ますと、九十七条に、「競争参加者の指名」というのに、契約担当官等は、指名競札に付するときは、要は十名以上を指名しなければならないというのが会計令にあるわけですね。 　この先ほどいただきました資料の平成十三年度落札価格ベスト二十の直轄の林道事業の落札、失礼しました、指名者数をお聞きしますと、ほとんど十社ですよね。十二社というのが若干ございます。ということは、十人以上ということは十人でいいんでしょうけれども、普通十人以上というと十四、五名ぐらいを想定するんでしょうね。この指名の仕方も、何か政令のぎりぎりのところでいいんだというのではなくて、思い切って二十社でも十五社でもいいんだと思うんですね。 　そういうことも一つの入札、今回はこうやってみようとかいうのも入れてもらいたいという意味で、入札改善は電子入札だけじゃないんじゃないですかと、こう申し上げておるんですが、いかがですか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁の林道工事でございますけれども、やっぱりやられる場所が山間部でございますし、小規模な工事が多いということでありまして、どうしても実行が地域の事業者というのが多くなるわけであります。そういう点で、指名競争入札の対象ということにつきましても、近在の事業者が参加をしてくるという事例が多いわけでございまして、そういう点ではなかなか十人をすぐ二十人にということが難しい実態もあるということでございます。 　我々としましては、今申し上げましたように、入札の適正化ということは意を用いていかなければいけない大事なことでございますので、そういった努力はしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういった実態にもあるということは御理解を賜りたいというふうに思っております。

○日笠勝之君　だから、全部とは言っていませんよ。どこか一工事か二工事、全部やってみたらどうかと、こういうことでございますから、これも努力してみてください。 　時間がありませんので、次に移りたいと思います。 　環境省と林野庁は世界自然遺産候補地に関する検討会というものを三月初旬に設置されたようでございます。三月三日には、第一回検討会で十七の地域の詳細検討対象地域というものを了承されたようでございます。これ、ほとんど、東北のブナ原生林であるとか屋久島の縄文杉のある、いわゆる林野庁さんの所管しているような、そういうふうな国有林が対象になっているところもたくさんございます、十七地域の今後更に詳細検討しようという中には入っておりますですね。今日は、そのことについてはお聞きしません。 　何か五月二十六日ぐらいには第四回検討会で更に絞り込みをしようということだそうでございますが、さらに四月二十二日の第三回検討会で、今言いました十七地域以外に、海岸の二地域も加えて十九地域で世界自然遺産の登録、批准への可能性を検討しようということになっておるようでございまして、その一つに常田先生の御出身の鳥取県も入っておるでありましょう山陰海岸というのがあるわけでございますが、山陰海岸といいましても非常に長い海岸線でございまして、これ全部というわけじゃないでしょうね。大体どの辺のところを特定して検討されているんでしょうか。

○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員御指摘のように、環境省と林野庁で、現在、国内で新たに世界遺産として推薦できる地域があるかどうか学術的な見地から検討するための検討会を設置しております。 　御指摘の山陰海岸でございますが、知床から南西諸島までの地域に加えまして、先生御指摘のように山陰海岸、三陸海岸などの海岸環境も含めた十九地域が現在対象となっております。 　私ども、山陰海岸について現段階で具体的な範囲は特定しておりませんが、鳥取県の東部から兵庫県、さらには京都府西部に至る山陰海岸国立公園、私ども指定しております。そこが核となる範囲と想定して議論がされるものという認識をしております。

○日笠勝之君　五月二十六日を期待して待っておるところでございます。 　そこで、既に林野庁も管理しております東北のブナ原生林のところと屋久島の縄文杉のところ、ここにはそれぞれ地元にセンターを作って管理をされておりますね。 　そこで、申し上げたいのは、世界に誇る文化遺産としてカンボジアのアンコールワットがあるわけでございますが、このアンコール遺跡群は世界遺産、文化遺産でございますが、何かこのたび、その遺跡を修復保存を一元的に今管理する政府機関、アプサラ機構というんですか、アプサラ機構、ここが何とＩＳＯ１４００１を取って、私たちも環境に優しい、そういう機構として、政府の一機関としてアンコール遺跡群の修理とか保存とかしていきたいと、こういうふうに宣言をしたそうでございます。 　そこで、これはこの前からも渡辺政務官に何回も申し上げておりますが、政府の中でも九の機関はＩＳＯ１４００１を取得しておるわけでございます。環境本省もそうでございますね。ですから、せめて、屋久島とそれから東北のブナ原生林のこの管理しておるセンターがございますが、せめてそこぐらいはこのＩＳＯ１４００１の認証を取得すると、三年ぐらい掛かるかと思いますけれども、それぐらいの前向きな今日は御答弁がいただけるんじゃなかろうかと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたように、両世界遺産につきましては森林管理局、森林管理署、森林事務所、さらにセンターというようなことが役割分担をしながら保全管理を行ってきているところでございます。そういった地域に、そういった組織にＩＳＯ１４００１を取得すべきかどうかということでございますけれども、今、国有林の経営ということでいきますと、国有林全体としてそういった地域につきましては、森林生態系保護地域に指定して厳正に保全をしようということでやっておりまして、そういう中でＩＳＯを取ることの意味というものについては少しやっぱり検討するということが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。 　一方では、組織につきまして、今、更に在り方を見直していくということもしていかなければいけないという状況でもございますし、そういったもろもろを併せて考えながら、このＩＳＯをどうするかということになるんではないかというふうに思っているところでございます。

○日笠勝之君　ちょっと勘違いされているんじゃないかな。ＩＳＯ１４００１を取得するのはその地域じゃないんですよ、建物なんですよ。 　例えば、国土交通省であれば関東地方整備局千葉港湾工事事務所が取っているわけですよ。それから、財務省でいえば印刷局の滝野川工場として取っておるわけですよ。もっと小さくいえば、経産省は中部経済産業局として取っている、同じくまた中部近畿鉱山保安監督部が取っている。そういうふうに非常に、事務所単位で取るわけですから、センターで電気をどうするか、紙をどうするか、ガソリンをどうするかという環境のＩＳＯですから、できるわけですよ。私は地域全体と言っていない。その管理しているセンターの建物の中でできることを言っておるわけですから。これだったらできるでしょう。 　もう時間ありません、やりますと言ったら、もう終わりましょう。努力しますでいいです。できるじゃない、建物だもの。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　先ほど申し上げましたように、我々としてはいろんなことを含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○日笠勝之君　検討でいいです。 　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、森林法の一部改正について質問いたします。 　森林白書では、この十年間の中で熱帯林を中心に大幅に森林が失われていっていると、我が国の国土の二・五倍ということが指摘をされています。その一方で、我が国の現状はどうなっているかというと、木材の価格が低迷をする、そういう中で、この林業の生産活動が停滞をしている、そしてそういう中で森林が十分利用されないあるいは必要な整備がされないという状況があって、我が国の森林自身が劣化をする、このままでいえば劣化するということで、その問題点が指摘をされているわけです。 　この中にも書いてありますけれども、我が国は世界有数の木材輸入国と。そういうことで、輸入国であることから、成熟する国内の森林資源を十分利用することも国際社会の一員としての責務であるというふうに述べているんですね。この指摘というのは本当にそのとおりだというふうに思うんです。 　それであるだけに、やはり今までの施策の延長線ではなく、抜本的にやっぱり我が国の森林の資源を活用するあるいは整備する、そこのところを本当に取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、まずこの点での大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、今回の森林・林業白書にも分析しているとおり、世界の森林は、平成十二年まで十年間に日本の国土の二・五倍に当たる面積が減少している。我が国では木材供給の八割を海外に依存をしておるわけであります。この結果、森林生産活動の停滞により、国内の森林は資源として十分に利用されず、このままでは森林の持つ多面的機能の発揮に支障を来すおそれがあります。このような状況を踏まえまして、平成十三年に森林・林業基本法を制定したわけでありますし、従来の木材生産を主体とした政策から、森林の多面的機能の持続的発揮を目的とした政策へ抜本的な転換を図ったところでもあります。 　この基本法に基づきまして、森林・林業基本計画に即して、重視すべき機能に応じ、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環的利用林に区分し、これに応じて多様で健全な森林整備を実施するとともに、地球温暖化の防止に向けて、昨年十二月に策定した地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に基づく取組を重点的に推進し、また、さらには、緑の雇用等を通じて担い手の育成、バイオマスエネルギーとしての新たな需要を含めた地域材の利用推進等を図り、林業・木材産業を通じ構造改革を図る施策を展開するわけであります。 　これら新たな森林・林業政策を総合的に推進することによりまして、国際社会の一員としての責務を果たしてまいりたいと、このように考えております。

