決算委員会 第1号

○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十一日、遠山清彦君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として沢たまき君及び信田邦雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に川橋幸子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成十三年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十三年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十六兆九千三十億円余であります。なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組入額五億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成十三年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。 　他方、歳出の決算額は八十四兆八千百十一億円余でありまして、差引き二兆九百十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に比べて五千五百四億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆五千五百六十億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、歳入の純減少額は三兆五十五億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に、平成十二年度からの繰越額三兆五千五百五十億円余を加えました歳出予算現額八十九兆九千七十五億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆八千百十一億円余であります。その差額は五兆九百六十四億円余となります。このうち、平成十四年度への繰越額は四兆一千五百五十一億円余であり、不用額は九千四百十二億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千二百四十七億円余であります。 　次に、平成十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十三年度末における債務額は六百七十七兆六千五百七十四億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十三年度末における債務額は四百四十八兆二千五百三十四億円余であります。 　次に、平成十三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆八千二百一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十六兆一千七十三億円余であります。差引き七千百二十八億円余が平成十三年度末の資金残額となります。 　次に、平成十三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十三年度末における国の債権の総額は三百三十六兆八千三百三十三億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十三年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十三年度末における物品の総額は十三兆八千九百七十一億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十三年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（中原爽君）　次に、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十三年度中に増加しました国有財産の総額は十三兆六百五十三億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産の総額は十一兆六百五十二億円余でありまして、差引き二兆円余の純増加となっております。これを平成十二年度末現在額百七兆九百四十四億円余に加算いたしますと百九兆九百四十四億円余となります。これが国有財産法に基づく平成十三年度末現在額であります。 　以上が平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。 　平成十三年度中に増加しました無償貸付財産の総額は一千四百七十五億円余でありまして、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一千三百七十二億円余でありまして、差引き百三億円余の純増加となっております。これを平成十二年度末現在額一兆四百五十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十億円余となります。これが平成十三年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（中原爽君）　それでは、塩川財務大臣は、衆議院の方の会議がございますので、本委員会はこれで退席をされます。どうぞ御退席ください。 　次に、平成十三年度決算検査報告及び平成十三年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。杉浦会計検査院長。

○会計検査院長（杉浦力君）　平成十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十四年九月二十七日、内閣から平成十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十三年度決算検査報告とともに、平成十四年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。 　平成十三年度の一般会計決算額は、歳入八十六兆九千三十億三千八百五十五万余円、歳出八十四兆八千百十一億二千八百五十万余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十六兆二千二百三十五億百七十四万余円、歳出三百六十三兆三千三百六十七億六千五百二十八万余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十六兆八千二百一億七千七百十六万余円、歳入組入れ額四十八兆八千八百七十三億二千七百八十八万余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十三年度の決算額の総計は、収入六兆五千八百三十六億千七百九十六万余円、支出六兆六千二百八十億三千二百七十万余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十三年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査として計算書二十万余冊及び証拠書類七千三百五十一万余枚につきまして、また、実地検査として検査対象機関の官署、事務所等三万六千百余か所のうち三千余か所について検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対し八百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲載した不当事項等について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　不当事項は、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百四十八件、百三十七億九千五百十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、十件、五十八億四千九百二十九万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十億千四百七十万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、四十七億八千三百七十一万余円、郵便切手類の販売代金の回収が困難となっていたものが一件、二千五百四十四万円、職員の不正行為による損害が生じたものが四件、千五百六十八万余円、保険給付に係る経費の徴収が適切でなかったものが二件、九百七十五万余円。 　