予算委員会 第2号

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十四年度一般会計補正予算（第１号） 　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○塩川国務大臣　平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。 　このほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することとし、あわせて既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。 　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して二兆五千四百億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでおります。 　以上によってもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として四兆九千六百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十四年度の公債発行額は三十四兆九千六百八十億円となり、公債依存度は四一・八％となります。 　これらの結果、平成十四年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆四千五百九十億円増加し、八十三兆六千八百九十億円となります。 　特別会計予算については、労働保険特別会計、道路整備特別会計など二十二特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画については、この補正予算において、改革加速プログラムに盛り込まれた措置を実施するため、日本政策投資銀行等七機関に対し、総額一千百四十四億円を追加することとしております。 　以上、平成十四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　今回の補正予算は、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定いたしました改革加速プログラムを早急に実施するために編成したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十四年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会