外交防衛委員会 第6号

○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済協力局長古田肇君、農林水産技術会議事務局研究総務官永山勝行君、国土交通大臣官房技術審議官矢部哲君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○河本英典君　おはようございます。自民党の河本英典でございます。 　大変、イラクの問題、北朝鮮の問題について動いておるわけでありますけれども、今日は、本日は、審議に付されています条約についてまず質問をさせていただいて、時間があればそのことに少しお聞きしたいというふうに思います。 　まず、本日審議されるのは環境関係の多数国間条約三本でありますが、環境の分野は、特に近年、新しい多数国間条約が作成され、国際社会のルール作りが急速に進展している分野の一つであると思います。近年はこうした国民の生活や安全に直結する分野にまで国際法が浸透してきており、国際ルール形成の意義や重要性というのは大変高まっているというふうに言えると思います。 　このような状況の中で、日本としては、でき上がったルールに追随するのではなくて、ルール形成の段階から、日本の国益なり日本の、日本国民の関心なりをルールの内容に反映させるべく積極的に関与すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、そういったことについて政府の見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（川口順子君）　考え方は私も全く先生、委員のおっしゃるとおりであると思います。 　今まで日本は、おっしゃったように、国際社会が作るルールを受け入れるという形で考えてきたことが多いと思いますけれども、最近、ＩＴ化が進み、あるいは経済のグローバル化が進み、環境問題等を始めとして、それから経済のルール、知的所有権のルール、様々な分野で国際的に共通した考え方、ルールを持つことが重要になってきています。そういったルールを作る際に、だれかよその国が作ってそれを受け入れるということではなくて、我が国の国益を反映をしたようなルールを作っていく、それに主体的に積極的に取り組んでいくということが非常に大事であると思います。 　この考え方に基づいて我が国もそういう行動を幾つかしておりまして、今日御審議をいただいている条約のうちに、船舶防汚方法規制条約、これは我が国が提唱いたしまして交渉が開始をしたものでございます。それから、生物多様性条約のカルタヘナ条約、議定書ですが、これの作成交渉においても我が国が関係国間の意見の対立を打開する上で積極的な役割を果たしたということでございますし、私個人が関係をいたしました京都議定書、環境大臣のときにかかわりました、これも日本が相当の主導権を持って作った条約、議定書でございます。 　今回、外務省の機構改革に関する最終報告を発表させていただきましたけれども、そのときも、目玉の一つは、外務省として、今後、国際ルールを作ることにより力を注げるような、そういう組織にしていきたいということでございまして、今後も、積極的に引き続きこういった役割を果たしていく外務省でありたい、そういうふうにしたいと考えております。

○河本英典君　是非とも、受け身じゃなしに、そういった能動的にやっていただきたいということを、そうやっておられるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、本日の審議対象条約について、ロッテルダム条約でありますけれども、これは一九九八年九月の採択ということでございます。それから、カルタヘナ議定書は二〇〇〇年一月の採択ということであります。船舶防汚方法規制条約は二〇〇一年十月の採択というふうに聞いております。 　私が言いたいのは、作成されてから締結について国会承認を得るまでに要した時間というのが、一年半から三年半、ばらつきがあるわけでありますけれども、いろいろ事情はあるのでしょうけれども、感覚的に見て非常に、条文ができ上がってから締結までに三年も四年も掛かるというものがよくあるわけでありまして、どんなふうになっておるのかなというふうな気がするわけです。 　この間も何か、去年の国会でやりました文化財不法輸出入禁止条約でしたか、あれは何か一九七〇年の、国会が二〇〇一年に、いや国連総会において、もう一度早期締結を勧告する決議がされたということで、三十年以上も掛かってやったという経緯があるわけでありますけれども、とにかくとてつもなく、うまく、時間が掛かるということについて、どうしてこのように作業に時間が掛かるのかなということについて政府の考え方を伺っておきたいわけでありますけれども。

○政府参考人（篠田研次君）　条約は三年も四年も掛かる、あるいは更に多年を要するというような御指摘でございますけれども、一般に多数国間条約の採択から発効までの期間は四年前後のものが多いと承知しております。正に本日審議いただいておりますこの三条約でございますけれども、これら三条約につきましてはこのような国際的な標準の範囲内に入っているのかというふうに考えております。 　このように、条約が採択されましてから締結までにやはり一定の時間を要するわけでございますけれども、その背景といたしましては、条約の締結に先立ちまして、関係省庁の間で、条約に基づいて我が国が負うこととなります義務の履行を担保するための国内法令の整備が必要か否かという点、さらにはまた、必要であるということであれば、その整備について具体的かつ緻密な検討を行うという必要があるという事情があるわけでございます。 　ただ、もとより、先生御指摘のとおりに、現下の国際情勢におきましては国際的なルール作りというものの迅速化が非常に重要でございまして、我が国にとりまして有益な条約については、作業を加速いたしましてできるだけ早期に締結できるようにということで努力してまいりたいというように考えております。

○河本英典君　しかし、今回の場合は標準的に近いんですか知りませんけれども、時々びっくりするように何かほったらかしのがあって、何か不思議に思うわけで、それは国内の整備、省庁間の調整がうまくいかなくて遅れたということなんでありましょう、なんでしょうけれども、非常に不思議に思うのでこういうことを聞かせていただいておるんですけれども、やっぱり余り時間掛かるというのは問題なんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、条約上の義務を担保すべき国内法令の所管する省庁がその法令の整備、改正に消極的な場合があるんでしょうけれども、それではいつまでたっても締結はできないということになってしまうわけでありますから、そうした場合、外務省として他省庁に働き掛けているというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、政府部内での調整の図っていくということは非常に重要だと思いますので、これはよその、関係省庁のせいだというだけじゃなしに、やっぱりこれは主体的に外務省にやっていただかにゃいかぬというふうに思うわけですんで、是非とも努力していただきたいというふうに思います。 　同じ横並びの省庁間でやれといったって限界が、限度があるんでしょうから、国内法については、例えば今国会で審議されている個人情報保護法案や有事関連法案、また環境分野でいえば平成十一年に作成されましたダイオキシン対策特措法のように、行政府だけでは、限りでは動かすのが難しい問題については政治のイニシアチブでこういった法整備を行う場合があるわけですから、条約の締結についても、行政府限りでなしに、国内担保法令の整備に困難を来すような場合には、例えば議員立法といった政治主導による法整備もあるのではないかというふうに思うんです。 　言い換えれば、外務省が与党や関係議員に説明して働き掛けて、もっと働き掛けて、政治主導で国内担保法令を整備して条約の締結を目指すことがあってもいいんじゃないかなというふうに痛感しておりますので、この辺について外務省としてどういうふうに考えられますか。

○政府参考人（篠田研次君）　条約の国内担保法令の整備を議員立法でという御指摘をちょうだいいたしました。 　国際ルール作りの重要性が非常に増しておりますし、国民生活に直結する分野にまで国際法が浸透してくる、してきているというようなことを踏まえまして、この条約の締結に関しましては、立法府との間の緊密な意思疎通というものに私どもとしてもより一層努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、一般に条約の締結に向けた作業というものを加速していくために、条約締結に責任を有しておる省でございますので、関係省庁との調整、協力に一層努めてまいりたいと、かように考えております。

○河本英典君　今回の条約についてはまあまあ平均並みでそれほど問題はないんですけれども、時々本当にびっくりするように、何か蔵から出してきたような、がありますので、この間から気になっていましたので、このことをちょっと条約について聞きたかったということでございます。 　外務省にすりゃ協力しないよその関係省庁が悪いということになるんでしょうけれども、しかしやはり早く急いでやるという責任があるんじゃないかなと思いますから、さっき言いましたように、議員使っていただいて、いろんなやり方をやらぬと、都合が悪いということでほっとくのは良くない、政治主導でやるということでございます。 　このことについて、矢野副大臣、一言お願いいたします。

○副大臣（矢野哲朗君）　理由は様々あろうと思います。 　今、審議官から答弁されましたけれども、確かに省庁間の調整等々の関係で時間も相当費やしているということも一つの理由だと思います。 　また、理由の、幾つかの理由の中の一つだと私は考えておりますけれども、一通常国会、百五十日あるわけでありますけれども、その間で国会で承認いただく条約が大体平均しますと十五件から二十件であります。それが大体一国会でもっての、一つの条約、審議の対象になる。そうしますと、残念ながら、今報告があったと思いますけれども、山ほどあるんですね。 　先般、カザフスタンに行ってまいりまして、二重課税防止条約を是非とも地元の企業からひとつ早急に作ってくれというふうな一つの指摘がありました。全世界から同趣旨の条約締結をしてくれという、一つの、先順位が既に三十六件あったわけであります。ですから、カザフスタンのこの二重課税防止条約ですか、通常でいくと、あと四十年後しかできないよと、というような話もさせていただいたんでありますけれども、実態、そういうところにも問題があろうかなと。 　ですから、国会でもってこの承認についても速やかに承認をいただきたい。このこともひとつ御協力をいただけるともっと速やかに条約が締結できるんではないかなというふうに考える次第であります。

○河本英典君　是非ともそういったことでよろしくお願いしたいと思います。とにかくさっさとやろうということでございますので。 　それから、条約についてはそういうことで、今回の条約、結構でございますけれども、次に、大事な、今動いておりますイラクの問題について少し伺いたいというふうに思います。 　フセイン体制が事実上崩壊したということを米国は宣言して、軍事行動はほぼ終結に向かいつつあるというふうに思いますが、ある意味では、英米の軍事力とイラク側の軍事力とを比べてみれば、早かれ遅かれ軍事的にこういうことになるということはある程度分かっておったという言い方もできるわけでありますけれども、大事なことは、この軍事的成功を政治的成功に結び付けていくことが必要でありまして、それが重要であるというふうに思っております。すなわち、イラクを速やかに復旧・復興させ、更にそこに平和、安定、自由を確立しないと、政治的意味での成功とは言えないというふうに思います。そして、この政治的解決、政治的課題は軍事的課題よりもより困難な面を含むというふうに考えます。我が国も積極的貢献を果たすべきだと考えますけれども、政府の見解と対応について伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃいましたように、軍事的な成功を政治的な成功、すなわちイラクの治安が回復をし、イラクの国民の民生が向上をし、そして人権問題等について解決がなされ、イラクの国家が、イラク人が主権を持った形で、一体として復興していくということは非常に大事であると思います。これは我が国にとっても、我が国の中東への依存度が石油においても非常に高いわけで、この地域の平和と安定というのは我が国の国益にとっても大変に重要な問題であると思います。 　ということでございますので、今後、外交の出番でございまして、難しい、国際的に協調しながら難しい問題に対応していくということになるわけでございますけれども、関係国、そして国連等と密接に連携をして、当初から我が国としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。