また、支出に関するものは、百九十七件、七十二億四百七十五万余円でありまして、その内訳は、会計経理が適正を欠いたものが一件、三億千三百九十一万余円、賃借料の支払額が過大となっていたものが一件、六百二十四万余円、委託費の支払額が過大となっていたものが一件、千二百十九万余円、保険給付金の支給が適正でなかったものが三件、八億九千三百三万余円、医療費の支払が適切でなかったものが二件、十二億千四百八十二万余円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが百七十八件、四十三億千八百一万余円、貸付金の経理が適切でなかったものが一件、五千六百二十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが六件、九千七百三十八万余円、その他、助成金の経理が適切でなかったものなどが四件、二億九千二百八十六万余円であります。 　以上の収入、支出に関するもののほか、職員の不正行為による損害が生じたものが四十一件、七億四千百十一万余円あります。 　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。 　平成十四年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正又は是正改善の処置を要求いたしましたものは二十八件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示し又は改善の処置を要求いたしましたものは四件であります。 　その内訳は、外務省の支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するもの、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整に関するもの、特別養護老人ホームが保有している特別積立預金に関するもの、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用に関するもの、保育所における定員を超えた保育の実施に関するもの、農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成に関するもの、独立行政法人国立特殊教育総合研究所ほか二十五独立行政法人の国から継承した資産等に係る会計経理に関するもの二十六件であります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置を取ったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十一件であります。 　その内訳は、総理府（防衛庁）の専用回線の利用契約における長期継続利用割引制度の活用に関するものなど二件、総務省の電気通信格差是正事業等の実施及び事業効果の発現に関するもの、法務省の在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出に関するもの、財務省の普通財産の貸付料の改定等に伴う債権管理事務に関するものなど二件、文部科学省の公立の中学校における免許外教科担任の実施に関するものなど三件、厚生労働省の国民健康保険の保健事業の実施に関するもの、農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業における助成金の支払に関するものなど七件、経済産業省の地域ベンチャー中小企業等商品化・新事業可能性調査事業の実施に関するものなど二件、国土交通省の道路管理データベースシステムのデータ更新業務の実施に関するものなど三件及び国の出資団体等における工事費の積算に関するものなど九件であります。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。 　これは、事業効果又は事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、新住宅市街地開発事業の実施に関するものの一件であります。 　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、本院の検査業務のうち特定の検査対象に関する検査の状況について記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十七件であります。 　その内訳は、金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況に関するもの、情報通信技術講習推進特例交付金事業の実施状況に関するもの、郵便局における渡切費の経理に関するもの、在外公館における会計経理に関するもの、政府開発援助に関するもの、中山間地域等直接支払制度の運用に関するもの、電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の決算状況に関するもの、夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償等の実施に関するもの、中小企業向け政府関係金融機関における不良債権の実態及びその管理に関するもの、住宅金融公庫の融資業務に関するもの、年金の給付に要する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況に関するもの、産業基盤整備基金における債務保証業務及び利子補給業務に関するもの、独立行政法人の政府受託事業に係る経理に関するもの、日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況に関するもの、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営に関するもの、国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況に関するもの、特別会計の決算分析に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会のあるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うように望んでいる次第でございます。 　引き続きまして、平成十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十四年十月十一日、内閣から平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十三年度国有財産検査報告とともに、平成十四年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。 　平成十二年度末の国有財産現在額は、百七兆九百四十四億千八百四十七万余円でありましたが、十三年度中の増が十三兆六百五十三億六千九百九十四万余円、同年度中の減が十一兆六百五十二億九千八百二十三万余円ありましたので、十三年度末の現在額は百九兆九百四十四億九千十八万余円になっております。 　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、十二年度末には、一兆四百五十七億二千五百四十七万余円でありましたが、十三年度中の増が千四百七十五億六千五百七十五万余円、同年度中の減が千三百七十二億千三百五十五万余円ありましたので、十三年度末の無償貸付財産の総額は一兆五百六十億七千七百六十六万余円になっております。 　検査の結果、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十三年度決算検査報告に掲記いたしましたものは三件であります。 　その内訳は、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、内閣府（防衛庁）のエンジン等を取り外し長期に格納する航空機の国有財産法上の取扱いに関するもの、財務省の普通財産の貸付料の改定等に伴う債権管理事務に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、在外公館における会計経理に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中原爽君）　以上で平成十三年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。 　平成十三年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　平成十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会