総務委員会 第16号

○遠藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 　　　　————————————— 　地方独立行政法人法案 　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○片山国務大臣　地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本となる事項を定めようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地方独立行政法人の対象とする業務は、試験研究、大学の設置・管理、公営企業に相当する事業の経営、社会福祉事業の経営、その他の公共的な施設で政令で定めるものの設置・管理とすることとしております。 　第二に、地方独立行政法人の設立手続は、設立団体が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣または都道府県知事の認可を受けることとしております。 　第三に、地方独立行政法人に出資することができる者は地方公共団体に限定することとしております。 　第四に、地方独立行政法人の役職員の身分については、一定の要件を満たす法人の役職員には、定款で定めることにより、地方公務員の身分を付与するものとしております。 　第五に、地方独立行政法人の業務の実績については、目標による管理と評価の仕組みを設け、評価委員会による評価等を行うこととしております。 　第六に、地方独立行政法人の財務及び会計は、原則として企業会計原則によることとし、また、地方独立行政法人の業務運営に必要な資金は設立団体から交付することとしております。 　第七に、大学については、役職員を非公務員とするほか、理事長と学長を別に選任することができることとする等の特例を設けるとともに、公営企業に相当する事業についても所要の特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、関連する諸法律について、地方独立行政法人を地方公共団体と同様の位置づけとすることとするなど、所要の規定整備を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る六月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会