災害対策特別委員会 第3号

○上田委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成十五年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鴻池防災担当大臣。

○鴻池国務大臣　第百五十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げさせていただきます。 　御承知のとおり、我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生してまいりました。昨年は、台風に伴う大雨などにより、全国各地において被害が発生したところでございます。また、三宅島の噴火災害についても、今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。 　まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であり、片時もこれをおろそかにすることはできません。また、行政のさまざまな分野に横断的に関連する広がりを持った業務であります。防災担当大臣として、関係省庁と連携を図りつつ、防災対策を推進し、災害に強い国づくりのため職務に専念する覚悟でございます。 　初めに、三宅島噴火災害について対策の状況を御報告いたします。 　島民の方々は、平成十二年九月四日の全島避難から約二年半という異例の長期の避難生活を強いられております。三宅島の島民の方々に対しては、これまでさまざまな支援策を講じてきたところであり、島内においても、火山ガスの放出が終息した場合に一日も早く島に戻れるように主要道路や電力等ライフラインの機能確保、泥流被害の拡大を防止するための砂防ダムの建設等を進めてきております。昨年九月には帰島のための判断材料を得るため、火山ガスと健康との関係や安全確保対策についての検討会を設置しており、今年度末に報告を取りまとめる予定であります。また、活動火山対策特別措置法の避難施設緊急整備計画に基づく住民用のクリーンハウスも、今年度末には完成する見込みであります。 　三宅村におきましては、昨年十二月、三宅村復興基本計画を盛り込んだ第四次三宅村総合計画を策定いたしました。今後これに基づき、復興対策が円滑に進められますよう、関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。 　次に、中央防災会議の審議状況について御報告をいたします。中央防災会議においては、専門調査会を設置して、さまざまな議題について鋭意検討を進めております。 　まず、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震についてであります。仮に発災した場合、東海地域等に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国全体の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、昨年四月には最新の知見に基づき地震防災対策強化地域の見直しを行ったところであります。現在、被害想定の検討を行うとともに、これらの結果も踏まえ、より的確な防災対策を講ずるべく、東海地震対策の総合的な見直しを行っているところでございます。今後これらに基づき、地震防災基本計画等の見直しを図ってまいります。 　次に、今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている東南海・南海地震対策についてであります。現在、専門調査会において被害想定や地震防災対策について検討を行っております。昨年七月に制定されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、今年夏ごろをめどに施行されることとなっております。法施行後には、専門調査会での検討結果も踏まえて、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定や推進基本計画の策定に取り組みます。さらに、観測体制の強化や、防災基盤施設等の整備を推進していくとともに、中部圏、近畿圏における地震防災対策の基本的な計画を策定してまいります。 　次に、昨年九月に発足した防災に関する人材の育成・活用専門調査会についてでありますが、現在、防災担当職員向けの標準的な研修プログラム等のほか、民間組織における人材育成や防災教育のあり方についても検討しております。これらの検討結果を踏まえ、平成十五年度から、国家公務員を対象とする合同防災研修を実施してまいる所存であります。 　さらに、昨年十月に発足した防災情報の共有化に関する専門調査会についてでありますが、防災機関における情報の共有化、防災機関と住民等との情報の共有化等について検討を進めており、早急に政府の防災情報システム整備の基本方針等について定めてまいります。 　最後に、その他の防災対策について御報告いたします。 　まず、東京湾臨海部における基幹的防災拠点の整備については、昨年七月に有明の丘地区及び東扇島地区において整備することが決定いたしましたので、今年度末までに東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画を策定する予定であります。また、平成十四年度補正予算においては、用地確保に要する経費を計上するとともに、平成十五年度予算案において本部施設、国営公園、港湾緑地の設計等に必要な経費をそれぞれ計上したところであり、着実にその整備を進めてまいります。 　富士山の火山対策については、学識経験者等による委員会で検討をいただいており、それを踏まえて、今年度末をめどに火山ハザードマップの作成等必要な各種防災対策を講じてまいります。 　今後、平成十二年の有珠山噴火の教訓や富士山ハザードマップの検討等を踏まえた火山防災対策のガイドラインを作成してまいります。 　また、企業における防災・危機管理活動は、特に都市部における地域防災力を向上させるための重要な課題であります。このため、企業関係者、有識者等との間で意見交換を行う、企業と防災に関する検討会議を昨年十二月から開催しております。ここでの検討結果につきまして、本年四月をめどに取りまとめる予定でございます。 　さらに、実践的な防災訓練を実施することもかねてからの課題であります。本年一月十五日には、南関東地域直下の地震を想定した大規模な図上訓練を、関係省庁及び地元の七都県市と初めて合同で実施いたしました。訓練の成果は今後の防災施策に反映させてまいりますとともに、今後とも実践的な訓練に取り組んでまいります。 　未曾有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災から今年で八年を迎えましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により、被災地の復興は着実に進展してまいりました。昨年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を初めとする各種災害の資料の展示や、総合的な防災対策の調査研究等が行われております。また、本年四月には二期施設が完成いたします。阪神・淡路大震災から得られた教訓が今後の防災対策に最大限生かされることを期待するとともに、今後とも兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、被災地の復興の支援に努めてまいります。 　また、被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援制度につきましては、全国知事会等と連携をとりながら、総合的な検討を行ってまいります。 　最後に、国際防災協力についてであります。本年一月には、神戸においてアジア防災会議二〇〇三を開催し、新たな国際防災戦略の策定に向けた議論がなされました。また、阪神・淡路大震災の十周年である平成十七年には、神戸において、国連と共催して世界防災会議を開催したいと考えております。今後とも、引き続き、アジア防災センター等と協力しつつ、国際防災協力の推進を図ってまいります。 　以上、所管行政について申し述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、上田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○上田委員長　引き続き、平成十五年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。米田内閣府副大臣。

○米田副大臣　防災担当副大臣の米田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年は、台風等による豪雨災害が相次ぎ、また、全島避難から二年半が過ぎた三宅島噴火災害につきましては、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　副大臣として、鴻池大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。上田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。 　それでは、平成十五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元に配付しております資料に沿って御説明をいたします。 　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府におきまして取りまとめたものでございまして、科学技術の研究関係が四百二十二億円余、災害予防関係が四千五百二十三億円余、国土保全関係が一兆五千八百六十七億円余、災害復旧等関係が二千五百十六億円余となっております。これらを合計いたしますと、二兆三千三百三十億円余となります。 　次に、主要なものを御説明申し上げます。二ページです。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございますが、文部科学省におきましては、地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページです。 　内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、地震防災情報システム、ＤＩＳの整備、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の推進、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防防災無線通信施設の整備でございます。 　次に、五ページでございますが、文部科学省では、公立学校施設等の整備、厚生労働省では、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害拠点病院の整備となっております。 　それから、六ページでございますが、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、各種施設における地震対策。 　それから、七ページでございますが、気象庁では、気象・地震観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページです。 　農林水産省では、治山事業、農地防災事業、国土交通省では、河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページです。 　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給補助、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○上田委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十四分散会