内閣委員会 第15号

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　少子化社会対策基本法案を議題といたします。 　まず、発議者衆議院議員中山太郎君から趣旨説明を聴取いたします。中山太郎君。

○衆議院議員（中山太郎君）　ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであります。我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。 　しかしながら、我々はともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れております。少子化は社会における様々なシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要するものであり、急速な少子化という現実を前にして、我々に残された時間は極めて少ないのであります。 　こうした事態に直面をして、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めを掛けることが、今、強く求められております。生命を尊び、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我々に課せられた喫緊の課題であります。 　少子化社会対策基本法案は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。この法律案は、二十一世紀の日本の社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えております。 　次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。 　第一に、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないこと等を内容とする基本理念を定めることとしております。 　第二に、国は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとするとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、事業主及び国民の責務について定めることとしております。 　第三に、国及び地方公共団体は、子供を生み育てる者の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等のための施策、子供を生み育てる者の経済的負担の軽減を図るための措置等を講ずるものとすることとしております。 　第四に、内閣府に、特別の機関として、少子化に対処するための施策の大綱案の作成、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどる少子化社会対策会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（小川敏夫君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員逢沢一郎君から説明を聴取いたします。逢沢一郎君。

○衆議院議員（逢沢一郎君）　ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　第一に、法案前文において、「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」であることを明記すること。 　第二に、施策の対象である「子どもを生み育てる者」を「子どもを生み、育てる者」に改めること。 　第三に、その他所要の整理を行うこと。 　以上であります。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五分散会