○河本英典君　そこで、これからの復旧・復興について、米国中心にやるとか国連がいろいろやるとかいう、やり方はともかくとして、いずれにしても米国が中心になっていくというふうに思うんですけれども、一つの、国益というふうに今おっしゃいましたけれども、現在の考え方からしたら、それはそういったことで一つの日本の立場としてはいいわけでありますけれども。 　私、もう一つ、ちょっと例、重ねるのはいけないかもしれませんけれども、日本も戦後、アメリカに占領されて、復興についていろいろな、ＧＨＱから戦後の復興政策を受けた方の立場でありますけれども、その辺の経験から、どうしてもアメリカというのは独り善がりなところがあって、自分たちのうたった民主主義一つにしても、それから食糧にしても、自分らの食べているものを与えて、自分たちの物の考え方というのが正しいんだというようなことで、押さえ付けるというわけじゃないんですが、与えて、それが日本の場合でも、いろいろな今までのそういった部分が今ひずみとして現れている部分もあるわけでありますから、そういった経験を裏返して、イラクの復興について、やっぱりあそこはイスラムの世界でありますから、余りアメリカ的なものをそのまま押し付けるんじゃなしに、そういったことをするということが将来にとって大事なことだということを、これはまあ非常に難しい、どういった言い方をするか難しいですけれども、これは私は、日本の体験として被爆の体験はよく言いますけれども、そうした日本の、アメリカに占領されて、その占領政策の中で、非常に良かった面もあるわけでありますけれども、そうした固有のその国の文化を尊重するような復興の方法をよく考えてもらいたいということですので、是非とも日本の立場から言っていく必要があるんじゃないかなということを付け加えておきたいというふうに思います。 　どのように思われますでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　経験を持った者が自らの経験を踏まえて語る言葉には重みがあると思います。そういった経験や、またもう一つ、日本は自らが灰じんの中から復興したというその方法についても経験があるわけでございますから、そういったことを踏まえて、我が国としてできる限りの復興過程における支援を行っていきたいというふうに考えております。

○河本英典君　今、言いましたこと、ちょっと、非常に観念的な話でありますので難しい、実現、実行するのは難しいかもしれませんけれども、しかし大事なことだというふうに思いまして、イラクの国は石油が採れて、石油ということ、近代文明で発展しておるわけでありますけれども、元々はしかし砂漠の民で、隊商というそういった、そういうことを通商していたという国でありますから、この生活を根本的にひっくり返すようなことをしてはやっぱりうまくいかないんじゃないかなと。日本も、今のお米の問題にしても、やっぱりそういった日本の切替えのときに、日本の固有の食文化とか日本の固有の文化が、無視されたわけじゃないけれども、そこをちょっとつぶしてしまったところが今いろんな社会の仕組みをおかしくしているんじゃないかなということを痛感しておりますので、そういったことが、何か経験生かせるようなことがアドバイスができたらいいなということ、これは非常に大事なことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、イラクの問題もいいんですけれども、イラクの問題は本質は大量破壊兵器の問題ということで来たわけでありますけれども、我が国を含む国際社会全体にとって極めて深刻な問題であったわけでありますけれども、同様の文脈から、イラクの次は北朝鮮という意見があって、北朝鮮の核問題に対する政府の基本対応について伺いたいと思います。 　今、大変動いているところでありますので、それについて追って聞かせていただきますけれども、基本的なその考え方ということを伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　基本的な考え方ということで申しますと、大量破壊兵器の問題はイラクの場合にとても大きな問題でございましたけれども、これは北朝鮮との関係においても我が国の安全保障に密接に関係をしているという意味で非常に大きな問題であるというふうに考え、懸念を持っています。そして、これを解決するためには、我が国だけではなくて、アメリカ、韓国あるいは中国といったような国際社会の他の国々、この問題に関心、懸念を持っている国が一緒になってこの問題を平和的に解決をしていくということが重要であると思います。 　我が国として今まで北朝鮮に働き掛けてまいりましたし、そして今度、中国、北朝鮮そしてアメリカの三か国の会議が行われますけれども、そういった多国間の枠組みの構築にも水面下でかなりの働き掛けを行ってまいりましたし、引き続き関係の国々と密接に連携をしながら外交努力をしていきたいと考えております。

○河本英典君　北朝鮮の脅威というのは、国民がイラク戦争への政府の判断を支持する大きな要素というふうになったというふうに考えられるわけでありますけれども、北朝鮮は今回のイラクの動向をどのように見ており、どのような影響を与えると考えておるのかということを政府の見解としてひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（齋木昭隆君）　北朝鮮も今回のイラクの戦争の動向というのは当然非常に注意深く見守ってきていると思いますけれども、いずれにいたしましても、この事態を受けまして、大量破壊兵器の問題、国際社会が非常に強い意思を持ってこれを何とか解決したいということを思っているということは、北朝鮮自身もこれを正確にきちんと認識してもらいたいということを私どもとしては強く期待しておるところでございます。

○河本英典君　そういった今回のイラクの問題をめぐる動向が影響したのかどうか、北朝鮮は核問題について多数国間での対話に応ずる姿勢に転じたようでありますけれども、その反面、この対話は当面、米国、北朝鮮、中国の三者間で行われるというふうに報道があるわけであります。これが事実だとすれば、日本が提案していた六者会合が受け入れられなかったことを意味するというふうに思えるんですが、最大の当事者の一つである日本を排除して北朝鮮問題の解決というのはあり得ないのじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についての認識、これは最近動いているところの話でありますけれども、伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　御案内のような形で三か国で話合いが始まるということでございます。 　これについては、北朝鮮側はずっとアメリカとのみ二国間で話し合うという、核の問題については二国間で話し合うということを言い、米国は多国間で話し合うと言って、お互いに主張が異なっていまして、日本を始め韓国もほかの国もどういう形で対話をスタートをさせることができるかということについてはいろいろな働き掛けを行ってまいっております。 　そして、その過程で各国間で非常に緊密に連携も取ってまいりました。取りあえず今回はその第一歩として多国間という形で、アメリカと北朝鮮に中国が加わったという形で会合が行われるということになっておりまして、核の問題についてこれ以上のエスカレーションをやめさせ、この問題に対応をしていくということは緊急の重要性を持ったことでございますので、政府としても、平和的な解決に向けたステップとしてこれを歓迎をいたしております。 　我が国としても、そして韓国もそうですけれども、この三か国の会合が将来、多国間の会合に広がっていくということを確信をしているわけでございます。 　そして、総理がブッシュ大統領からお電話をいただいて、昨日お電話でお話をなさいましたけれども、その段階でも、例えばブッシュ大統領からこの対話に日韓が参加するようにしていくことが重要と考えているということがございますし、私もその前の晩にパウエル長官とお話をしましたときに、先方から同様な発言がございました。 　この会合を行うに当たっては、日米韓で緊密に連携をしていくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、今週の金曜日に日本とアメリカと韓国が会って話をするということで、もう日本の局長が出発をいたしておりますけれども、そういったステップを踏んで進めていくということであると思います。 　我が国として何が重要だと考えているかということについては、もう前々から、かねがね米国とは十分なコミュニケーションを図ってきておりますし、米国としてもそれを踏まえて今度の会合においては対応をしていくというふうに考えております。

○河本英典君　外交というのは、答えが、方法が一つということじゃないんで、いろいろな選択肢の中で動いていくわけでありますし、代表して政府がやっていく、やることでありますから、いろいろな批判なり、それは注文は付くわけでありますけれども、大事なことは、やっぱりきっちりとしっかりと軸を持ってやっていく、当たるということが非常に大事だというふうに思います。 　よく国益という言葉が言われるわけでありますけれども、国益というのは長い目で見にゃいけないし広い目で見にゃいけないわけでありますし、そのとき、国益という言葉を使ったときに国民が受ける国益の感じというのは、別に益にならないように感じるのは、それは国民益と国益というのは違うわけでありますから、その辺をしっかり見極めて責任持ってやっていただきたい。 　それから、先ほど言いました条約が遅いという話も、大臣おっしゃいましたように、外務省改革の行動の一環として進めていきたいというふうにおっしゃったわけでありますけれども、外交も、今までの批判は、米国追従であるとか、余り主体性がないというような批判もあるわけでありますから、この辺もしっかりと、志をしっかり持っていただいてやるということが大事かなというふうに思うわけであります。 　行政府にそういうことを言うのは無理なのかもしれませんけれども、しかし、政治がしっかりせにゃいかぬわけでありますので、そこのところをしっかり、議院内閣制で日本はやっているわけでありますから、しっかりとした外交を確立していくということが、これがこれからの外務省の大きな課題で、日本の大きな課題であるというふうに信じますので、ひとつよろしくそういった地ならしをお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。おはようございます。 　今日は、議題となっております三条約と、私は、イラク、現状、その後、そして北朝鮮の多国間協議等について伺いたいと思います。 　最初に、三条約、それぞれ何点かずつ伺わさせていただきます。 　船舶防汚方法規制条約について、略称、条約の発効見通し、それから、いわゆる便宜置籍国とされる国の批准状況についてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。 　船舶防汚方法規制条約は二〇〇一年十月に作成されたものでございまして、今年の三月末時点で三か国が締結しております。他方、これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明し、締結に向けた作業を行っていると承知しておりまして、早期に発効することを期待しております。 　また、便宜置籍国についてお尋ねがございました。いわゆる便宜置籍国とされている国は先ほど申しました三か国の中に入っておりませんけれども、最大の船舶登録国で世界の商船船腹量の二一％以上を占めるパナマは本年じゅうの締結を目指して準備を進めていると承知しております。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、本条約の早期発効に鋭意努めてまいりたいと存じております。

○齋藤勁君　この条約の成立経緯を伺いますと、我が国として大変積極的にかかわり、努力をしてきたことについては受け止めさせていただきたいと思います。その上で、更に一層発効に向けて、また外交的な点も含めまして努力をお願いしたいと思います。 　現在、バラスト水に関する新たな条約交渉が進んでいるというふうに伺っているんですが、その状況について分かる範囲で明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘のとおり、バラスト水というものがございまして、これは、船舶の安定性の確保のためにタンクの中にバラスト水と呼ばれる海水を載せているものでございます。そのバラスト水が別の海域に運ばれて排出されることにより、排出された海域の環境に影響を与えることがございます。このため、現在、国際海事機関におきまして、数年後の採択を目指して、バラスト水排出の基準、場所等について定める条約案が審議されております。 　主要海運国として、我が国といたしましては、この条約が海洋環境保護に資する現実的なものとなるよう積極的に議論に参加しております。

○齋藤勁君　今のこれは、条約成立に向けての見通しというのはどういうふうにお思いですか。

○政府参考人（石川薫君）　数年内の採択をということを考えておりますが、現在、実は論点となっておりますところが二点ございます。 　それは、バラスト水の海洋環境に与える悪影響を防止するために、新造船についてはバラスト水の浄化装置を船舶に設置し、現存船については沿岸から離れた海域でバラスト水を交換することが義務付けられる見込みでございます。これらに関しまして、バラスト水浄化装置の浄化能力がどれほど高いものであるべきか、またバラスト水を沿岸からどれほど離れた海域で交換すべきか、例えば十二海里なのか二百海里なのかといったところが現在争点となっている次第でございます。

○齋藤勁君　引き続き努力をお願いしたいと思います。 　次に、略称、生物多様性条約カルタヘナ議定書についてお尋ねいたします。 　十六条にもうたっているんですが、いわゆる知的所有権保護とそれから情報開示、このことについてどのように調整をされていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等におきましては、その環境への安全性について国民各層に高い関心があるものと認識しております。したがいまして、カルタヘナ議定書の国内担保法案に基づく審査におきましては、情報開示を行うことによって国民各層の理解を得ることが重要と思っております。他方、遺伝子組換え生物等は企業等の創意工夫の結果生み出されるものでございますので、審査情報の中には知的所有権に深くかかわるものがあることも想定されます。その保護に配慮することも必要と考えております。 　したがいまして、知的所有権を侵害しない範囲内で必要な情報開示を行うこととし、例えば環境中で行う使用については、その承認に際し、その内容に応じて企業秘密の保護に配慮しつつ、パブリックコメントを行うなど、知的所有権の保護と情報開示という二つの要請にこたえた信頼性の高い審査を行うことが肝要と考えております。