○紙智子君　これまでの延長線じゃない、抜本的な対策という立場に立って、以下の質問にお答えいただきたいと思います。 　まず、住宅建設への地域材の活用の問題ですけれども、都道府県の助成の制度がありますね。それで、この制度、林野庁の方からも資料をいただきました。これを見ますと、本当にほとんどの道府県が取り組んでいて、例えば低利融資、低利融資ということでいいますと十五道府県、それから利子補給ということでいいますと十九県、そして補助金等ということで、そういう助成は十二県ということで、本当に全国的にというか、各都道府県でこうした何らかの取組、助成制度をやっているわけです。 　それで、地域材、国土交通省さんからも資料をいただいていて、大体重なるものになっているわけですね、各都道府県の取組について。地域材の活用に関する基準のあるものということで、そのことがきっちり書かれているわけですけれども、こういう努力がされているわけです。この努力に対して国としては、国はどういう支援をしているのかということについてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたことにつきましては、地財措置として各県にお願いをしているところでございますが、そういったことにつきましては、我々として、総務省との間の調整を図るとともに、本措置が十分に活用されるということが必要でございますので、各都道府県に対しまして当該措置に係る情報提供と優良事例の紹介というものを行って、より効果のある形で都道府県で行っていただくようにしたいというふうに思っているところでございます。 　あと農林水産省としましては、この地財措置そのものとのかかわりということではございませんけれども、例えば森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって取り組む、顔の見える木材での家造りというようなことも支援をしているところでございまして、そういった地財措置と林野庁で行っています支援とを併せながら、できるだけ国産材の住宅ができていくという形になればというふうに思っているところでございます。

○紙智子君　そうしますと、いろんなところのいいところの情報を提供すると、そして利子補給などに地方財政の地財措置ということでお願いしているということなわけですよね。 　実際にどれだけそういう地財措置ということでやっていることが現場にバックされているかということなんですけれども、補助制度の場合、国からその分についての交付税というのは支援があるんでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　地域材を利用した住宅建設のための利子補給等に要した経費については特別交付税措置として五十億円の枠をいただいておるわけでございまして、そういったもので総務省の方で判定をされているんではないかというふうに思っております。

○紙智子君　五十億円の交付税措置、特別交付税措置ということなわけですけれども、実際に具体的にどれだけ、じゃ、バックしてそこに行っているのかというのはつかんではおられないですか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　最終的にはまとまった形で行くというようなところがありまして、これに幾らというような形で我が方では把握できておりません。

○紙智子君　ということは、やっぱり補助金とか助成金の、こういうものに対しては交付税措置の対象には実際にはなっていなくて、つまり、全額、自治体でやった場合はそれが自治体の負担ということになっていると思うんです、実態はね。 　それで、ある県の担当者の話ですけれども、大手メーカーの住宅については外材中心に流通していると。この自治体がやっている補助制度ですね、これは普通の工務店が造る木造住宅に適用されていると。年間で、ここの担当者が言うには、六千五百戸ほどの木造住宅のうち約一％、だから六十七戸ほどがこの補助制度を使っての実績なんだと。今、経済状況が非常に良くないので住宅建設が減っているわけだけれども、この補助金がもっと増えれば申込みも増えるんじゃないかというふうに言っているわけですね。 　そこで、大臣、今こういう担当者の声もあるわけですけれども、国としてこの補助制度を設けて、自治体の助成額をかさ上げできるように充実すべきでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　国産材、そして木造住宅建設に当たりまして国産材を、また地域材を使っていただくと、こういう面でいろいろの形で私ども努力をすることは必要なことだと、こう思います。

○紙智子君　今、私質問したのは、それぞれのところで独自の努力がされているわけですよね、補助制度使っているんだけれども、実際上は、やっぱり地方も大変だからなかなかそれが進まないと、だから、国として補助制度を設けて、かさ上げできるようなことを、仕組みをやったらどうかということを聞いたんです。もう一度お願いします。

○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ話は理解できることでございまして、ただ、地域材を使った住宅建設に対して国が助成する、この辺の問題につきましては、国際貿易ルール、ＷＴＯ補助金協定をクリアできるかどうかと、若干このような問題があるんではなかろうかと、こう思います。

○紙智子君　ちょっとその辺はよく分からないんですけれども、最初のところでやっぱり抜本的対策をやる必要があるんだということを述べられているわけで、やっぱりそういう国際的な状況の中で、今それぞれの県段階でもそのやっぱり重要性を受け止めて努力しようとしてきているわけです。 　現に県ではやっているわけで、私も先日、北海道の森林の町と言われている下川町に行ってきたんですね。この下川町というのは、旭川のもう少し北側で本当に山奥なんですけれども、こんな山奥には恐らく工場を誘致するといってもなかなか企業も来ないだろうと、本当に森林という自分たちのところにある資源を生かして町づくりを進めようということで、この下川町では、地域資源循環型の町づくりということで、もう総ぐるみで取り組んでいるんですね。町役場もそうだし、それから商工会、それから森林組合ですね、もう一体となって、いかにしてこれを生かしていくのかということで、もう知恵も出しながら必死に頑張ってやっているところなんですよ。それで、全国からもたくさんの方が視察に来ているんですね。 　そういうところなんですけれども、ここでいろいろお話お聞きしましたら、やっぱり必死の努力をしていまして、それで、地域材を利用を促進するために、町独自です、町といっても今人口が、かつては一万以上あったんですけれども、四千数百人ですよ。そういう町で独自に住宅建設者に四十五万から百十万出して、やって、促進しようということでやっているんですね。ところが、やっぱり交付税が今どんどん少なくなってきている、非常にそういう中で地方財政も厳しい、これ以上厳しくなったら今やっているこの助成の制度もこれ検討しなきゃいけなくなるという話をされていたんです。 　ここに、例えば道と国からそういう底上げできるような支援があったらもっとやっぱり元気になれるし、うまく回っていくということで、やっぱりやり方としてはいろいろ工夫はあると思うんです。やっぱり県に対して還元する、補助でもってやるとかいうことで、そこから先のいろんな工夫の仕方はあると思うんで、是非大臣、これ検討するということで考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　それぞれ、今の制度、そしてまた関係機関とも一層連携を図りながら、住宅への地域材の利用、この促進に努力をしてまいりたいと、こう思います。

○紙智子君　国としての補助制度、検討するということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　実は、今の地財措置の話は、国として国産材をもう少しそういう形でやれないのかという話がございまして、その中で、国として一括国産材を差別的に取り扱うといいますか、国産材を優遇するといいますか、そういうような形をするとどうもＷＴＯの問題に関係してくるんではないかというようなことから、これはやはり地財措置でお願いするということが必要ではないかというところから、実はこの問題が、総務省の方へお願いをしたわけでございまして、そういう点でいくと、かなり難しい問題を含んでおるわけでございます。 　そういう点では、今言われましたようなことで、すぐやれるのかということでいきますと、今言いましたような経緯の中にあるということでございまして、そういう点を踏まえて我々としては考えていかざるを得ないんではないかというふうに思っているわけでございます。

