行政監視委員会 第2号

○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（白浜一良君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に高嶋良充君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰三君。

○佐藤泰三君　去る二月十八日及び十九日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、白浜委員長、北岡理事、田村理事、高嶋理事、田名部理事、渡辺理事、岩本委員、続委員、岩佐委員及び私、佐藤の十名でございます。 　まず、関西国際空港株式会社では、約一兆円の有利子負債を抱える経営状況及び空港施設を含めた総事業費約一兆五千六百億円の二期用地造成事業の概要等につきまして、説明を聴取し、用地造成事業の視察も行いました。 　同社の経営状況は、支払利息のウエートが非常に高い状況にあり、その救済のため、先般、十五年度から三十年間にわたる毎年九十億円の国からの補給金の支出が決定しております。 　平成十三年九月の米国同時多発テロの影響による空港需要の落ち込みもあり、同社は、一層の需要増を目指したトップセールスの展開及び地元自治体・経済界へのプロモーションの実施並びに一層の経費削減により、経営改善を図ることとしております。 　二期用地造成事業につきましては、地盤沈下対策を講じつつ、当初の事業費一兆一千四百億円のうち、一千四百億円のコスト削減を行うこととしております。 　説明聴取の後、航空政策及び空港の事業経営の在り方、周辺空港整備による関西国際空港への影響、地盤沈下への対応、空港周辺の環境対策、造成事業に係る漁業補償の実情などについて質疑応答が行われました。 　次に、近畿管区行政評価局では、政策評価、行政評価・監視及び行政相談の制度等の概要につきまして説明を聴取いたしました。 　新設の政策評価制度につきましては、その周知と理解を深めるための研修や政策評価制度に関する出前講座と称する、職員を派遣した積極的な啓発活動の展開に努めております。 　行政評価・監視につきましては、全国計画調査及び地域計画調査のテーマの内容と、実際に取り組んだ外国人研修制度及び技能実習制度の運営に関する行政評価・監視ほか二件の活動事例が説明されました。 　行政相談につきましては、管区内で約三万件に及ぶ相談処理、道路関係を筆頭にした内容別の内訳、行政相談委員の現状等が示されました。 　説明聴取の後、行政評価・監視の結果と自治体への働き掛け方、行政評価・監視の権限の在り方、全国計画調査と地域計画調査の割合、行政の内部監査と立法府の関与の在り方などについて質疑応答が行われました。 　次に、大阪府では、現下の府の社会経済情勢の概況及び構造改革特区の構想の第一次及び第二次提案の概要につきまして説明を聴取いたしました。 　構造改革特区の第一次提案では、高付加価値産業創出などを目指した新産業創造特区ほか、四つの特区構想が提案されております。また、第二次提案におきましては、製薬メーカーの集中した大阪の実情に即し、創薬のための臨床試験推進のための特区が提案されております。また、構造改革特区の実現を強く希望する旨が述べられました。 　説明聴取の後、りんくうタウンを活用した構造改革特区構想の成否、創薬のための臨床試験推進の規制緩和による経済効果、外形標準課税導入による財政状況への影響、発想の転換による大阪府独自の情報発信の必要性、「水の都・大阪」の再生と国の施策とのかかわり方などについて質疑応答が行われました。 　次に、国際協力事業団兵庫国際センターでは、同センターで行われている途上国から技術習得のための研修員受入れ事業、自治体やＮＧＯとの連携を図る地域連携事業などの概要につきまして説明を聴取いたしました。 　説明聴取の後、宿泊施設や研修員の事業現場を視察し、また、地元ＮＧＯ団体の方々とも触れ合う機会を持つことができました。 　特に、研修員との懇談では、習得技術の母国での普及の在り方、日本での研修と現地での研修の効果的な方法、研修後の連携や相互交流の重要性などについて意見交換が行われました。 　最後の本州四国連絡橋公団では、同公団の経営状況及び債務処理のスキームなどの概要につきまして説明を聴取し、神戸淡路鳴門自動車道の淡路サービスエリア及び明石海峡大橋の主塔の視察も行いました。 　同公団は、道路料金収入では借入金の金利さえ支払うことができない経営状況になっております。このような現状を踏まえ、同公団の抱える有利子負債約三兆八千億円のうち、約一兆三千四百億円を国が処理するための法案が現在、国会に提出されております。 　ただ、同公団は、平成十四年度におきましては、道路分の有利子負債を約二千七十億円削減する見込みであり、今後も定員削減・組織合理化などを図ることとしております。 　説明聴取の後、諸外国への積極的な技術供与による増収策の必要性、定員削減や役員給与の削減などの合理化努力の在り方、料金引下げによる需要見込み、需要増に向けた自治体との積極的連携の必要性、諸外国の長大橋の経営手法などについて質疑応答が行われました。 　最後に、関係機関におかれましては御多忙中のところ、当委員会の委員派遣に多大な御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げ、委員派遣の報告を終わります。

○委員長（白浜一良君）　以上で委員派遣の報告は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（白浜一良君）　次に、平成十三年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。杉浦会計検査院長。

○会計検査院長（杉浦力君）　平成十三年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要について御説明申し上げます。 　検査の観点及び対象についてでありますが、会計検査院では、無償資金協力、円借款、プロジェクト方式技術協力等の政府開発援助、いわゆるＯＤＡの実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣いたしましてＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。 　検査の結果につきましては、平成十四年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十三か国における百十三のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施いたしました。 　その結果を平成十三年度決算検査報告に掲記し、援助の効果が十分に発現していないなどの事態として次の五点を記述いたしました。 　その概要は次のとおりであります。 　一点目は、モザンビークにおける一般無償の漁船修理施設建設事業、漁船修理施設整備事業で、贈与額計約二十二億円であります。これは、修理された船舶数の実績が計画を下回っていて、建設・整備された漁船修理施設が十分活用されていないものであります。 　二点目は、フィリピンにおける一般無償のピナツボ火山被災民生活用水供給事業で、贈与額約十三億円であります。これは、村落給水事業が地方政府に移管されたため、中央政府に供与された井戸掘削機等の機材が十分活用されていないものであります。 　三点目は、エチオピアにおける文化無償の音響・照明機材供与事業で、贈与額五千万円であります。これは、購入された機材が、隣国との国境紛争の勃発により隣国に留め置かれたため、到着しないというものであります。 　四点目は、メキシコにおける円借款のメキシコ市大気汚染対策関連事業で、貸付額約五百九十八億円であります。これは、円借款の対象となった重油脱硫プラントにおいて生産される低硫黄重油の供給先が計画に比べて大幅に変更されたなどのため、施設が十分稼働していないものであります。 　五点目は、ベナンほか五か国における食糧増産援助であります。これは、一部の資機材が在庫として残っていたため効果が十分に発現していなかったり、援助の対象となった資機材の使用状況を相手国が把握していなかったりしているものであります。 　以上の事態を踏まえて、我が国援助実施機関としては、相手国に対して適切な対応策を助言するとともに、相手国が実施する事業に対する支援のための措置を一層充実させることが重要であることなどを本院の所見として述べております。 　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。

○委員長（白浜一良君）　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会