○齋藤勁君　今、我が国の中央環境審議会ございますけれども、市民の意見が、これがやっぱり反映される仕組みというのが私は必要ではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（岩尾總一郎君）　審議会における様々な政策の検討におきましては、市民の意見を反映していくことは重要と考えております。 　例えば、環境大臣がこのカルタヘナ議定書の国内担保措置の検討をお願いしました中央環境審議会の部会におきましては、自然保護団体からの委員を含む様々の分野の専門家に御意見をお聞きしております。また、本小委員会の中間報告案につきましても、市民の意見を反映させるために昨年七月にパブリックコメントを実施し、必要に応じて意見の反映がされたところでございます。 　今後とも、様々な政策の検討に当たっては市民の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。

○齋藤勁君　また、今後のいわゆる監視体制なんですけれども、予防原則政策とトレーサビリティーの確立、そして、より具体的な表示が重要になってくるんではないかと思います。これらについてどのような方策を取られる考えなのか。 　そして、その予防原則なんですけれども、ヨーロッパ諸国では大変進んだ取組が行われたというふうに認識をしております。その状況認識と評価、そして、我が国としてヨーロッパ諸国の成果をどのように取り入れていく考えなのか、それらについて伺いたいと思います。

○政府参考人（岩尾總一郎君）　ヨーロッパ、ＥＵでは、遺伝子組換え作物を環境に放出する際の共通ルールとしてＥＵ指令というものが発出されております。この指令におきましては、予防原則や、その原則に基づき行われる使用を開始した後の監視といった規定が盛り込まれております。 　カルタヘナ議定書に対応した国内法案につきましても、遺伝子組換え生物の環境中での使用等について承認制度を設けるなど、承認を受けた者に対して使用状況に関するデータの提供を求めるといった規定を設けております。また、遺伝子組換え生物等の使用を適正に行うため、使用者に提供すべき情報がある場合には、主務大臣が当該情報を定めて公表するとともに、譲渡しの際にこの情報を譲受け者に提供する義務を課すなどしております。 　これらの措置によって末端の使用者まで必要な情報が的確に提供されることになるというように考えております。

○齋藤勁君　農水省、伺いますけれども、今もそういうお話がありましたけれども、遺伝子組換え作物ですね、この表示制度で、我が国とヨーロッパ、これを比較したときに、表示の対象の限定、原材料それから上位品目に対する限定とか混入率とか、レストランでの表示とか、この表示の仕方の分かりやすさ、種子、飼料の表示、トレーサビリティーの義務付けなどの違い、今後の課題についてどういうふうに考えられているのか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人（永山勝行君）　お答えいたします。 　我が国で今流通しております遺伝子組換え農作物は、大きく分けまして食用と飼料用がございます。そのうち食品につきましては、我が国ではＪＡＳ法及び食品衛生法に基づきまして遺伝子組換えの表示を義務付けております。これはＥＵにおいてもほぼ同様であります。なお、いわゆる混入率ですが、この上限は、現在我が国が五％であるのに対して、ＥＵは一％となっております。また、表示方法につきましては、我が国では遺伝子組換え不分別の表示を認めているのに対し、ＥＵではこのような表示を認めておりません。 　次に、飼料についてでありますが、我が国では飼料安全法に基づきまして安全性の確認を義務付けておりまして、この際に、遺伝子組換え飼料を既存の飼料と比較して組成等が同等であること、それから有害な塩基配列を含まないことなどを審査いたしまして安全性が従来のものと同等であることを確認していることから、表示の義務付けは行っておりません。ＥＵにおきましても、現在、遺伝子組換え飼料の表示義務はございませんが、表示化の義務があると聞いております。 　なお、種子につきましてですが、我が国におきましては、商業的な流通は現在行われておりません。また、農業者が品種名から遺伝子組換えか否かを判断できると考えられていることから、遺伝子組換え種子の表示は義務付けておりません。ＥＵにおいては組換え種子の表示が義務付けられていると承知しております。 　それからレストランの表示ですが、レストランの表示につきましては、我が国では義務化しておりません。ＥＵとしての共通のルールはございませんが、各国ごとで対応しているというふうに聞いております。 　それから、トレーサビリティーのための表示についてでありますが、我が国では原則として義務となっておりません。現在、ＥＵにおいても義務とはなっておりませんが、義務化の議論があると承知しております。 　遺伝子組換え農作物等の表示につきましては、今後、こうした各国の動向や新たな知見、消費者の関心なども踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○齋藤勁君　これ、議定書実施のための国内措置で担保法案ありますよね。これはもうあれでしたっけ、これからでしたっけ、遺伝子組換え生物等の使用等の。

○政府参考人（岩尾總一郎君）　既に参議院の環境委員会で議論がされております。

○齋藤勁君　されていますか。 　是非、大変バイオテクノロジーの進展によって新たに作り出された組換え、遺伝子組換え生物に対する、生態系への非常に影響が懸念されるわけで、ずっとそういった意味で取り組んできたことだと思いますので、締結、発効していく、そして国内法、そしてまた国内に対する様々な施策について十分な対策を取っていただくように要望しておきたいと思います。ありがとうございます。 　それから次に、有害化学物質、略称、等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約、二、三お伺いいたします。 　条約上の義務として最終規制措置を通報しなきゃならない、この対象は化学物質審査法、農薬取締法、そのほかどのような法律を通報するんでしょうか。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。 　この条約は、各締約国に対しまして、化学物質に対し最終規制措置、すなわち禁止又は厳しい規制措置を取る場合に該当する物質名及び規制措置を通報することを義務付けております。現在、我が国においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、農薬取締法のほか、毒物及び劇物取締法及び労働安全衛生法により化学物質に関する使用の禁止又は厳しい規制措置が取られており、該当する化学物質名及び規制措置について通報を行うこととしております。

○齋藤勁君　このいわゆるロッテルダム条約ですけれども、人の健康及び環境に有害な影響を及ぼす化学物質を対象とするものですけれども、この条約を実施するための我が国の関係法令がいずれも人の健康に着目しているというのばかりじゃないかと。そこで、環境への影響ということが十分に配慮されたものとなっていないのではないかということで、この国内担保として不十分性というのを考えられませんか。

○政府参考人（石川薫君）　御指摘のとおり、ロッテルダム条約は、人の健康と環境の双方を有害な化学物質の害から保護することを目的としております。その上で、締約国の義務としまして、附属書のⅢに掲げる化学物質の輸出について輸入国の意思に従うことやラベル等の貼付等を定め、また輸入については附属書のⅢに掲げる化学物質についての輸入意思の回答を行うこと等を定めております。 　こうした条約上の義務につきましては、我が国においては、輸出に関する義務については輸出貿易管理令により実施し、また輸入意思の回答については、政府として該当する物質が関連する国内法により禁止又は厳しく制限されているかを確認し回答することとしており、こうした法令の枠組みによりこの条約上の我が国の義務は担保されることになります。 　なお、附属書のⅢに掲げる物質に関連する法律は、人の健康に着目した各種規制措置を講じているものばかりではございませんで、例えば農薬取締法におきまして農薬の登録に当たり生態系への影響評価の観点から水産動植物への毒性につき検査を行っている等、環境への有害な影響に着目したものも含まれていると承知しております。

○齋藤勁君　化学物質に関しましては、廃棄物に関するバーゼル条約、そして残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、そして今審議していますこのロッテルダム条約、様々な条約が存在をしていると思います。それらの相互関係というのはどういうふうになっていくんでしょうか。

○政府参考人（篠田研次君）　先生御指摘のとおり、有害化学物質等の規制に関連する条約といたしましては、本日御審議をいただいておりますこのロッテルダム条約のほかに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、あるいは有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約という条約がございます。これらの条約につきましては、それぞれ条約ごとに異なる観点から規制を行っておりまして、これらの条約がそれぞれ相まって、三者が相まって有害化学物質に関し効果的な規制の枠組みを形作っているということでございます。 　ロッテルダム条約と他の二件の条約の関係について述べさせていただければ以下のとおりでございます。 　ストックホルム条約につきましては、有害な化学物質の中でも特に毒性が強く、分解されにくく、かつ環境中に蓄積されてしまう性質等がある残留性有機汚染物質の製造、使用、輸出入、これを原則に、原則的に禁止、制限するものでございます。これに対しましてロッテルダム条約は、有害化学物質の製造、使用を一律に禁止するものではございませんで、これを各国の判断にゆだねました上で輸出入に関する手続を定めるものでございます。 　また、バーゼル条約につきましては、これはいわゆる化学物質が廃棄物になったもの、すなわち廃棄された有害な化学物質等を含みます有害廃棄物の国境を越える移動、そしてその処分の規制について定めるものでございます。これに対しまして、このロッテルダム条約では、廃棄物につきましては条約の適用対象外とされております。この点におきまして、ロッテルダム条約とバーゼル条約は相互に補完的な関係にあるというふうに認識しております。

○齋藤勁君　あとちょっと一、二点だけお伺いします。 　ＰＩＣ手続というかＰＩＣ条約ですか、現在二十七物質というのが対象だということですが、今後、追加される可能性というのはあるんですか。

○政府参考人（石川薫君）　ロッテルダム条約では現在二十七物質が対象となっておるわけでございますけれども、この対象物質を増加する手続として二つの手続が定められております。 　第一に、二以上の地域から特定の化学物質につき最終規制措置の通報があった場合には、専門家により構成される化学物質検討委員会での検討を経まして、締約国会議においてその化学物質を附属書Ⅲに新たに追加して、この条約の対象とするか否かが決定されることになります。 　第二に、この条約の主な内容を先取りする形で現在、各国が任意に参加している手続、これを暫定ＰＩＣ手続と呼んでおりますけれども、これにおきまして、ロッテルダム条約が採択されました九八年の以降に五つの物質がこの手続の対象として追加されました。この五つの化学物質につきましては、ロッテルダム条約が発効した後に開かれる第一回締約国会合において附属書Ⅲへの掲載について決定されることになっております。

○齋藤勁君　この条約の発効ですが、本年中に可能になるようにということで、二月に開催された第二十二回ＵＮＥＰ管理理事会ということで要請されているようですが、この見通しはいかがですか。

○政府参考人（石川薫君）　この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の九十日後に効果を生ずるということになっておりまして、三十九か国まで今来ておりますので、鋭意努力をし、目的を達成したいと存じております。

○齋藤勁君　どうも三条約の関係、ありがとうございました。 　次に、ちょっと質問通告の順番を変えるかも分かりませんが、神奈川県内の米軍施設、上瀬谷、深谷、そういう通信施設、それから富岡倉庫地区あるいは根岸住宅地区、このことが日米で返還対象施設として協議に今年入ったと思うんですけれども、その後の経緯について、現状について御説明いただければと思います。

○政府参考人（大古和雄君）　防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。 　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米間の協議につきましては、本年二月六日、日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会の下に設置されております施設調整部会で協議を行うことを日米間で決定したところでございます。 　政府といたしましては、この米側との協議におきまして、神奈川県内の在日米海軍施設・区域に焦点を当てまして、米軍の駐留のために生ずる施設・区域に係る使用等を確認の上、これら施設・区域の在り方について検討することとしております。 　本年二月二十一日に第一回の会合が開かれましたけれども、この会合におきましては、神奈川県内の在日米軍施設・区域のうち、在日米海軍施設・区域に焦点を当てていくことといたしました。 　それから、日本側から、これら施設・区域に係る地元事情や国会での議論等、具体的には神奈川県内の在日米海軍施設・区域について返還要望があること等について説明したところでございます。 　第二回会合においては、米側の事情等を聴取したいと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、このような地元からの返還要望も踏まえまして、引き続き米側と協議しつつ適宜、会合を開きまして、できるだけ早期に一定の方向性について日米間で共通の認識を得るよう努力したいと、こう考えております。

