内閣委員会 第5号

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に吉川春子さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　食品安全基本法案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は近年大きく変化しております。このような変化を背景として、一昨年の牛海綿状脳症の発生を始めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は従来にも増して高まっております。 　このような情勢の変化に的確に対応するためには、最終的に消費される食品の安全性を確保するだけでなく、第一次生産にさかのぼって必要な措置が講じられるようにするとともに、食品を通じた健康への影響の科学的評価を中心とする科学的手法により国民の健康への悪影響を防止し、又は抑制することを食品の安全性の確保に関する基本原則として打ち立て、国民の健康保護を最優先にする新たな食品安全行政の体制を確立することが喫緊の課題となっております。 　本法案は、このような認識に立って、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを新たに構築することにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とするものであります。 　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。 　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識、食品の生産から販売に至る供給行程の各段階における適切な措置、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づいて措置を講じることによる国民の健康への悪影響の未然防止の三つを定めるとともに、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにしております。 　第二に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針として、食品健康影響評価の実施、その結果に基づいた施策の策定、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進、重大な食品事故等緊急の事態への対処に関する体制の整備、関係行政機関の相互の密接な連携等について規定するとともに、これらにより講じられる措置について、その具体的な実施に関する基本的事項を定めて公表することとしております。 　第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（小川敏夫君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員小野晋也君から説明を聴取いたします。小野晋也君。

○衆議院議員（小野晋也君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨と内容を御説明申し上げます。 　法案では、その第四条において、農林水産物の生産から食品の販売に至る流れを一連の食品供給の行程としてとらえ、食品の安全性の確保のための措置がこの行程の各段階において適切に講じられることを求めております。 　我が国の国民が食する食料の少なからぬ量が輸入であり、また、ＢＳＥの発生原因が海外からの輸入肉骨粉である可能性が否定できないことなどから、国産・輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られるということを明らかにする必要があると考えます。 　また、今回、食品安全の分野にリスク分析手法の考え方を導入し、リスク評価を行う食品安全委員会を新たに設置することとしておりますが、リスク管理については厚生労働省と農林水産省が担当することとなっており、縦割りの弊害の解消が十分になされるかどうかなど、法律の施行状況について適宜検討を加え、所要の措置を講じていく必要があると考えます。 　こうしたことから、基本法案をより実のあるものとし、国民に対し安全で安心な食品が供給されるよう、以下の修正を行った次第であります。 　第一に、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改め、国産・輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られるべきことを法文に明記いたしました。 　第二に、「政府は、食品の安全性の確保を図るための諸施策に関する国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」規定を附則に追加いたしました。 　以上であります。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食品安全基本法案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時八分散会