○紙智子君　国際的にもそういうこれからの地球全体の環境問題含めてどうするかということが議論されているだけに、やっぱり、いや、ＷＴＯがということでこれを壁にしてしまうんじゃなくて、やっぱり工夫して、何らかの形でそういうことでもってやれないかということでやっぱり考えるべきだと思うんです。そうしなければ、今のままではやっぱりいい方向に向かっていかないというように思うんですね。 　それから、続きまして、公共施設、公共事業に地域材、国産材を活用することについてなんですけれども、農水省として木材利用拡大アクションプログラムということで出しています。この中で、各局庁に数字的な目標を定めさせるというふうにしていますね。そして、その上に立って農水省全体では、じゃ今後何倍にするのかと、そういう目標はお持ちでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今回の農林水産省のアクションプログラムにつきましては、一つは、農林省のそれぞれの事業の中で重点的に木材を利用する施設としてどんなものがあり得るだろうかと、そういったものについては原則木造として考えられないだろうかということが一つございます。そういった中で、そういった施設についてどれぐらい拡大できるかという目標を設定していきたいということでございます。それからもう一つは、これまで余り木材を使用してこなかった施設についてモデル的に取り組んでもらうということをできないだろうかということを考えているところでございます。 　そういう点で、今も申し上げましたように、重点的に木材利用の拡大に取り組もうという施設につきましては数値目標をできるだけ作っていきたいというふうに思っておりますが、全体として農林水産省でということでまいりますと、なかなかそこが難しいんではないかということで、今申し上げましたように、まずは実施をするというところの中で具体的な目標を作っていくということで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。

○紙智子君　この中にもありますけれども、森林・林業基本計画の中でも、国産材の利用計画でも、自給率を現在の一九％から二五％に高めようという計画を持っているわけですね。それで、公共事業関係で農水省としてもやっぱり今の何倍にするというような積極的な目標を持つべきじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか、これ。

○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ全体としての数値目標を設定する、なかなか難しいところもあるわけでありまして、これから重点的に利用拡大する施設の種類などを特定するとか、いろいろ施設等につきましても数値目標の自主的な目標を定めると、こういう形で努力をしてまいりたいと、こう思っております。

○紙智子君　衆議院でもこの議論がありました。それで、衆議院の審議の中でも、公共事業等でいろいろ事業があるものを、まず国産材を使ってもらわなければ我が省としても採択はしないぐらいの覚悟で取り組んでいますというふうに北村副大臣が答えているんですけれども、そのとおり実行すべきだと思うんですね。 　そこでお聞きしますけれども、農林水産のこの補助事業施設、補助事業施設ですね、これは採択に当たって、地域材を使ってできるものは原則木造、内装の木質化、木製品の導入を要件にするというようなことで、それをやるつもりはないかどうかということについてどうでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　農林水産省の補助事業施設につきまして、今、木材をできるだけ使っていただきたいというお願いをしているわけでございまして、例えば林野庁の林業・木材産業構造改革事業では、事業の運用通知におきまして、施設等の設置に当たっては原則として木造とするという規定を設けているところでございますし、また実はほかの事業につきましても、施設等の設置に当たっては地域の実情や施設の構造等を勘案しつつ、木材の利用促進に配慮すると、これは経営構造対策事業でございますけれども、そういった規定を持っていただいているところでございます。 　そういう点で、規定上は、今申し上げましたように、重点的に進めるというものを特定をしまして、そういったものには原則木造というような形を打ち出していくということの中で、更に見直すべき点が出てくるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても今の段階でもそういうような形で木材を使って、木造としていくということを打ち出していただいているものもあるということでございます。

○紙智子君　ちょっと紹介したいんですけれども、熊本で、熊本県が出している基本方針なんですね、これ。その中を見ますと、基本方針の中でまず、一、公共施設における木造利用の推進と。県が行う公共施設整備は、法令の規定等により木造にできない場合を除き、原則として木造とする。木造以外の施設にあっても、木質化が可能な床や壁等においては、別表のとおり目標を定めて木質化を促進する。二、公共事業における木材利用の推進。県が行う公共事業については、木材又は木製品を用いた工種、工法を検討し、木材の利用によってその目的が損なわれない場合には積極的な利用を図る。三、市町村等への木材利用の要請。四に木材業界や県民への波及というようなことで、こうやって具体的にしているわけですよ。 　ここのところを非常に、そういう点も受け取りながらといいますか、各種公共事業のやっぱり具体的にするためには、設計基準にそういった中身を、可能な限り地域材や国産材の活用という指定を明示するというのが、これが結構大事だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣。──じゃ、両方で。まず答えてください。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように、農林水産省でこのアクションプログラムの今回アクションプランを作ろうということにつきましては、農林水産省としてまずどういうことができるかということをきちっと検討し、それを実行に移していこうということでございまして、その結果を踏まえまして各省庁に同じような取組をお願いをしていくということをしたいというふうに思っているわけでございます。 　そういう点では、今回の農林水産省が作りますアクションプログラム、それをきちっと実効あるものにしまして、各省にお願いができるという形を作っていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　大臣、設計基準に入れ込むかということについてどうですか。

○国務大臣（亀井善之君）　設計基準に入れるかどうか、これいろいろ森林土木木製構造物の暫定設計指針や施行歩掛等を作るわけでありまして、これらの農林水産省所管の公共事業における木材の利用を促進する面におきましては、今、長官からもお話し申し上げましたとおり、木材利用推進関係省庁連絡会議の場を通じ、アクションプログラムの内容について説明するなど、木材利用の推進を要請しているところでありまして、今後とも木材利用の可能なところは木材を積極的に利用していただくなど、関係省庁との連携を強化し、とりわけ地域材の利用の促進を図る努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○紙智子君　各地に行きますと、こういうふうに、じゃ、どういうふうにしたら具体的に進むと思いますかというと、必ず出てくるんです、やっぱり書き込んでもらうといいんだけれどもなと。当然のこれは要求なんですよね。ですから、是非これは基準の中にきちんと書き込むということ、これやるだけでも違うと思うんですよ。是非それはやっていただきたいというふうに思います。 　それから、国土交通省さんにお聞きしたいんですけれども、国土交通省としては、最大の公共事業をやっているところなわけです。それで、公共事業において地域材それから国産材活用、これについてどう図っていくのかということについてお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（門松武君）　国土交通省の公共事業におきます地域材の活用状況につきましてお尋ねがありました。 　我が省で行います公共事業に関しまして、木材の具体的な利用例を御紹介いたしますと、まず河川工事におきます護岸、あるいは公園、港湾それから道路、こういった工事におきます植栽の支柱、それから営繕工事におきます庁舎等の内装材、これら各事業において地域材、木材の使用を推進しているところであります。 　特に間伐材につきましては、平成十三年四月に施行されましたいわゆるグリーン購入法に基づきます基本方針におきまして特定調達品目として位置付けられておりまして、我が省におきましてはこの間伐材を使用する公共事業を積極的に推進しているところであります。また、平成十三年度の我が省の直轄工事におきます間伐材の利用実績は約一万八千立方メートルに及んでおります。平成十四年度以降につきましても、調達実績を把握して、その利用の推進に努めてまいる所存でございます。 　今後とも、間伐材などの木材の利用の可能なところには木材を積極的に利用していくこととしております。 　以上でございます。