○齋藤勁君　今の答弁ですと、二月二十一日に第一回会合で、今、二回目の会合をやったとかやる予定という、そういった説明がないんですけれども、今、具体的には第二回目の話合いというのはいつ予定されているんですか。

○政府参考人（大古和雄君）　第二回会合につきましては早期に開催したいと思っておりまして、米側と今、日程調整はいたしておりますけれども、まだ具体的日程は決まっていないという状況でございます。

○齋藤勁君　二月、三月、四月ですよね。二月、三月、二か月。返還の意思があるからこれは日米協議になったと思うんですけれども、日本側としては、少し米側に対して、遅いんじゃないかというぐらいの気持ちはあるんですか。

○政府参考人（大古和雄君）　会合につきましては、次回において米側の事情等を聴取したいと、こう考えております。 　米側の準備の都合もありまして、二月に開催してからまだ具体的日程が、二回目、決まっておりませんけれども、防衛施設庁といたしましてはできるだけ早く第二回目の会合を開きたいと、こう思っておるわけでございます。

○齋藤勁君　これ以上具体的に、会合をやっていないので余り細かいことを言ってもという気がしますけれども、せっかくテーブルに乗っかったわけなので、是非、様々な、事務レベルでもいろいろあると思いますけれども、場合によれば、ちょっと遅れているなということで、外務省総体としても思うのでしたら、これは防衛庁の、防衛施設庁の方でしょうけれども、これは日米ですから、外務省としてもこれはやっぱり一緒になって取り組むというのが、これはもうずっとそうしていますけれども、矢野副大臣、ずっとうなずいていられたので、外務省としての側面からひとつお願いします。

○副大臣（矢野哲朗君）　齋藤先生の御地元の県だということで、より一層注目されているところだと思うのでありますけれども、今事務的な詰めを進行中ということで、より一層促進をさせていただきたいと思いますし、もし今後の展開の中でそれなりの判断が必要とするならば、我々としても十分前向きに検討させていただきたいなと、そんな気持ちでこの件についての問題解決に当たっていきたいと考えております。

○齋藤勁君　アメリカは、いろんな世界的な様々な基地に対する考え方がありながら、戦略上のことがあると思いますけれども、いずれにしましても、これは沖縄もそうですし、神奈川もそうですし、どの県もそうだと思うんですが、今対象にしていますのは、不必要ではないかというのが客観的にずっと明らかになっているからこういうテーブルになっているわけです。不必要というのは使っていないということですよね。そういうことであるわけですから、是非主体的な、これはずっと言っていますが、日米安保条約、日米地位協定に基づいてということを言っているわけですから、是非積極的なアプローチをお願いしたいと思います。 　次に、外務大臣にお伺いいたします。 　この間、イラク武力進攻に対する様々なやり取りを私自身も予算委員会等でさせていただいていますが、いわゆるイラクが、事実上フセイン政権が崩壊をしているという中で、事実上というか、フセイン政権崩壊ですよね。事実上という言葉は要らないかも分かりません。どのように再建をされるべきだというふうに、基本的な政府の認識、お思いですか。

○国務大臣（川口順子君）　イラクの復旧・復興の重要性については言うまでもないと思います。イラクの国民にとっても重要ですし、それから中東地域全体にとっても重要であります。そして、我が国としても、これがどのようなことになっていくか、この帰趨は、石油についての依存度が中東地域に非常に高い、あるいはイスラム教を信じている人たちと我が国との関係ということからも、我が国の国益に密接につながってくることであると思います。 　このイラクの復旧・復興の基本的な考え方、これについては幾つかのところでお話もさせていただいておりますけれども、イラク人の主権、そして領土の一体性、これが守られるということが大事であるということが一つです。それから、イラクが大量破壊兵器を保有せず、イラクの人たちがイラクの政府を作り、統治機構を作り、そして、ガバナンスという言葉を使いますが、善い統治が行われるということが大事であると考えています。 　それから、復旧・復興に対しては、人道的な支援ももちろん含みますけれども、我が国としては、国際社会が協調して十分な国連の関与の下で行われることが大事であるというふうに考えております。我が国としては、人道それから復興に至るまで切れ目なく関与をしていくということで考えておりますし、また、その携わる主体として、政府だけではなくてＮＧＯ等の民間の主体も加わって、オールジャパンとしてこれに携わっていくことが大事であると考えています。

○齋藤勁君　ありがとうございます。 　今、大臣から国連、十分な関与という話がありましたけれども、この場合、新たな国連決議というのは必要と考えていますか。

○国務大臣（川口順子君）　国際社会が協調してイラクの人道支援、復旧・復興をやるということが大事であると考えております。そして、そういう国際協調を確保するという観点からいいますと、新たな安保理決議が採択をされれば有意義であるというふうに考えています。 　私はヨーロッパ三か国を回りまして、国際協調の在り方あるいは国連の関与について議論をいたしましたけれども、国連の関与という点については一致をしていると思います。ですけれども、その具体的な在り方、具体的な国連の関与の在り方、これについては引き続き関係国の間で議論が行われていくことが重要であると考えております。

○齋藤勁君　その一致している国連の関与というのは、ヨーロッパの三か国行かれて、そういった、一昨日もそういう答弁されていましたし、そのことでは一致をしたということですが、我が国の政府としては、それじゃその国連決議についてどういった内容を必要だと、含まれるべきだと。要するに、決議の内容についてこういうふうに考えているということあり、そしてまたイギリスやフランスやドイツとお話をされたのか。この新たな国連決議についての内容についてはどういうふうに考えられていますか。

○国務大臣（川口順子君）　私がヨーロッパで話をしましたときに、国連の関与、あるいは、その国際協調を亀裂が入っているという現実を踏まえて、重要であるということで、前に押していくという意味で国連の決議については触れたわけですけれども、その一つの考え方として、我が国としては、先ほど申し上げたような基本的な考え方を踏まえた、どの国も合意ができる、そういった国連決議をやっていくということは、一つの考え方としていいのではないかという議論はいたしました。 　それについていろいろ議論があった結果として、やはり今の時点では、国連の関与の具体的な在り方、これについて引き続き協議が必要であると、そういう感想を持っております。

○齋藤勁君　先日も報道でいわゆる政権、フセイン政権崩壊後、イスラム各宗派のそれぞれ代表とか、暫定統治機構というんですか、その会合があったということで報道ありましたけれども、この暫定統治機構作りが、もうイスラム教シーア派有力組織が会合をボイコットするというような、そういったことなり、民主連邦制を取るというふうに言っていますけれども、これ今領土だとかいろいろ、一体性とかいろいろ言われましたけれども、果たしてこれはどうなっていくんだろうかという、もう混沌と、混沌の更に混沌としていく始まりじゃないかという非常に私は危惧をしていまして、それぞれ、大臣もおっしゃっています国連の関与ということですが、これ現段階見ていても私は、米英中心のいわゆる統治であり、国連中心というようなことについて非常に何かほど遠い感じがしていまして、非常に気になります。 　ですから、どうなんですかね、この治安維持の役割等もいろいろ今これから議論をさせていただきますけれども、どうもアメリカそのものは、国連に渡さないで米国中心にやっていこう、米英中心にやっていこうと。戦後処理でもアメリカ主体でやっていこうと。こういうことであれ、我が国も、いろいろ国連関与と言っていたけれども、先ほど同僚議員もお話ございましたけれども、米国追従、米国べったりとか、いろいろなことありますけれども、一般的に、客観的に米国追随というのが基本的姿勢というふうに見られませんか。いかがですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　委員御指摘のとおり、ただいまはイラクの国内におきます人道状況であるとか治安状況がかなり混乱した状況にございまして、そういう状況下にありましては、米英が主導的な役割を果たしつつその人道状況、治安状況の改善に努めているという状況でございます。 　しかしながら、アメリカも、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るということが必要だというふうに思っているわけでございまして、昨日、十六日に、ブッシュ大統領がミズーリ州で演説をされましたが、その中でも、我々からいかなる政府の形式を押し付けることなくイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作る手助けをするというふうに言っておられるわけでございます。 　現実に、十五日の日に、まず、イラクのナシリヤ近郊で、イラク国民会議、クルド勢力など多数の派が参加するイラクの将来に関する会議というものが開催されまして、十三項目にわたる声明が公表されたわけでございます。一部シーア派の組織等がこの会議に欠席するというような動きもございましたけれども、今後このような会議を国内数か所で開催いたしまして、最終的にはバグダッドで全国会議を開催して、イラク人の暫定統治機構を選出するということが目標とされております。 　したがいまして、こういうこれからのいろいろなイラク人による努力を通じて、イラク人自身の政治参加が促進されて、広範な国内的な基盤を有する統治機構が早急に成立されるということが重要だと思っておりますし、我々としても、日本といたしましても、イラク国民がそういうプロセスを通じて新たな国づくりに取り組むことができるようになるということを強く期待しているわけでございます。

○齋藤勁君　私は、このことではいろいろやり取りあるんですけれども、幾ら国連関与、国連関与といったって、実効的にはこのイラク国民が少なくとも全体的に集まっていない、要するに会議構成されていないということや、少なくとも国連ということを標榜しつつも実態としてはそうではないということについて指摘せざるを得ないと思います。 　あと、具体的に我が国の対応なんですが、一昨日、これも遠山議員が、いわゆるＯＲＨＡに派遣について質疑がございました、内閣法制局との。これ、政府あれですか、既に決定したんですか、政府職員のＯＲＨＡ派遣について。内容について伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡ、つまり緊急人道支援局に対します我が国の協力の在り方につきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的な結論は出ておりません。

○齋藤勁君　内閣法制局、いらっしゃいますね。 　昭和五十六年五月の交戦権に関する政府答弁書、領土の占領そして占領行政、分けて記述をしていますけれども、どう違いますかね、この占領行政と領土の占領と。領土の占領というのは、これ実力の行使そのものですね、そういうふうに思います。占領行政というのは、実力行使というより領土の占領とある意味では密接不可分ということになると思うんですが、憲法上いかがでしょうか。どういうふうに考えていますか。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　領土の占領は、今御指摘のとおり、事実行為としての部分を指しておりまして、占領行政というのはそこの中で必要とされるもろもろの統治的な行為を指すんだろうと、このように思います。

○齋藤勁君　部長ね、内閣法制局、このＯＲＨＡ、復興人道援助局への派遣について見解を出されましたよね。このＯＲＨＡというのはどういうふうな性格だというふうに認識されておりますか。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねのＯＲＨＡにつきましては、私どもといたしましては、イラクの復興、戦後復興においていかなる任務を負う、担う組織であるのか詳細にわたり承知しているわけではございません。しかしながら、前回の答弁におきましては、一応、一般職の公務員の国際派遣への派遣法というのがございまして、そこには国際機関あるいは外国政府、その他の機関に一般職の公務員を、それまでの日本の公務員としての職務を離れて、それに従事させないで、身分だけを保持させる形で派遣するという根拠がございますので、そこに書いてあります国際機関あるいは外国政府、そのいずれかには当たるのであろうということで前回の答弁を申し上げました。

○齋藤勁君　あれですよね、自衛官だと問題がありますか、じゃ。自衛官だと。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　確かに、根拠法といたしましても、一般職国家公務員の派遣法と自衛隊、自衛官の派遣法とでは別の法律になっておりますし、要件も違ってございまして、一般職の方では比較的緩い要件でございますけれども、自衛官の派遣の場合は、行き先の業務がどういう業務であるのかについて限定が掛かってございます。

