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156回国会衆議院2003/03/07

文部科学委員会 第3号

発言数
5
登壇者
2
会派数
1
開催日
2003/03/07

会議録

古屋圭司自由民主党

○古屋委員長 これより会議を開きます。  ただいま付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。     —————————————  義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

遠山敦子文部科学大臣

○遠山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。  一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。  この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。  次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。  この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。  なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。  以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。  何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。(拍手)

古屋圭司自由民主党

○古屋委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     —————————————

古屋圭司自由民主党

○古屋委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

古屋圭司自由民主党

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時五十二分散会

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