○紙智子君　環境面での配慮に立ってのそういうこともやっているというお話で、それ自体は大事だと思うんですけれども、もう一つ、我が国の国土交通省なわけですから、やっぱり我が国の木材の振興の視点も入れていただいて、やっぱり実態としては間伐材ということでも入ってもいるわけですけれども、国産材利用の視点を入れていただいて、この公共工事の設計に当たって、この木材にできる部分は切り替える見直しを検討するなど、今の何倍にするというような目標も持っていただいて取り組んでほしいというふうに思います。 　ちょっと時間が押してきていますので、次の質問に移ります。担い手の対策です。 　現在行われています緑の雇用対策、これは一年間研修の後、就業者として定着を図ろうということですね。それで八十か所で二千四百人を目標にしているということなんですけれども、この目標実現の見通しとしてはどうでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　十四年度補正予算によりまして、今回の緑の雇用担い手育成対策を認めていただき、今四十四都道府県、八十地域で実行に取り掛かろうというふうになっているところでございまして、見通しということで申し上げれば、二千四百人研修することができるであろうというふうに考えております。

○紙智子君　せっかくこうやられている制度なわけですけれども、現場では既存の補助事業に使えないと、それでなかなか使い勝手が悪いという意見があるんですね。補助事業で実際に施業をやっているフィールドで先輩の労働者から教わって、体でも覚える、技術も習得するということで研修するわけですけれども、ところがこの制度というのは、補助を受けていない別のフィールドでやらないといけないと、既存のでは駄目だというふうになっているんですね。 　これはやっぱりその辺は、現場では、実際に実効力が上がるということでいえば、直接慣れた人から見よう見まねで覚えるということも含めてやるということになると、弾力的な運用ということが、そういうことがあっていいんじゃないかというふうに思うんです。 　ちょっと続けて言いますけれども、一年間就業した後、本格的な就業者として雇用される、そういう見通しはどうでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、補助事業との関係でございますけれども、今回の緑の雇用対策ということにつきましては、雇用担い手育成対策につきましては、おおむね十分の十で考えておる事業でございまして、そういうことでいけば、それを利用しながら、今まで補助事業の対象になっていないようなところで、どちらかといいますと市町村有林であるとか県有林であるとか、公的なところの森林整備を進めていくというようなことも念頭に置きながらやっていただくというようなことで考えてきたところでございます。 　そういうようなことで、今まで補助事業で実行されていなかったところが整備をされていくと、雇用の研修と同時に整備がされていくというようなことで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。 　それから、一年間の期間の問題でございますけれども、我々としましては、緊急雇用対策を受けた方々の中で森林作業に定着をしたいという方を選んで研修をしているということでございまして、そういう点で、一年間の間で一応林業事業体から求められる技能は習得されるというふうにしていきたいというふうに思っているわけでございまして、一年後には林業事業体に定着されるというふうに我々としては持っていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　一年の講習で山に入って一人前にやるというのは、これはなかなか大変だということなんですよね。 　それで、森林組合の方も、余裕がない、財政的にも非常に厳しい面があるということで、研修後、やっぱり雇用を援助できる制度があればいいということなんですよね。少なくとも、例えば一年講習を受けたと、だけれども、まだ十分身に付いていないし、引き続き講習を受けたいという場合に、引き続き二年とか三年とか続けて講習できるようなこういうことというのは考えられないのかという問題と、それからもう一つは、実際に一年たって雇用されたという場合に、実際にはなかなかまだ未熟ですから、使う方も、ほかの人と同じだけの給料を払って使うというふうにならないという側面があるわけですよね。だから、そこを本当に、熟練して技術を身に付けながら本当に働いてもらうということでは、そういう雇用した場合に、その人に対して生活できるだけのやっぱり補てんといいますか、そういう雇用を援助するような制度というのはないんだろうかと。森林の組合長さんなんかは、少なくとも三年間はそういうのがあったらいいということで強く要請が出ているんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今まで林業労働としまして、新規雇用については千五百人ベースから実は二千三百人ベースぐらいのところまで新規雇用が上がってきているわけでございます。それはやっぱり山の作業に就いてみたいというような希望も一方では出てきているというようなことでございまして、そういう中で今回この緑の雇用というものを打ち出したわけでございまして、我々としては、先ほど申し上げましたように、特別に一年間ほぼ事業費を国の負担で行っていくということで考えているわけでございますので、やはりそれについては効果的にきちっとやっていただいて、一年後には事業体の中で更に定着ができるという形に持っていきたいと。 　また、事業体の中でも、今までもやはり新規で林業労働に就かれた方々は作業をしながら覚えられるというところもあったわけでございまして、それをすべて、二年、三年という形で面倒を見るということにはなかなかなり得ないのではないかと。それは今までもそういう形で育ってきていただいたというところがあるわけでございますので、今回、一年間の事業という中で林業事業体の方で求められる技能は身に付けていただいて、それは確かにベテランの方から見ればまだまだということはあろうかと思いますけれども、さらにそこは雇われる中で磨いていっていただくということではないかというふうに思っております。

○紙智子君　時間になりましたけれども、やっぱり現実を見ない発言だというふうに思うんですね。 　それで、実際に高校でそういう林業関係の学科というのはどんどん減ってきている。それから、熟練された森を守っていく労働者の方たちもだんだん高齢化してきて少なくなっていくと。そういう中でいかにして守り手をつくるかということを真剣に考えるならば、やっぱり現場の声として出ているわけですよ、今のままじゃ大変だと。いかにしてつくるのかということで真剣に考えるならば、やっぱりここをもっと本格的に強化してほしいという声がありますので、それ以上のことは考えないということじゃなくて、是非前向きに検討いただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。

○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。 　熱心な議論を聞かせていただきまして、大体、融資の案件あるいは森林法の改正の件、これらにつきましては、特段、私も地元の関係者にいろいろお伺いしましたけれども、まあいいだろうというような話ですので、あとは制度は良くてもそれをどう運用するか、これは盛んに昨日の個人情報保護法案の審議の中でも議論になっておりましたけれども、どういうふうに運用するかが大事なわけでございますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思っております。 　そういうわけで、森林に関係します質問を、直接法律とは関係ないかもしれませんが、幾つかさせてもらいたいと思っております。 　本日の議論を聞いていましても、またどこでもこの森林の大切さというのは皆さん言われることであるわけでございまして、地球温暖化を防ぐあるいは、あるいはといいますか、環境の問題からも大変重要なもので、単に林業のためだけでないということは皆さんお分かりになっている。ところが、私も一時林業関係の行政をやっていたんですけれども、そういう追い風があっても、現実となりますとなかなか、予算措置もなかなかされないと。どうしてかなというのは、非常に私もジレンマにかかっていたんですが、よくよく考えますと、どうも森林の多面的な機能があるということと、いわゆる林業、産業としての林業というものとが明確に区分されていない、区分されていないというか、森林の場所場所によってそれぞれの持ち前が、持分があるにもかかわらず、それが明確に分けて議論されていないというところが非常に弱いのかなと。弱い林業の方には補助金をたくさんもらわなきゃいかぬ、かといって環境問題の方からいう国土保全的な森林であれば、これは補助金どころか、国が本当にもう丸抱えでやらなきゃいかぬというようなそういうところがあるはずなんですね。 　それで、私も、もう十年以上前ですけれども、そういうことをうまく進めていくためには、やはり森林というものをある程度分類しなくちゃいかぬ、いわゆる林業を産業としてやる地域、あるいは国土保全なり資源を涵養する地域、それともう一つ言えばその中間的な地域があるんじゃないかなというようなことで考えておって、これも盛んに昔から林野庁の関係者の方々と議論させていただきましたが、先般の平成十三年ですか、森林基本法でそういうような分類をするというようなお話で大変私も心強い思いがしたわけですが。したがって、これをこれからフォローするといいますか、どういうふうにやっていっていただけるのかということを私の一つの課題にしたいと思うんですが。 　その分類について、大体今の進捗状況といいますか、お聞きするところによると大分進んでいるというふうに伺っておりますけれども、その辺の現状をちょっとお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　これからの森林について、重視すべき機能に応じて、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林というふうに三区分をするということで、森林・林業基本計画の中で具体的な目標も掲げながら提示をしたわけでございまして、それを受けた後、農林水産大臣が立てる全国森林計画で基本的な考え方を示し、都道府県知事が立てる地域森林計画において区分の基準を示され、さらに市町村森林整備計画におきまして具体的な区分、属地的な区分を行っていただいたところでございます。 　現在の状況は、十三年度末までに市町村計画におきまして関係する市町村、全市町村におきまして一応の区分がされたということでございます。そういう点では三区分が今の段階では市町村計画で属地的にされているという状況まで来ております。