○齋藤勁君　武力行使を行うということもあるだろうからということじゃないんじゃないですか、自衛官というのは、今回の。先ほど、ＯＲＨＡについて説明されていましたけれども、そういう区別じゃないんですか。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　ＯＲＨＡなり国際機関なりに派遣するという前提で申し上げれば、我が国が直接国権の行使として行動するわけではございませんので、直接的にはそこにおける業務が我が国の武力の行使になるということは通常はないんだろうと思いますけれども、しかし、昨日、一昨日、義勇軍のお話もございましたように、派遣の態様なり、すなわちどういう機関に派遣するのか、その機関が武力行使を目的とする機関であったりいたしまして、派遣される先の業務が武力行使に直接かかわるような業務であったような場合でございますと、そもそもそこに派遣をするということ自体、その国家の意思決定自体が武力行使に当たるというふうに評価されることがないわけではないのではないかということについて検討をする必要があるということが背景で、このように自衛官の派遣法につきましては厳格な要件になっていると思いますけれども、直接その派遣された者の業務が我が国の武力行使になるんだという理解ではないんだと思っております。

○齋藤勁君　政府は今どういう職員を、政府職員を派遣をするということで検討をされているんですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　まず、前提といたしまして、このＯＲＨＡ、緊急人道支援局の役割というか目的でございますけれども、これはあくまで当初の段階ではイラクの人々に電気、基本医療といった基本サービスの再開から始めまして、イラクに新しい政権ができるまでの間、人道復興面で文民部門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。したがいまして、基本的には人道復興活動が主になるということでございまして、そういう観点からどういう協力ができるのかということを検討しているわけでございます。 　まだ具体的な話については検討中でございますので、差し控えたいと思います。

○齋藤勁君　そんなこと言ったって、もう昨日とか既に新聞に書いてあるじゃないですか。経済産業省や外務省などから課長級以上の職員四、五人を月内にも派遣する方向で調整に入っている、エネルギーや公衆衛生の分野でアドバイザー的役割を担う、派遣期間は三か月程度の予定と。これ、うそですか、じゃ。

○国務大臣（川口順子君）　今、いろいろ安藤局長が申しましたように検討をしています。 　それで、我が国として、先ほど来委員も御質問になられたように、イラクの復興の過程に貢献をしていくということは非常に重要なことであると考えております。我が国の国益にもつながることであります。ＯＲＨＡの役割というのは、こういったイラクの復興の過程で基本的ないろいろな企画あるいは考え方を整理し、それをいろいろなところが実行していくということになるわけでございますので、我が国としてこの組織に人が入って協力をするということができるということは、我が国の貢献として非常に重要なことだと考えております。 　そういうことで、今、先ほど来申していますように、どのような形で派遣をすることが適切か、可能かということを議論をしているわけでして、主として文民がということになるだろうと思いますが、そのことも含めて今確たることを申し上げる段階にはないということです。どのような法律に基づいて我が国から、先ほど来派遣法について御質問がございましたけれども、例えば派遣法に基づいて派遣をするかどうかということも含めて、現在決めたことはまだないということでございます。ただ、前向きにこれを検討することは我が国の貢献として非常に重要なことであると考えているということでございます。

○齋藤勁君　今、政府は大変なことをやろうとしていますよ。このＯＲＨＡは軍政ですよ、軍政。軍政を担う米中央軍の指揮下にある。イラク軍の組織的抵抗はなくなったけれども、まだ散発的な戦闘がなくなっていないことは承知しているじゃないですか。軍事と民政を分けることできるんですか、できないのは当たり前じゃないですか。我が国の、武力行使の当事者でないことだけで文民を派遣するということの法的な根拠なんか可能だと言えないと思いますよ、私は。軍政をしかれる側、イラク国民から見れば、参加する外国人は文民であったって、これは全然武力行使に参加していることになるんじゃないですか。暫定統治機構の前段、前段でしょう、これは引き渡すための。実力行使をした米英軍が、そしてこれ今治安等をやっていくわけでしょう。米英軍とこれ一体じゃないですか、正に。 　これは、内閣法制局はこれはひどいですよ、御都合主義。占領行政と占領と密接、占領行政というのは、それからさっきの領土の占領、これ密接不可分じゃないですか。これは、よくこういうことを検討、検討、検討ということで前向きにと言っておっしゃりますけれども、私は、日本は軍政下であっても人道的分野では国際的関与、国連の関与とかです、国際的な機関を通じて積極的に協力するというのはこれは私はやるべきだと思いますよ。アメリカ主導なのか、国連がかかわるのかということをずっとこの間、武力行使前、武力行使後もずっと国会で衆参やってきたじゃないですか。大臣がヨーロッパへ行かれているのも、さっきから国連の関与、国連の関与と言っているんじゃないですか。これは、私は、御都合主義というふうに言わせていただきましたけれども、これ、欧州だって欧州の首脳会議があるんじゃないですか、今日辺りかなんか、アナン事務総長も参加をして。 　こういったような国際的な枠組みとかそういった中で我々自身が主体的に判断していくということが我が国の取るべき態度だと思うんですけれども、大変な私は問題だと思いますけれども、先ほどの前向きに検討という、大臣、そういう考え方なんですか。これ、憲法上もおかしいですよ、憲法上も。

○国務大臣（川口順子君）　いずれにいたしましても、ＯＲＨＡに対してどのような具体的な協力を行うことが可能であり、また適当であるかについて検討を進めているということでございまして、現時点で申し上げられる結論があるわけではないということでございますけれども、現在、検討の最終段階にありまして、イラクの国民の復興あるいは人道的な支援に関するニーズ、これを踏まえれば、我が国としてはできるだけ早く対応を決める必要があると考えております。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　ただいま外務省の方からも御答弁ございましたように、我が国がＯＲＨＡにどのような形で関与するのかしないのかということにつきまして、具体的に決まっているわけではございません。今後の具体的な関与の内容を検討する過程では、その対応すなわち派遣ということになるのかどうか、職員の身分はどうするのか、業務の内容はどうなのか、あるいは関連国連決議の有無、それからその内容等に応じて国内法上の根拠や国際法上の位置付けを判断していく必要があることは、それは当然だと思っております。それらの問題が解決できますときになお交戦権禁止の問題が障害になるといえば、そういうことはないであろうということを申し上げたわけでございます。

○齋藤勁君　法制局、そういう何か言葉を、ここには書いてある、ここには書いてあるということをいろいろ、曲解ですよ、曲解。まず、だから我が国がどういう態度、どういう考え方で国際的に貢献をするかということについてのスタンス、在り方、これがまずあるわけですから、国連の関与、国連の関与、国際協調、国連主導と言っているんだから、そのとおり実行していけばいいじゃないですか。今の大臣や、話ですと、さっき私が言った、米主導、米追随となっていくんじゃないですかと言い、それから、先ほどから安藤さん、緊急人道支援室とおっしゃったようなんだけれども、これ復興人道支援室じゃないですか、これは訳は、日本で言うと。これちょっと私は訂正するように求めておきたいと思いますが。 　領土の占領と占領行政とは密接不可分でしょう。このことだけもう一回明らかにしてくださいよ。領土の占領と占領行政、密接不可分な関係でしょう。

○委員長（松村龍二君）　質疑時間が終わりましたので、最後、質問、要約してお願いします。

○齋藤勁君　安藤さんじゃない、宮崎さん、ごめんなさい、宮崎部長さん。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　御質問の趣旨をよく理解しているかどうか分かりませんけれども、占領といいますのはその事実行為たる占領であって、占領行政の方はそれに伴いまして必要になる、例えば取りあえずのもろもろの秩序の保全である等々のことについて行う統治行為のことだろうと思っております。したがって、一体といいますか、極めて関連性の強いものであるということは間違いございませんけれども、概念的には別なんだろうと思います。

○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。 　まず、本日審議の対象となっております三条約につきましては、その批准について基本的に賛成の立場でございますが、カルタヘナ議定書について一つだけお伺いをしたいと思います。 　先ほどもお話、当委員会でございましたが、この議定書によりますと、この遺伝子組換え農作物等を国境を越えて移動させる場合には、その輸出国がその旨を明記した文書を提示しなければいけないということになっていると思いますが、これに関連しまして、隣国の中国が二〇〇二年の三月に農作物に関する遺伝子組換え生物管理法という法律を施行いたしまして、中国にそういう作物を輸入する際には安全証明書の申請というものを義務付けたということが報道されております。 　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕 　この議定書では、先ほどもお話あったんですが、輸出国が情報開示をして、それに基づいて危険性を評価するということになっているんですけれども、中国が定めた安全証明書の義務付けということと比べますと、特に消費者の観点から見ますと、今、日本でも食の安全というものが非常に重要になっておりますので、安全証明書と単なる情報の開示の間には開きがあるんではないかと私は思っていますけれども、これは外務省として将来的に中国のように安全証明書の申請の義務付けというところまで踏み込む方向も検討されるのかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の輸出入に際して、輸出国が提供する情報に基づいて輸入国がその安全性を評価し、輸入の可否を決定すること等を定めております。 　　　〔理事山本一太君退席、委員長着席〕 　我が国に輸入される遺伝子組換え生物につきましては、カルタヘナ議定書に基づきまして、輸出国から提供される情報はもとより、この議定書の国内実施法案、これは現在国会に提出されている、長くて恐縮でございますが、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案でございますけれども、その国内実施法案上の承認の制度等を通じて国内利用者から提供される情報等に基づき政府として安全性を評価し、安全に利用されると判断されるものに限りまして国内での利用が認められることとなります。 　また、この国内実施法案によりまして、一定の遺伝子組換え生物の販売等に際して、当該生物の適正使用に必要な情報を文書の交付等により利用者に提供することが求められることとなります。 　このため、我が国に輸入される遺伝子組換え生物につきましては、私どもといたしましては安全な取扱いと利用が確保されることになると考えておる次第でございます。

○遠山清彦君　分かりました。是非この国内法、また議定書に基づいて運用面でしっかり、食の安全について国民が不安に思うことがないように対応方よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと条約から離れまして、先日私がやり切れなかった質問をちょっと続けさせていただきたいと思いますが、まず最初が、川口外務大臣のこの五原則の中で、五番目にＮＧＯと民間の積極的な参加を得てオールジャパンでやるんだというお話があって、四番目の項目では切れ目なしの関与をしていくという御指摘があるわけですが、大臣、御存じのとおり、国際社会では九〇年代以降、緊急人道支援から復興開発支援の移行期にいわゆる切れ目、英語で言いますとギャップというものが生じて、復興援助の効果が減少してしまうということが問題視をされてきております。 　このギャップ問題については、日本人であります緒方貞子さんが強く問題提起をされまして、一九九九年にブルッキングス・プロセスというものがあって、そこで人道支援機関、開発支援機関、各国政府によって、早い段階で緊急人道支援の段階から開発機関も関与できるようにさせようというような動きが国際社会の中であります。 　そこで、これに関しまして、私、何度も申し上げておりますけれども、今、中東でも活動しているジャパン・プラットフォーム等に対する政府の供与金というところは緊急支援の初動対応に使われるということになっていまして、それ以降の復興段階になりますと、今の外務省の援助の枠でいうと日本ＮＧＯ支援無償ですか、この枠からＮＧＯに助成が行われるということになっているんだというふうに思うんですね。 　ただ、問題は、例えばアフガニスタンの復興の場合ですと、いわゆる緊急段階はちゃんと手当てしますよと。移行して復興開発段階になったときに、日本ＮＧＯ支援無償というのはあるんですが、この助成がちょっと大幅に遅れたというふうに私は聞いておりまして、結果どうなるかというと、そのまま人道支援段階で入ったＮＧＯが復興段階まで残って活動する場合は、結果的にはこのＮＧＯが自己負担で財政負担をして支援をしなきゃいけないというような形になったというふうに私はアフガンの場合はちょっと理解をしております。 　今度のこのイラク復興に関しては、正に大臣の、この原則でＮＧＯを入れてオールジャパンでやる、しかも切れ目のない関与もしていくとおっしゃっているわけですから、是非、日本のＮＧＯが、これはジャパン・プラットフォームに限らないんですけれども、イラクの復興でかかわっていくときに、こういった財政支援上の切れ目もないような対応を行っていくことが重要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。 　私の方からは、今御指摘のあった御質問の中でアフガンの際の出来事についてちょっと経緯を申し上げさせていただきたいと思います。 　アフガンにつきましては、お話ありましたように、まず、平成十三年九月から翌年の四月末ごろまでジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯが緊急人道支援活動をやっておりまして、これに対して私ども支援をさせていただいたわけでございます。その後、昨年五月ごろより、復興支援活動をやりたいということで御要請をいただいておったわけでございます。 　ちょうど当時、私どもとしては、我が国のＮＧＯに対する支援強化のための新しい制度、日本ＮＧＯ支援無償資金協力というものを立ち上げるための準備作業を行っておりまして、その運用をめぐる議論でありますとか実施要領の策定でありますとか、そういったことをちょうどやっておりましたものですから、直ちにそれらの御要望に対応できなかったという非常に残念な経緯があるわけでございます。 　その後、昨年六月末に新たな制度が創設されましたので、その制度にのっとって、ＮＧＯからの御要請が出てきておりましたので、それを順次支援していくということでやってきておりまして、今やそういう意味では、そういう制度的にそういったことですき間の生ずることのないように体制ができておりますので、そういった意味で、昨年はちょっと残念なことがあったことは事実でございますが、そのすき間を制度的には封じておりますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（川口順子君）　いつも遠山委員からは現場に即した制度についての御意見をいただいておりまして、大変に有り難いと思っております。 　今、古田局長の方からお話をしたような制度の改善を外務省としては行ったということでございますので、それに即しておっしゃっているような点が解決される、されたとお考えになることができるかどうか、そういう目で少し実施状況を見ていただいて、またもし何かあれば、おっしゃっていただければ、改善できる点は引き続きそういう問題意識を持って制度を考えていきたいと思います。

○遠山清彦君　ありがとうございます。 　それで、外務大臣、ちょっと通告していない質問を一つだけさせていただきたいんですが、このイラク復興に関して。 　ずっと、私も先日やらせていただきましたし、今日もありましたけれども、ＯＲＨＡの議論があるんですけれども、私、外務省が、これは報道を一部されておりますけれども、イラクの反体制派グループと独自に接触をしているということが報じられておりまして、今ずっとＯＲＨＡ、ＯＲＨＡという話になっているんですが、例えばアフガンなんかの場合は、日本政府と国連のＵＮＤＰがパートナーシップを結んで、その上でいろんな日本の援助というものを、支援というものをやっていて成果を収めているというふうに理解しているんですが、そういうＯＲＨＡ以外の枠組みで日本が国連辺りと協力をして人道支援あるいは復興支援ということをやる可能性というものは、可能性あるんでしょうか。この点だけ、ちょっと、通告ないんですが。

○国務大臣（川口順子君）　外務省として、イスラム世界との対話ということを掲げておりまして、イラクのみならずいろいろなイスラム世界の人々との対話をやる努力は河野元外務大臣以来ずっとやっております。 　それで、外務省としてＯＲＨＡ以外の枠組みで人道、復興の支援をしていく可能性ということですけれども、今いろいろな可能性について議論はいたしております。そして、そういったことと、そのＯＲＨＡの考える全体の青写真とどういうふうな関係付けが行われるかというような点もございますけれども、必要な、イラクの国民が必要とする支援というのは必要でございますから、そこのところはいろいろな可能性を我が国としては柔軟に検討をするという立場はございます。

○遠山清彦君　通告のない質問で申し訳なかったんですが、今の御答弁で私は可能性が、可能性はあるというような解釈をさせていただきますが。 　今ちょっと私が気になるのは、要するに、ＯＲＨＡに政府の要員を派遣するかどうかばかりに議論が集中してしまって、実際にはこれは今後どういうふうに推移していくかというのはだれも分からないところも多々ありますし、まして、日本がいわゆる今回武力行使には参加をしなかったという立場で人道支援にかかわっていくということであれば、逆に武力行使にかかわった国よりもオプションは幅広いのかなと実は私、思っておりまして。 　例えば、先ほど私、わざわざ反体制グループとの、外務省との接触、これは是非しっかりとやっていただきたいと思いますが、やはりイラクの方々のいろんな要望、独自の要望というのはあると思いますし、それが例えば日本に寄せられたときにそれを実現していくのにどういう方法がいいのかと。それはやっぱり限られた枠の中で考えるのではなくて、より幅広いオプションを検討していただいて、ですから、先ほど私、アフガンの例でＵＮＤＰとのパートナーシップの上でやったことを申し上げましたけれども、いろんなオプションを考える中で日本独自の貢献といったものもやっていただきたいという趣旨で御質問させていただきました。 　今度は、違うちょっと質問に行きたいんですけれども、今年の七月に国連で小型武器軍縮会議というものが開催されることが決まっておりまして、議長に我が国の猪口邦子軍縮大使が選ばれております。九五年にガリ当時の国連事務総長がこの問題、提唱してから日本政府はかなり積極的に国際世論をリードしてきておりまして、今回議長に選定されたのも、そういった日本の政府の取組が高く評価された結果であるというふうに私、考えております。 　小型武器につきましては、もう外務大臣もよく御存じかと思いますけれども、今、世界全体で六億四千丁ぐらいの銃器、小型武器が流通をしている、これ、ジュネーブ国際問題研究所の去年のリポートですが。さらに、小型武器による犠牲者の数というのが実は年間五十万人を超えるということになっておりまして、これはアナン事務総長が昨年安保理に報告をしております。九割は非武装市民、その八割が女性と子供という衝撃的な内容になっておりまして、毎年五十万人、この小型武器で殺されているわけですから、これはアナン事務総長が言っている言葉なんですけれども、事実上の大量破壊兵器と言っても過言じゃないということなんですね。 　ただ、この小型武器の問題については、日本国民の関心も決して高くないということもありますし、また日本政府が頑張っているということも余り知られていないということなので、是非、この七月に日本が議長でこの会議が開かれるわけですから、外務省としても、外務大臣としても、この問題に対する関心の喚起、また政府の取組をアピールする絶好の機会だと思っておりますけれども、取組を簡単に教えていただければと思います。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、この小型武器の問題というのは非常に大きな問題であると私どもは考えております。そして、猪口邦子軍縮代表部の大使が議長を務めて今年の七月にニューヨークで会合が開かれるわけです。我が国としては、様々な形で今まで小型武器の問題については取組をやってきておりまして、このアピールはやっていきたいと思っています。 　この国連小型武器中間会合、ニューヨークの会合に向けまして我が国としては、今年の一月に東京で太平洋諸国小型武器セミナー、これを開きました。そして二月には、インドネシアでインドネシア小型武器セミナーを開催をしました。日本としては、これは日本の貢献でございますので、こういったことも含めて今までの日本の取組や貢献を強くアピールしていきたいと考えています。

○遠山清彦君　それで、今の日本の軍縮外交のアピールに関連して、ちょっと私提案をさせていただきたいというふうに思うんですが、やはり私、日本が軍縮とかあるいは今取組を強化している平和構築の分野で活動している内容について、あるいは成果について、より積極的に広報、周知をしていくことが、これは内外にですけれども、重要なんじゃないかというように考えております。 　それで、政府のこういった、外務省、またＰＫＯの関連でいいますと内閣府、あるいは防衛庁も含めた政府の取組というのは、政府の文書でいいますと、外交青書、防衛白書、ＯＤＡ白書、それから軍縮白書などの各文書にある程度詳しく紹介されていることは私も承知しているところなんですが、ただ、このように分散して記載されていると、なかなか国民、一般の国民からは分かりにくいというふうに私は思っております。 　私の提案は、実はこういう、今ですといろんな文書に、白書に分散して記載されているこの平和外交、軍縮、平和維持活動、それから人道支援、復興支援、こういった内容を集大成して一つにまとめた文書を、白書までいかないにしても作ることが非常に私は国民にとっては、例えば日本政府が省庁横断でどれぐらいの予算を使ってどういう活動をして、どういう国際社会の中で評価を受けているかということが一つの文書で分かるというような形のものを作ることが非常に重要じゃないかなと思っています。 　私も以前、議員になる前に大学で短期間教鞭を執っておりましたけれども、こういう文書があれば、大学でこういった日本の平和貢献の取組を教える際も非常に分かりやすいなというふうに思っておりまして、是非外務大臣には、これは省庁ちょっとやや横断の話ですので、政府内でこういった文書を作ることを提案していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　私も以前、国家公務員をしておりましたときに白書を作る仕事をやったことがございます。それで、確かに実際現場でやってみると、これを集大成をするという作業に掛かる手間あるいは人の数、これも大変なものだろうなと今お話を伺いながら思っておりました。 　やはり、基本的によって立つ考え方が違うということが一つございます。それからもう一つは、それぞれの白書に歴史的な読者がおりまして、それが続かないとその後そのフォローできない、学者の方に多いんですが、ということもございます。 　それで、思い付き的に申し上げれば、例えば今はインターネットの時代であります、ＩＴの時代でありますから、例えばある項目について、別な白書、それはみんな今白書は全部ＩＴ化して出されておりますので、リンクを張っていくというような作業をすれば、読者といいますか、学者あるいは自用をなさる方にはいろいろな立場の意見が読めていいという考え方もあるかもしれません。 　いずれにしても、そういうニーズがあることは分かりますので、できるだけ分かりやすく国民の皆様に親切になるような白書を各官庁作れるように、外務省としては自分のテリトリーのところで考えてみたいと思っております。

○遠山清彦君　是非前向きにちょっと検討していただきたいと思います。 　私も今、白書じゃなくてもいいというふうに申し上げたのは、仮に非常に簡易なパンフレット的なものでも毎年あれば、私は非常に国民にとって、日本政府が軍縮問題であるとか、例えば軍縮なんかは、小型武器の場合、地雷で相当日本は頑張ったわけですし、その辺がなかなか見えないというようなことがありますので、例えば平和協力とか、日本の平和協力白書とか、そういった名前が付くような書類、文書があれば、非常にインパクトを持って広報、周知ができるんではないかというふうに思っております。 　ちょっともう時間がないですけれども、一問だけ、ちょっと麻薬対策についてお伺いをしたいと思います。 　去年の四月に東京で国際麻薬統制サミットがありまして、日本政府がミャンマーとかタイで取り組んできたことが高く評価されました。来月二十六、二十七日にストックホルムで今年のサミットがあるんですけれども、私も出席させていただいて、若者の薬物乱用防止についての議論をする一応予定になっております。 　この麻薬取引で生ずるお金はテロ組織や犯罪集団の資金源になっているというふうに指摘をされておりまして、日本政府としてもアジアにおいて麻薬撲滅へ向けて強力なリーダーシップを発揮していかなければいけないと思いますけれども、これについて外務大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私も、二月に国連の薬物統制計画のコスタ事務局長と東京でお会いをいたしました。そして、覚せい剤の問題についてはＵＮＤＣＰとして積極的に取り組んでいく、取り組んでいただきたいというお話をさせていただきました。ＵＮＤＣＰとしては東アジアの問題についても非常に関心があって、日本政府と協力をしてこれをやっていきたいということをおっしゃってくださいましたし、私からも、そのようなことはいい方向だと考える、協力をしたいということを申し上げております。 　薬物の問題、非常に重要な大きな問題であるという認識を持っておりますので、日本政府として対応をきちんとしていきたいと考えております。