○岩本荘太君　これはちょっと通告していなかったんですけれども、私の地元で聞きましたら、いわゆる環境の面が、環境林といいますかね、そういう面でとらえられるところが大体五五％、それからいわゆる循環といいますか林業ですね、それが二五％、二〇％ぐらいがその共通のところだというような話を聞いたんですが、そういうことで分類しますと全国的には大体どんなふうになっておりますか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　大体三割ぐらいが資源の循環利用林、それから七割ぐらいが水土保全林と森林と人との共生林になるということを想定をしていたわけでございます。それが森林・林業基本計画で示した形でございますが、今、市町村計画で行われた結果で見ますと、少しそれよりは公益的な水土保全林であるとかが多いのかなという状況でございますが、大体、おおむね方向はその方向になっているんではないかというふうに思っております。

○岩本荘太君　これは、それがいい悪いじゃなくて現状ですから、どうこう言う話じゃないんですけれども、結局、こういうふうに分けた、分類してみて、私は、最初申しましたように、それぞれについてそれぞれの固有の施策ができる。先ほどちょっと言いましたように、資源的な面では、これはいわゆる産業的な要素で判断して金を出すとかそういうことでなくて、別の面からの予算付けなり施策ができるようになるでしょうし、林業としてであれば、これは先ほどからいろいろ議論がありますけれども、本当にやっぱりちょっとこの先余り、必ずしも明るい見通しじゃない。 　私はちょっと皆さんと違う意見があるのかもしれませんが、私は、言わせていただきますと、国産材ですね、これは使うことは結構なんですけれども、ただ単に国産材がいいから国産材に替えろということではないと。国産、日本の資源にしても、木材資源にしたってたかが知れているわけですよね。これが、本当に日本の国産材を使ったら立ち所になくなっちゃうという危惧だってあるわけですね。そうした場合に、じゃ、どうするかといったら、人工林をもっと増やすと。人工林をもっと増やせばそれでいいのかと。要するに、人工林が今、山を荒らしているという、手入れがなかなかできないために山を荒らしているというような面もあるわけですから、そういうあれを持っておりますから、いわゆる循環林としての林業というのをどうするかということを問題、いろいろな手入れの仕方があると思うんですね。 　そういう面で、これからこの分類した後、どういうような方向で林業施策を持っていくか。これは林野庁が全部、全国音頭を取ってやるものだけじゃないと思いますよ。それは地域地域の特性を尊重して、そういうところに任すと。ただ、大枠としては、日本の国の資源としての森林ですから、それはやはりしっかりと把握するなり方針を持つなりしなきゃいけないと思うんですが、この辺の今後の方針といいますか、それはどんなでしょうか。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　三機能に区分をいたしまして、それぞれに応じた森林施業というものを実行していきたいというふうに思っているわけでございます。 　水土保全林につきましては、これは水源涵養をすると同時に国土の保全を重視する森林ということで考えているわけでございますので、そういう点でいえば、できるだけ伐期についても長く取っていく、あるいは皆伐にするにしてもできるだけ小面積にしていくとか、複層林施業を入れていくとか、そういうようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございますし、森と人との、森林と人との共生林については、広葉樹の造成、これは針広混交林を造るとか、そういうようなことも含めて考えていくというようなことも必要だというふうに思っております。 　また、資源の循環利用については、生産目標に合った素材をいかに造っていくかというようなことも考えていかなければいけないわけでございまして、そういったそれぞれの区分に応じた施業を実行していくようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。 　それに、じゃ、政策としてどうなのかということでございますが、今、公共事業につきましては、こういった三区分に合わせてそれぞれを推進できるような形というものを作り上げていきたいということで再編をしたところでございまして、それに従って、今申し上げましたような森林施業を推進していくような形を作っていきたいというふうに思っているわけでございます。 　それのほか、さらに三区分に応じてそれぞれの施策と。例えば、山林相続税につきましても若干、それぞれごとに、より公益的機能の発揮が強いところにつきましては考えていただくというような形も取ったところでございまして、そういう政策的な、三区分に応じた政策というものも打ち出しながら、今申し上げましたような森林を整備していくということでやっていきたいというふうに思っております。

○岩本荘太君　ありがとうございました。 　大臣、通告しておりませんでしたけれども、今申し上げましたように、私も、森林をしっかりさせなきゃいかぬ、林業もしっかりさせなきゃいけないと思うんですが、それを一歩進めるためにはやっぱり一つの、それぞれもう少しきめ細かな分類して、こういうやり方がいいんじゃないかと、林野庁もそういう方向にあると思いますけれども、その辺で、大臣、そういうやり方を今後お進めになられていく上でのお覚悟とか何か一つ、一言お願いいたしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来お話しのとおり、この森林の三機能区分、これは本当に水土保全あるいは森と人との共生、資源の循環利用と、大変、区分をこうしてしたわけでありますので、これに基づきまして、良質な水の確保であるとか、あるいは先ほど長官も言っておりますとおり、森林施業を推進するとか、あるいは治山の問題、森林整備・保全、あるいは保全すべき天然林について、自然の推移にゆだねることを基本といたしまして、必要に応じて植生の復元を図るなど保全管理、あるいは里山等、いろいろ地方公共団体あるいは市民参加の中で広葉樹林の整備や針広混交林等を進める、あるいは資源の環境利用林と、こういう大変重要な面もあるわけでありまして、これらを是非、こうして基本法を作り、そして三区分に分けて、そしてきめ細かくこれに沿って進め、森林の整備・保全に努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○岩本荘太君　よろしくお願いいたしたいと思いますが、要するに、ただ森林を守るというムードだけでなくて、実際にじゃどうするかということをきめ細かく分析する御指導を是非お願いいたしたいと思います。 　次に、私、今年の、今年といいますか、この通常国会始まってからのこの委員会での質問、一つ、国内の食料自給率に焦点を合わせてやっている面がございますので、その点で森林に関係した面でちょっと質問をさせていただきますが、先ほど言いましたように、材木の国内自給率を高めろというのはこれは必ずしもいいかどうかは分からない。食料の自給率、これは先般いろいろ御質問して、結局、食料の自給率というのは安全保障だというようなお話だったわけですよね。その点から、私もそのとおりだと思いますけれども、その点から考えますと、森林の場合は外国に依存していた方が、いざというときに、国内の量があるわけですから、安全保障の面からではそっちの方が有利かなというような面も、皮肉な見方ですけれども、できると思うんで。 　その辺はさておいて、食料との関係で言うと特用林産があると思うんですが、この特用林産は必ずしもカロリーがあるわけでないですから、いわゆる今一番議論になっているのはカロリー自給率ですかね、それでなっていますから必ずしもその議論の上にはのらないかもしれませんけれども、やっぱり食べ物として非常に成長のためには必要なものでありますので、ひとつこの際に、どういう状況かということだけで結構でございますので、特用林産の国内の供給量、一時、中国からのシイタケの問題がございまして、あったことは記憶に新しいわけですけれども、そういう問題もなきにしもあらずですので、ひとつその辺を現状をお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、特用林産の自給率の問題でございますが、若干、木材の問題、まず答えさせていただきたいと思うんですけれども、木材の自給率を高めることがというお話がございましたけれども、今の我が国の森林の状態というのは、やはり整備ができていない、木が使われないために整備ができていないという状況があるわけでございまして、そういう点では適切な整備を行って、そこから供給される木材についてはやはり利用されていくということを我々としては追求していかなければいけないというふうに思っております。 　そのときに、ただ単に使ってくださいということだけではなくて、やはり使っていただけるように加工・流通体制の整備等々も図っていかなければいけないことでございますが、木材の利用というものについては、そういうことで是非これからも進めさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、特用林産物の自給率についてでございますが、食料・農業・農村基本計画におきまして、品目ごとの自給率目標が提示されているところでございまして、キノコ類につきましては参考として設定をされているところでございます。 　この目標におきましては、平成二十二年度における自給率が七九％、生産量として四十一万トンというところで、この中にキノコは、大きく分類いたしまして十種類のキノコが入れられているところでございますが、そういうような目標が設定されているところでございまして、これに対します十三年の実績につきましては、自給率は七五％、生産量は三十八万トンというふうになっているところでございます。

○岩本荘太君　時間が来ましたからやめますけれども、木材の利用率については、私先ほど言いましたように十五分しかないのでこれにまで入り込もうと思っていなかったんですけれども、今、長官言われましたので、これはまた一度別の機会に、私も言葉足らずのところがあるかもしれませんけれども、やはりちょっと考え方を変えていかなきゃいかぬと私は思っておりますので、その辺またの議論にさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○中村敦夫君　林業問題についてはたくさんの課題があるわけですが、今回の森林法、林業金融法に対してはおおよその骨子に賛成ですので、今日は時局に即して、川辺川利水訴訟に関する問題で質問したいと思います。 　五月十九日、農水省は農民が勝訴した川辺川利水訴訟について最高裁への上訴を断念したと。早期の上訴断念は亀井農水大臣の英断であり、これを歓迎したいと思います。農水省前で座込みをした農民たちも農繁期を迎えておりますので、思ったよりも早く故郷に帰れると大変喜んでいるわけです。 　この訴訟は、熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムから農業用水を引く国営川辺川土地改良事業について、七百十九人の農民が彼らの異議申立てを退けた農水大臣決定の取消しを求めたものです。福岡高裁は、土地改良法が定める対象農家の三分の二以上の同意がなかったと事実認定しました。そして、農民勝訴の判決を言い渡したわけですね。ただし、この判決では同意率を六五・六六％としているんですが、実際のところは七百十九人の原告農民のほかに補助参加している農民がたくさんいるわけですね。事業対象農家の約四千二百人のうち、過半数近くの二千人以上が裁判を通して事業反対を訴えました。 　そもそも、当初、事業の申請がなされた一九八三年には、この地域で必要なかんがい工事はほぼおおむね終了していたわけですね。ですから、初めから強引な署名集めなしには成立しない事業計画だったと言えるわけです。実際、控訴審の終盤になってやっと農水省が提出した署名原本からは、砂消しゴムや修正液で改ざんされた署名簿が二百人余りも見付かりました。このほか、自分で署名したのではない署名が五百人以上もあったわけですね。死者による署名も七十七人見付かったんですね。これは、幽霊が七十七人出てきて署名したというような話ですね。 　私は、こういう行政がこの近代法治国家で行われているということ自体、非常に悲しむべき恥ずかしい事態であるというふうに断言せざるを得ません。川辺川ダムそのものの問題を含め、詳しくはお配りした資料を是非委員の方々にごらんいただきたいと思います。 　そこで質問なんですけれども、この訴訟で最も大きな問題というのは、農水省の認識と農民との、農民の認識との間に大きな食い違いが生じているということなんです。したがって、事業見直しになるわけで、これからいろいろな住民の話を聞くという、そういう方向らしいですけれども、その住民の意見を聞くというときは、もうほとんど今までは市町村長とかいろんな団体の実力者とか推進派ばかりに偏っていたということがあるわけですね。 　今回は、結局そういうことをやってきたからこれだけの大きな問題になったわけですから、やはり原告団、これは圧倒的に多数なんですから、その人々の話をしっかりと聞いて慎重に進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　今後の事業の進め方を検討する際に際しましては、地域の様々な皆さんの声を伺う、農家の声をお聞きすることは大変重要なことと、このように思っております。 　先般も、各市町村の責任者の方々あるいは原告団体の皆さん方にも私お目に掛かりましてじかにお話を伺ったわけでありまして、本日も実は水を必要とする若手の農家の皆さん方が是非私に会いたいと、受益者の有志の方々がお会いをしたいと、こういうことで予定を持っております。地域の農業振興についてのお考えをお聞きすることとしております。 　本地域の農業用水の確保に向けて検討をと、これにつきましては、関係農家の申請と同意により実施するという土地改良事業制度の趣旨を踏まえて、当然のことではありますが、関係農家の意向を十分把握をし、これに基づく必要な整備を進めることが適切であると、このように考えております。これからも関係者の皆さん方、あるいはまたいろいろお話を伺って、今後の事業の進め方、これを検討してまいりたいと、こう思っております。

○中村敦夫君　上告を断念したというのは亀井大臣、大変立派だったと思いますが、その後がちょっといけないんですよね。 　大臣は、記者会見で国の手続の不手際は認めましたけれども、川辺川ダムを水源にするということはどうも譲らなかったようなんですね。しかし、これから見直しをするという一方で川辺川ダムの水を利用するという前提があるというのは、大変おかしいと私は思うんですね。これではもう相変わらず初めに事業ありきという姿勢でないかというふうに思われます。こういう農水省の姿勢そのものが問われた裁判だったわけですね。 　そこで、事業の見直しをする際には、川辺川ダムを水源にするということを前提としないで、事業中止という選択肢も含めてあらゆる選択肢を慎重に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（亀井善之君）　水源に恵まれないこの地域であるわけでもありまして、安定的な農業経営を実現していくためには農業用水の手当ては不可欠なことでありまして、安定的な用水の確保を希望する農家は多数おられるわけでありまして、現在の計画において農業用水の安定性や経済性などの観点から川辺川ダムに水源を依存することとしておるわけでありまして、今後の検討に当たってはそのことをやはり考慮する私は必要があるんではなかろうかと。 　いずれにしても、受益農家の申請と同意により実施するという土地改良事業制度の趣旨を踏まえて、そして受益農家の意向把握に努めるとともに、熊本県あるいは関係市町村等と密接な連携を図りながら必要な整備について検討してまいりたい、このように考えております。

○中村敦夫君　大臣には是非現地へ行ってほしいんですよ。私たち何度も行っていますけれども。そうしないと分からないんですね。水が必要だと、これは当たり前ですけれども、水というのはダムからしかもう引けないんだという非常に非科学的な根拠を発想にしているからおかしくなるんですね。人吉盆地というのは、もう地下水にあふれた水の宝庫なんですよ。ですから、別にダムじゃなくてもいろいろな方法が考えられるわけですから、是非とも、ダムがなければ絶対できないんだという前提でこの問題を考えないようにしていただきたいんですね。 　次に、福岡高裁の控訴審では、費用対効果分析の専門家である愛知大学の宮入興一教授に対する証人尋問で、費用対効果が最小の計算値で〇・八五だと、最大に見積もった計算値でも〇・九二であることが判明したわけなんですね。土地改良法では費用対効果について最低でも一を満たすことが求められているわけですよ。 　このたび、福岡高裁の判決では、この費用対効果について政治の場で議論されるべき問題という理由で、司法による結論を求めた原告団の主張を退けているわけですね。したがって、費用対効果についても政治の場、すなわち今後の見直し作業の中でしっかりと俎上にのせて計算し直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　川辺川地区については、今後、熊本県そして関係市町村等とも密接な連携を保ちながら、関係農家の意向を踏まえて、地域農業の将来像を見通しつつ、必要な整備を検討することにするわけであります。この検討を踏まえて本事業の費用対効果の検討を行ってまいりたいと、こう思っております。 　現地のことにつきましてお触れになりましたが、もう私はあることで、もう四十年近い前にあの坂本村で水害がありまして、その関係のことを承知をしております者といたしまして、是非、こういう立場に立つ以前から、同僚の国会議員もおりますので、是非その地域にお邪魔したいと、こう申し上げておった経緯もございます。 　いろいろ勉強させていただきたいと、このように考えております。