○遠山清彦君　ありがとうございました。

○小泉親司君　私は、今回の環境関連の三条約について質問をさせていただきたいと思います。今回の三条約については私ども賛成でありますので、それに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。 　まず一つは、ＰＣＢの廃棄物、特に米軍基地におけるＰＣＢの廃棄物の問題についてお尋ねをいたします。 　私はこれまでも、日本でも今ＰＣＢの問題、非常に大きな問題になっておりますが、米軍基地のＰＣＢ廃棄物は直ちに本国に撤去すべきだということを私、これまで繰り返し当委員会でも要求をしてまいりましたが、今年の一月十九日に伝えられるところでは、米軍が横田米軍基地から二十二トン、約二十二トンのＰＣＢ廃棄物を本国に持ち帰ったということが報道されておりますが、実際、今、米軍はこのＰＣＢ廃棄物の本国への撤去、こういう、どういう計画を今進めているのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（海老原紳君）　今、小泉委員からお話のありましたように、米国の国防省は、昨年の八月の二十八日でございますけれども、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのＰＣＵ、含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定いたしまして、そのための環境影響評価案というものを公表したわけでございます。その後、この評価案につきまして米国の国内法上の手続が済みまして、先ほどお述べになりましたように、我が国からの搬出の第一回目ということで、今年の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、既に去年の八月にすべての物資を米国に搬出するという方針を決めているわけでございまして、今後、適宜準備が整い次第搬出が行われるというふうに理解しております。

○小泉親司君　一番問題なのは、全面撤去をする上で米軍基地にどれくらいのＰＣＢの廃棄物が残存しているのかと。これまでも私、相模原補給廠に、二〇〇〇年の七月七日の外務省の発表文書によると、相模原補給廠に約百五十トン、その他の施設を合わせた総量が四百四十トンだということなんですが、現在、基地別にいいますと、米軍基地にはＰＣＢというのはどのくらいの、廃棄物はどれくらい残存しているのか、この点、外務省はどういうふうに把握されておられますか。

○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げました、去年の八月二十八日にすべての物資を日本から搬出するという方針を決めましたときに、今お尋ねのありました在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量の調査結果につきましても公表いたしました。その発表によりますと、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の総重量は約三千百十八トンということでございます。 　施設・区域別ということでございますけれども、例えば相模総合補給廠においては約三百五十七トン、沖縄の嘉手納飛行場に約二百二十五トン、キャンプ瑞慶覧に約六十九トンの使用済みＰＣＢ含有物資が保管されております。その他についても数字は持っておりますけれども、必要であればまた御説明いたします。

○小泉親司君　これによりますと、外務省の資料によりますと、全国の十四の基地に保管中のものがある、使用中のものは十五の基地にある。二〇〇〇年の七月七日の先ほどの外務省の資料によりますと、相模原補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の場合は五〇ｐｐｍ、つまりバーゼル条約で移動が禁止されている五〇ｐｐｍ以下及び五〇ｐｐｍから四九九ｐｐｍ、それから五〇〇ｐｐｍ以上と、濃度別に三種類に分けられて、これはいろんな処理の問題が関係しているものだと思いますが、高濃度の問題についてはより人体に危険な内容を及ぼすということもありますので、そうした濃度別に保管中のもの、それから使用中のもの、こういうものというのは米軍から発表されているんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　今おっしゃいましたように、五〇ｐｐｍを境にいたしまして、今回発表した米側の数字、それ以上のもの、それ以下のものということになっております。 　ただいま御指摘のありました二〇〇〇年七月に発表があった米側の数字におきましては、それに加えまして五〇〇ｐｐｍ以上、以下という仕分がなされていたことは確かでございます。当時、いかなる理由によってこの五〇〇という数字を入れたのか我々必ずしも明らかにしておりません、承知しておりませんけれども、今回につきましては、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように含有物資すべてを日本の国外に搬出をするという、その濃度にかかわりなくすべてを搬出するということでございまして、またその搬出までの間には、当然のことながらＪＥＧＳ、環境の基準、日本環境基準に基づきまして適切な保管が行われているというふうに承知をいたしております。

○小泉親司君　この米軍の資料によりますと、相模原補給廠には三百五十七トンのうち五〇ｐｐｍ以上が、これはちょっとファクスで見にくいのですが、五六なのか六六なのか。

○政府参考人（海老原紳君）　五六です。

○小泉親司君　五六。 　それから、沖縄には先ほど紹介があった三基地、座間基地、横田、佐世保、三沢、横須賀、岩国、三沢。使用中のものでいいますと、厚木、トリイ、横須賀、これはホワイト・ビーチになるんですか、という形に全国の言わば主要基地に全部広がっているわけですね。 　そうすると、五〇ｐｐｍ以上のものも例えば佐世保などには十六トンのうち十二トンがあると。こういうものになるとバーゼル条約にも禁止されているということになると、それは当然のことですが佐世保から撤去すると、日本国内の移動は当然できないということになると思うんですが、こういう計画については外務省はこれは承知されておられるわけですか。

○政府参考人（海老原紳君）　今、承知というのはちょっと私、意味を取り違えたかもしれませんけれども、バーゼル条約との関係をお聞きになられたのだと思いますが、バーゼル条約につきましては、米国は当事国ではございません、締約国ではございませんけれども、もちろん我が国は締約国でございます。 　したがいまして、通常の場合は輸出先国の同意を得るという手続が必要ということになるわけでございますけれども、バーゼル条約の十一条の二項におきましては、締約国が二国間の特別の協定を結んでいる場合には当該国間の有害廃棄物の移動が認められるということを規定しておりまして、我が国は日米地位協定に基づく枠組みというものをこの十一条二項に言う特別の協定というふうに考えまして、バーゼル条約の事務局に通報を既にしております。これに対していずれの国からも異議は出されていないということで、バーゼル条約との関係においても我が国から米国に対してこの物資を搬出することは問題がないというふうに考えております。

○小泉親司君　最後に、外務大臣にお尋ねしますが、やはりこのＰＣＢの廃棄物の問題というのはきちんと全面撤去をするべきだと。米軍は、これを繰り返し私どもも要求をしてきたし、米軍が、先ほどの北米局長の御答弁ですと、そうした計画を持っておるということですので、日本政府としてもこれはきちんと注視をして、引き続き、監視をするというと言葉はなんですが、しっかりと確実にやれるような方向で政府としてきちんと注視していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、最後に大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　米国はそのようにするということを言っておりますので、当然、信頼をいたしております。ただ、その上でなおこの点についてはきちんと見届けていきたいというふうに考えております。

○小泉親司君　次に、先ほども同僚委員からも議論がありました神奈川県内の遊休基地の返還問題について質問をさせていただきます。 　先ほど防衛施設庁の大古施設部長の答弁にもありましたが、富岡倉庫地区、上瀬谷通信基地、深谷通信基地などのいわゆる遊休基地、この問題については私もここで、当委員会で繰り返しこの返還を求めてまいりました。この間、私も何遍も外務省に言ったのは、実際に遊休基地という問題を外務省が確認しているのかと、この点について質問をいたしまして、当時、田中眞紀子外務大臣でありましたけれども、そのときの北米局長はどなただったか……

○政府参考人（海老原紳君）　藤崎。

○小泉親司君　ああ、藤崎さんが北米局長で、私は、横浜市内にある基地なんだから快速でも三十分ぐらいで行けるからきちんと確認をしたらどうだと。先ほど、矢野副大臣もちょうど委員長をやっておられて聞かれていた話だったとは思いますが、私、そのことを要求をされていましたら、外務省が二〇〇一年の四月、これは当時の北米局藤崎さん、十一月は北米審議官が富岡倉庫地区に行き、十二月に北米局審議官が上瀬谷、深谷に行ってきたと。結局、そのことが今回の返還協議を開始するということに私はつながってきているのかなというふうに思いますが。 　そこでお尋ねしたいのは、外務省として、この返還協議に当たっては幾つか北米局の局長や審議官が見ておられるわけですが、外務省としてはこの幾つかの神奈川県の基地は使われていないと、つまり遊休化している基地だという御認識に立たれたということと理解してよろしいんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　今、小泉委員がおっしゃいましたように、それぞれの施設・区域に対しまして、当時の藤崎北米局長、それから原田北米局審議官が現地を見に行ったということでございます。これは度々国会等においても御指摘いただきましたし、それからまた地元の方からもそのような要望が出されていたということを踏まえまして、まずは外務省としても自分自身の目でその現状把握をしたいということで行ったものというふうに理解しております。 　もちろん、そういうことを踏まえてアメリカ側と話をした結果、現在の協議が開始されたということで、先ほど大古部長の方からも話がありましたが、二月に第一回を行ったということで、今後第二回も両方の都合のいいときになるべく早くというふうに考えております。 　ただ、外務省として遊休地だ、どうかという、御判断をどうかということでございますが、これにつきましては、今後米側とも話し合っていく問題でございますので、現在ここで申し上げるというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。

○小泉親司君　いや、私が申し上げているのは、遊休地かどうかを現地を見てきたらどうかということそのものも約一年半近く、私の記憶ではですよ、一年半近く掛かっている。国会で何遍も藤崎当時の北米局長に話をしても、三十分の快速にも乗らないと、つまり確認もしないということで来たのが、現実問題として、先ほど申し上げましたように、二〇〇一年にやっと重い腰を上げられて現地を見られたと。見られたわけですから、当然それはどういう認識に立っているのかと、これは外務省としてそこをはっきりさせるべきだと思うんですよ。 　これを遊休基地かどうかという問題については、対米折衝をする上でも極めて重要な私は要素だと思うんですね、外務省がそういう判断を、認識をされているのかどうかというのは。その点で、私、海老原局長も一度行かれて、どこに住んでおられるのか分からないけれども、お近くに住んでおられるんなら行かれれば、私は、先ほど同僚委員からもお話があったように、明確に遊休基地だと。特に富岡倉庫地区なんというのは現実問題としてベトナム侵略戦争以降ずっともう空いているわけですから、現地の方々の、私も当委員会でも指摘をしましたが、例えば夏祭りに使用されているとかいうふうなことも現実問題としてあるわけで、そういう問題として政府が認識するかどうかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、その点はあれなんですか、外務省としてそういうふうなこと、認識で対米折衝に当たられるということじゃないんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域につきましては、これがもう既に使用されていない、必要がないということであれば地位協定上も当然日本側に返還されなければならないというふうに明記されているわけでございまして、その点については米側においても全く誤解がないというふうに考えております。 　したがいまして、日米で協議が成立すればもちろん返還ということになるわけでございますけれども、ただ、使用しているのかどうか、また例えば今後の使用計画というものはどうなのか、やっぱりそういうことを十分米側から聞いた上でなければ、外務省としてということであってもなかなか、地位協定上も返還されるべきものだというふうなことの判断というのはできかねるというふうにも考えておりまして、その辺は今後十分米側の説明も聞きながら考えていきたいというふうに考えております。 　私自身も機会があればなるべく早く見に行きたいと思っております。