○中村敦夫君　農業振興というのは非常に重大な課題であります。しかし、農業というのは農民がやるものであって農水省のお役人がやるものじゃないんですよね。これが非常に重要な点なんですね。ですから、その土地の農民の専門的知識とか地域的な条件とか意欲だとか、そういうものが土地改良事業に生かされるべきであって、一方的に農水省がこうしろと押し付けるのでは、これは本末転倒になってしまうわけですね。 　本来、土地改良事業というのは官民が対立するというようなことはもう想定外のことですよね。農民たちのいろいろな要請、ボトムアップ方式が原則であるということなんですけれども、こういう想定外の事態が起きてしまったこの根本的な原因は何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ理由があろうかと思いますが、やはり農家の皆さん方が、水がなければ農産物の生産、これはできないわけでありまして、安定的に水の供給と、このことを願っておられるわけであります。併せて、これらの問題につきましても、その農家の関係の皆さん方あるいはまた地域の皆さん方あるいは熊本県の御意向と、こういうものを十分加味しなければならないわけでありまして、いろいろ今日までの反省の上に立って、この地域の農家の皆さん方が安心して農業経営ができると、このような努力をしていくことが必要なことじゃなかろうかと思います。

○中村敦夫君　川辺川ダム計画というのは国土交通省が主体的にかかわっている事業ですけれども、ここでの建設理由の主なものは治水ということを主に言うんですね。全国三百幾つのまだダム計画がありますけれども、ほとんどもう利水とか発電とかということはリアリティーがなくなって、結局はもう百年に一遍来るとかそういう話、そういう治水ということだけに集中してきているわけですよ。 　しかし、この川辺川ダムの治水問題ですけれども、これをもっと科学的にデータを検証したり、そして本当にダムでなきゃいけないのかどうかということを専門家たちが判断すると、決してそんな答えは出てきていないんですね。無理やりもう洪水を起こしてしまうというか、想定として起こしてしまうという、その前提に立ってやはり国土交通省も進めているわけですよ。 　しかし、一方で、これは観光業者あるいは漁民たちも、もう地場産業を破壊する、とんでもない話だということで、これは反対運動がどんどん広まっているわけですね。 　そしてまた、この財政赤字が巨大になっていく。農水省だっていつまでも無駄なダムを造っていくというようなことは続けられないはずですね、ほかに予算を回さなきゃいけないというような実際の台所事情もあるわけですから。ここではきっぱりダムという選択肢をあきらめて、しかも国土交通省に対しても、やめるべきではないかと農水省がリーダーシップを取ってアドバイスをするというぐらいの気骨はありませんか。

○国務大臣（亀井善之君）　ダムの関係につきましては国土交通省でいろいろお考えのあることでもございますし、私どもといたしますれば、農家の皆さん方が安定的な用水の供給を受け、農産物の生産、農業の経営が営むことができるようなことを進めなければならないわけでありまして、十分、関係者、熊本県あるいはまた関係者ともいろいろ今後とも連携を取りまして進めてまいりたいと、こう思っております。

○中村敦夫君　終わります。

○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。 　まず、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。

○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。 　一　各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。 　　　また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。 　二　林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努め、持続可能な林業とこれを支える木材産業を実現すること。 　三　国産材の積極的な利用を推進するため、制度資金の融資対象の拡充について検討するとともに、品質・性能が明確な木材生産や、地域材の利用促進など関連施策の充実を図ること。 　四　公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（三浦一水君）　ただいま和田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。

○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。

○委員長（三浦一水君）　次に、森林法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。

○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　木材価格の低迷等により林業生産活動が停滞し、適切な管理が行われていない森林が増加する中、森林の整備及び保全の一体的推進と複層林施業等の促進を図ることは、地球温暖化防止対策の観点からも極めて重要な課題となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する公益的機能が一層発揮されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。 　一　森林計画の見直しに当たっては、流域ごとの森林の現況を的確に把握した上で、森林・林業関係者はもとより広く地域住民の意見を十分踏まえ策定するとともに、森林計画が林業・木材産業の指針としても適切に機能するよう努めること。 　二　全国森林計画に新たに位置付けられる森林の保全の目標その他森林の保全に関する基本的な事項については、治山事業をはじめとする森林の保全に係る施策の指標としての役割が発揮されるよう適切に定めること。 　　　また、森林整備保全事業計画の策定に当たっては、関係する公共事業計画との十分な調整を行い、その整合性を確保し、分かりやすい成果目標として明示するとともに、効率的な事業実施に努めること。 　三　複層林施業の着実な推進を図るため、高性能林業機械の導入や技術開発、環境に配慮した効率的な路網の整備等に努めること。併せて、森林組合の体制整備、「緑の雇用」等の雇用対策を通じた林業就業者の育成・確保や、ＮＰＯ等を活用することによって、零細林家も含めた間伐などの森林整備が着実に実施されるよう努めること。 　四　国有林野事業については、森林の整備及び保全における民有林との連携を深めるとともに、財務状況の健全化に向けた取組を一層強化すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。

○委員長（三浦一水君）　ただいま和田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。

○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。

○委員長（三浦一水君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上六案件を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。

○国務大臣（亀井善之君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農林水産省は、食料の安定供給の確保及び農林水産業の健全な発展に資するため、従来から安全な農林水産物の生産の確保のための施策を講じてきたところでありますが、我が国初の牛海綿状脳症の発生が確認される等食の安全を脅かす問題が発生する中で、消費者保護を一層重視した食品安全行政の確立が求められております。また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。 　これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農林水産省の所掌事務について、農林水産物の生産過程における食品としての安全性の確保に関する事務を明確化することとしております。 　第二に、食糧庁を廃止するとともに、食糧庁の地方支分部局である食糧事務所及びその支所を廃止することとしております。 　第三に、地方農政局の分掌機関として、食品のリスク管理のための監視・指導や、従来食糧事務所が行っていた主要食糧事務等を担う地方農政事務所を設置するとともに、地方農政局の統計情報事務所及びその出張所を、地域における情報発信の役割を併せ持つ統計・情報センターに改組することとしております。 　さらに、平成十八年度からは、統計・情報センターを地方農政事務所と統合し、地方農政事務所の統計・情報センターとして位置付けることとしております。 　続きまして、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法である危害分析重要管理点方式、すなわちＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。 　本法の下で、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な施設の整備について金融・税制上の支援措置を講ずること等により、食品の製造又は加工を行う事業者においても、この手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきております。しかしながら、近年の景気動向の中で、新たにＨＡＣＣＰ手法を導入するに際して、施設の改良等に伴う設備投資の面で、課題が引き続き存在するとともに、最近における食中毒事故や食品への異物混入、さらにはＢＳＥの発生等を通じて、食品の安全性の確保や品質管理の徹底に対する社会的要請は、一層高まりを見せております。 　このため、引き続き食品の製造過程の管理の高度化を促進する必要があり、本法について、事業者が作成する製造過程の管理の高度化に関する計画の記載事項に運用体制の整備に関する事項を追加する等所要の見直しを行うとともに、その適用期限を五年間延長することとした次第であります。 　続きまして、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　昨今、牛海綿状脳症の発生や無登録農薬の問題等、農畜水産物の生産段階において食品の安全性を脅かす様々な問題が発生し、国民の食に対する不安を招いております。 　このような状況にかんがみ、農畜水産物の生産に係る資材等について、その適正な使用の確保等により食品の生産段階における安全性の徹底を図ることが、国民の食に対する不安を払拭し、信頼を回復するために必要不可欠であります。 　このため、国民の生命と健康の保護を第一に食品の安全性の確保に万全を期す観点から、肥料取締法、薬事法、農薬取締法及び家畜伝染病予防法を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、施用方法によっては人畜に被害を生ずるおそれがある肥料について、施用基準を定める等の措置を講ずるとともに、販売の禁止に違反して販売された肥料について、その回収等を命ずることができることとしております。 　第二に、許可を受けていない者による動物用医薬品の製造又は輸入及び適正な表示のない動物用医薬品の家畜等に対する使用を禁止するとともに、家畜等に使用される蓋然性が高い医薬品について、使用基準を策定することができることとしております。 　第三に、販売の禁止に違反して販売された農薬について、その回収等を命ずることができることとしております。 　第四に、特定の家畜伝染病について、総合的に防疫を実施するための指針を作成するとともに、特定の家畜について、その家畜の飼養者が遵守すべき衛生管理基準を策定することとしております。 　第五に、農畜水産物の生産に係る資材の承認等に当たって、厚生労働大臣等の意見を聴かなければならないこととし、連携の強化及び食品衛生法との整合性の確保を図ることとしております。 　続きまして、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　牛海綿状脳症の発生を契機として国民の食の安全に対する信頼が損なわれている事態を踏まえ、食品の安全性の確保に万全を期するため、農畜水産物の生産に係る資材の安全性の確保と適正な使用の徹底が求められているところであります。 　また、公益法人に対する行政の関与の適正化の観点から、飼料の検定制度について見直す必要があります。 　このような飼料をめぐる状況の変化にかんがみ、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、特定飼料等の製造業者について、品質管理の方法等が一定の要件を満たす場合には、農林水産大臣の登録を受けてこれを販売することができることとしております。 　第二に、有害な物質を含む飼料等について、販売の禁止に加えて、製造、輸入又は使用を禁止することができることとするとともに、有害な物質が含まれる可能性が生じた飼料等を輸入する場合には、その旨を農林水産大臣に届け出なければならないこととしております。 　第三に、飼料の検定機関への行政の関与の適正化を図るため、安全性に関する特定飼料等の検定を独立行政法人肥飼料検査所が行うこととする一方、栄養成分に関する公定規格の検定については、検定機関を指定制から登録制に改めることとしております。 　第四に、飼料の基準及び規格の設定等を行う場合には、厚生労働大臣の意見を聴かなければならないこととし、連携の強化及び食品衛生法との整合性の確保を図ることとしております。 　続きまして、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　平成十三年九月、我が国で初めての牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認され、国民の間に牛肉に対する不安が広がるとともに、我が国の畜産業、流通業を始めとする関連産業に大きな影響が生じたところであります。 　ＢＳＥについては、長い潜伏期間を有すること等、他の家畜伝染病と異なる特徴を有しており、その蔓延を防止するための措置を的確に実施するために、牛一頭ごとにその飼養履歴等に係る情報を一元的に管理し、ＢＳＥが発生した場合に過去の同居牛等を迅速に特定できる仕組みを新たに構築することが必要であります。 　また、牛肉に対する信頼を回復し、安心できる食生活を確保するためには、消費者に対し、牛の個体情報を積極的に提供し、牛肉がどの牛から得られたかを確認できるようにすることが必要であるとともに、このような体制を構築することが、表示偽装の防止にも資するものであります。 　このような状況を踏まえ、牛の個体の識別のための情報の適正な管理及び伝達に関する特別の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、農林水産大臣は、牛個体識別台帳を作成し、牛ごとに出生年月日、移動履歴等を記録するとともに、その情報を原則として公表することとしております。 　第二に、牛の管理者等に対し、出生、譲渡等に係る届出及び耳標の装着を義務付けることとしております。また、何人にも耳標の取り外し等を禁止することとしております。 　第三に、牛肉の販売業者等に対し、牛肉の販売をする際に、牛の個体識別番号の表示及び帳簿の備付けを義務付けることとしております。 　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　食糧庁の地方支分部局として、現在、食糧事務所及びその支所が設置されておりますが、このたび国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、従来食糧事務所が行っていた事務や食品のリスク管理のための監視、指導等を担う地方支分部局として、地方農政局の分掌機関である地方農政事務所及び本省直轄の北海道農政事務所を設置することとしております。 　本件は、この農林水産省における地方支分部局の再編に伴い、地方農政事務所及び北海道農政事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。 　以上が、これらの法律案及び承認案件の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（三浦一水君）　この際、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員稲葉大和君から説明を聴取いたします。稲葉大和君。

○衆議院議員（稲葉大和君）　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正につきまして、順次、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正について申し上げます。 　修正の第一点は、除草剤の販売段階での規制についてであります。 　昨年の第百五十五回臨時国会における農薬取締法改正により、登録を受けていない非農耕地用除草剤の農薬としての販売及び農作物への使用を禁止したところであります。 　しかしながら、現在、小売段階では、農薬として使用ができない旨の明確な表示がなく、農耕地での流用も可能となるような販売がなされており、農薬の適正使用が十分に確保されない状況にあります。 　こうした中で、国民の食に対する信頼を回復するため、農薬取締法の一部改正に関し、除草剤の販売段階における規制に関する規定を追加する修正を行ったところであります。 　その内容は、第一に、農薬以外の除草剤を販売する者は、その容器等に、農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしたことであります。 　第二に、除草剤の小売を業として行う者は、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしたことであります。 　第三に、農林水産大臣は、除草剤を販売する者が表示義務を遵守していないと認めるときは、その者に対し、必要な措置を取るべき旨の勧告をすることができることとするとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を取らなかった場合は、その措置を取るべきことを命ずることができることとしたことであります。 　第四に、違反行為に対する抑止力の確保のため、表示義務に係る命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとしたことであります。 　次に、修正の第二点は、肥料等の生産資材の安全性の確保のための措置についてであります。 　先般、成立した食品安全基本法案について、国産、輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切に取られるべきこととする基本理念の修正が、衆議院において行われたところであります。 　こうしたことから、その修正の趣旨に沿い、生産資材についても、安全性を確保し、安全・安心な農畜水産物の生産が図られるよう、肥料、動物用医薬品、農薬等の生産資材の生産又は製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、これらの資材の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加したところであります。 　次に、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について申し上げます。 　我が国の飼料等の現状を見ると、純国内産飼料自給率は二五％と極めて低く、特に、中小家畜の飼料である濃厚飼料は、その約九割を輸入に依存せざるを得ない状況にあります。 　このような中で、近年、口蹄疫やＢＳＥが発生し、その原因が、海外からの輸入飼料等により、もたらされたと見られることなどから、輸入飼料等についての安全性の確保が求められております。 　一方、食品安全基本法案について、さきに述べたとおり、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切に取られるべきこととする基本理念の修正が行われたところであります。 　こうしたことから、生産資材である飼料等についても、安全性を確保し、安全・安心な畜水産物の生産が図られるよう、飼料等の製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、飼料等の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加する修正を行ったところであります。 　以上であります。 　何とぞ、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（三浦一水君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。 　六案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十三分散会