○小泉親司君　私はこれまでも、安保条約に基づいて基地の問題の、返還の問題というのはこれまでも例えば、携わってきましたけれども、例えば七〇年のときのいわゆる関東計画、通称言うリロケーションですが、こういうものも絶えず議論になってきたのは、その基地は返還するけれども、例えば一部の基地は返還するけれども、逆に統合、再編すると。つまり、基地を全体としては、数的には縮小するけれども機能としては非常に強化するという方向が非常に米軍の方は強く取られてきたわけで、その点では、何ですか、今回の日米協議というのは、単にその遊休基地の問題ばかりじゃなくて、神奈川県、先ほど大古さん、大古施設部長が答弁されたように、神奈川県全体の海軍施設を、海軍基地をどういうふうに再編するかというふうなことと絡んでいるというお考えなんですか、米側の意向なんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　これは、施設・区域の返還ということにつきましては、常に日米安保条約の目的を達成するということとのバランスということも考えながら検討していかなければいけないということでございますので、その目的達成ということと、地元の方の御要望等を踏まえて特定の施設・区域をどういうふうに扱っていくのかということを、バランスを取りながら検討を進めて、アメリカ側とも話していくということでございまして、この点についてはもちろん米側においても同じ考えであるというふうに理解をしております。 　今回の神奈川県の特に海軍施設に焦点を当てたこの協議につきまして、今おっしゃいましたような形になるのか、あるいはどうなるのか、これはもう全く今のところで申し上げる段階ではないということでございますので、今後協議を進めていく過程で米側とよく話し合っていきたいというふうに考えております。

○小泉親司君　やっぱり私は、この基地は明確に遊休基地であると。これは外務省が、私、認識されているかどうかというのは、非常に今の議論ではあいまいなんですが、これは明確に、繰り返しますが、遊休基地だと。その点で外務大臣、この点ではやはりきちんと強力に、この基地の返還というのは米軍の再編計画を前提としないで、まず使われていない基地を返還させるということの点では、強くやはり日本政府としては米側に働き掛けるべきだと思いますが、最後に外務大臣にお尋ねします。

○国務大臣（川口順子君）　先ほど来、海老原局長がお話を申し上げていますように、これについては今、米軍側と協議に入っているところであります。その中で、これは我が国として日米安保条約がきちんと、そこの決めていることが履行されるという前提、これは大事な前提でございますので、その中で米軍ときちんと話し合っていきたいと考えております。

○小泉親司君　最後に、普天間代替基地の問題について一つだけお尋ねをさせていただきます。 　この問題については、一月二十八日の代替施設建設協議会で、当面の取組ということで、環境影響評価の方法書の作成を行う、護岸の構造検討を行う、現地技術調査を行うということが決められました。これ、外務大臣も出席されておりますので外務大臣に、ちょっと時間がないので外務大臣に一問だけお尋ねしますが、この現地技術調査の中で、護岸工事などの、基地の護岸工事などで六十三か所のボーリングをするということで、事実上こういう調査を進めると、今非常に大きな問題になっておりますジュゴンの保護の問題などで、ジュゴンのえさ場などに非常に重大な影響が出ると。だから、環境影響評価の方法書が出る前にこうした現地技術調査ということでの自主的にボーリング調査などをやると、大変ジュゴンの環境の問題に非常に影響を与えるんだという懸念が現地でもされておられます。 　この問題、環境委員会でも取り上げられて、大木環境庁もよくジュゴンの問題についても十分に検討して対処したいというような御答弁があったやに聞いておりますが、この点外務大臣、私はこの環境影響評価の方法書がまだ作成されていない段階で、事実上そうした環境に影響を与えるような現地技術調査は私は重大な問題だと思いますが、一問だけ外務大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　一月二十三日の議論について、私、詳細に記憶がないんですけれども──一月とおっしゃいましたでしたか、いずれにしても前回にあった会合ですね。そのときの議論については詳細な記憶を今持っているわけではありませんけれども、私が理解をしておりますのは、これ防衛施設庁の問題でありまして私がお答えをする立場にもないかもしれませんが、防衛施設庁は代替施設の護岸構造、これの検討をするのに必要な地形、海洋の、海象、気象、地質のデータを収集をするというために実施をするということで、このデータはまた環境影響評価調査の基礎的なデータとしても活用するということを考えているということだと思います。これまでも、例えば中部国際空港の建設に当たってその事前調査を、設計に先立って必要な事前調査をアセスと、環境アセスと並行して行ったという例があるというふうに理解をしています。

○小泉親司君　終わります。

○大田昌秀君　船舶防汚方法規制条約について、環境省にお伺いいたします。 　船体塗装に使用されている有機すず化合物、特にＴＢＴは成長阻害などの毒性があって、日本の沿岸に生息するイボニシなどの雄化の原因物質とされています。 　そこで伺いますが、東京湾などの港湾や日本沿岸での環境ホルモンの影響について簡潔に御説明ください。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。 　トリブチルすず化合物につきましては、環境省で行います化学物質環境汚染実態調査におきまして、昭和六十年から継続いたしまして、水質、底質あるいは魚類、貝類、鳥類といった生物を対象といたしまして環境モニタリングを行っております。 　その中で、十三年度の結果だけで見ましても、水質で約二割、底質のほとんど、魚類の約半分、また魚類、貝類のすべての地点、すべてでこういった化合物が検出をされておるというところでございます。レベルにつきましては、九〇年代前半に減少をし、近年はおおむね横ばいというところでございます。

○大田昌秀君　船舶船体の有機すず化合物の塗装については一九七〇年代から国際的に問題になっておりますけれども、先ほど御説明がありましたように、本条約の締結は二〇〇一年十月ということで、まだ三か国しか締約国はないということでしたけれども、主要国のこの条約に向けての動きを簡単に御説明いただけますか。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、三月末時点でデンマーク、アンティグア・バーブーダ、そしてナイジェリアの三か国が締結しております。これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明しておりまして、締結に向けて具体的な作業も行われているというふうに承知しております。私どもといたしましては、早期に発効することを期待させていただいている次第でございます。

○大田昌秀君　船舶を数多く保有しているパナマやリベリアなどは、本条約に対してどのような対応をしているのでしょうか。また、条約が発効していない中で、ＴＢＴなどの有害物質で船体塗装していると思われる外国船籍、特に大型船の入港に対してどう対応しておられるか、簡単に御説明ください。

○政府参考人（矢部哲君）　お答え申し上げます。 　ただいまの外国籍船舶に対する規制及びその監督についてお尋ねがございました。 　この条約の締結に伴いまして、我が国としてもこの条約を実施するための関係法令の整備を行うこととしております。この関係法令は、日本国内にあります外国の船舶に対しても適用されますので、外国船舶ではありましても日本国内にある場合には、この有害な有機すず化合物を含む船底塗料等の使用が禁止されることになります。さらに、我が国に入港する外国船舶がこの条約の規定に適合しているかどうかにつきましては、我が国の港において外国船舶監督官によります立入検査によって確認することにしております。 　なお、船底塗料等に対する規制につきましては、この条約上当該船舶の登録国である旗国が責任を持って措置することになっておりますし、また、外国の港に入港する船舶につきましてはその当該寄港国の監督を受けるということが条約上規定されております。

○政府参考人（石川薫君）　パナマとリベリアについてお尋ねがございました。お答え申し上げます。 　パナマにつきましては、現在、最大の船舶登録国でございまして、世界の商船船腹量の二一％以上を占めておるわけでございますけれども、今年中の締結を目指して具体的な作業を進めていると承知しております。 　他方、リベリアにつきましては、現時点では遅れておるというふうに承知しております。

○大田昌秀君　遺伝子組換え食品の最大の輸出国であるアメリカ、それから遺伝子組換え作物が急速に増えると予想されている中国はカルタヘナ条約をまだ締結していませんが、それぞれどのような理由があるのでしょうか、農水省、お願いいたします。

○政府参考人（永山勝行君）　カルタヘナ議定書につきましては、その親条約であります生物多様性条約、これにアメリカはまだ批准をしておりません。したがいまして、カルタヘナ議定書、これにつきましては入ることができないということになってございます。 　中国につきましては、そのような事情がございませんので、今のところどのようにするかというのは承知いたしておりません。

○大田昌秀君　外務省にお伺いします。 　先ほども似たような質問がございましたけれども、軍政、つまり占領下における軍隊による行政の定義について御説明いただけますか。

○政府参考人（安藤裕康君）　今の御質問は、イラクにおける事態との関係での御質問だというふうに了解しておりますけれども、現在、戦闘が終結の局面、最終局面に入っておるわけでございますけれども、その状況下で、イラク国内における混乱を収拾するために米英軍が入ってその事態にいかに対応すべきかということを考えているわけでございます。 　それで、現在の事態といいますのは、国連安保理決議に基づきまして武力行使が行われました。ただ、その結果、権力の空白が生じているということで、その米軍等がこの地域の秩序を回復、維持する義務を果たすという、そういう必要な措置の一環として一種の暫定統治を行っているというふうに私どもは了解しております。それを占領行政と言うかどうかというのは言葉の問題かと思いますが、実態としては今申し上げたものが今行われていることだというふうに了解しております。

○大田昌秀君　そうしますと、イラク戦争を展開した米中央軍の指揮の下に、下でのＯＲＨＡの活動は軍政に当たりますか、当たりませんか。

○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡは組織的にはアメリカの大統領国家安全保障指令によりまして設立されておりまして、組織的にはこの国家安全保障会議、ＮＳＣの下にございます。 　それで、その組織は国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤほかの政府の機関がその中に参画をしておりまして、このほかに政府外からのアドバイザーも入っているという状況でございまして、その指示は、政策的指示はブッシュ大統領により国防長官を通じて行われるというものでございます。ただ、基本的にはこの組織は人道復興面での文民部門の活動を総括するということでございます。

○大田昌秀君　先ほど御答弁がありましたけれども、イラクにおける米軍指揮下の人道支援室に対して文民職員の派遣を目下検討中だということでございましたが、文民派遣とＰＫＯ五原則との関連はどうなっておるんですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　いわゆるＰＫＯ五原則と申しますのは、国際平和協力法に基づきまして要員を派遣する場合でございますけれども、現在、このＯＲＨＡに対してどのような協力を行うかということについて検討中で、わけでございまして、まだ結論を得ているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく要員の派遣、ＯＲＨＡに対する要員の派遣ということは想定されていないということを申し上げておきたいと思います。

○大田昌秀君　平成十三年度の予算に、外務省は国連のアジア本部等の国連機関の沖縄誘致についてたしか予算を組んでいたと思いますけれども、その予算の額と使途、それから今後のその問題についての取組について簡潔に御説明ください。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。 　沖縄への国連機関等の誘致の可能性につきまして、平成十三年度の予算におきまして約六万ドルを使わせていただきまして、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を依頼し、同年十一月に報告書が提出されたところでございます。 　報告書の内容を、主に三点ございますが、国連が厳しい財政状況下にあること、それからアナン事務総長は各国国内に点在している国連事務所を国連ハウスに統合すべきと提案しており、既にそのような国連ハウスが東京に設置されていること、三つ目ですが、沖縄が首都でなく、各国の代表の確保等の面で困難があること等が指摘されました。 　こうしたことから、現時点において大規模機関の誘致は現実的ではないと考えられます。しかし、このような現状を踏まえた上で、今後、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、関係者とも御相談しつつ、検討させていただきたいと存じております。 　また、予算について今後どうするのかという御指摘ございましたけれども、国連アジア本部を含む国連諸機関の沖縄への誘致の可能性に関する情報収集については、今後もこれを鋭意継続し、出張旅費等、そのために必要な旅費が生ずる場合には、予算の枠内において適切に手当てすることといたします。

○大田昌秀君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。

○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。 　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは、後ほど御説明いたします第五師団の旅団への改編等に伴い、自衛官の定数を三千二百五十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十五万五千四十人となります。 　また、防衛局の業務量の増大等に対応するため防衛局次長を新設することに伴い、書記官が充てられる職の範囲を拡大するものであります。 　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、これは、第五師団の改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を千九百四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、七千六百六十八人となります。 　また、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とするものであります。 　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、これは、平成十五年度末に新編を予定しております陸上自衛隊特殊作戦群の隊員の職務の特殊性にかんがみ、特殊作戦隊員手当を新設するものであります。 　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十六分散会