厚生労働委員会 第3号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました中山成彬でございます。 　現在、我が国の雇用失業情勢は、いまだ抜け出せない経済の低迷に伴い、大変厳しい状況が続いております。特に労働問題は、働き方の多様化等とあわせて、一刻の猶予も許されない、現代社会に与えられた重要な課題となっております。 　また、急速に進展する少子高齢化対策、医療、年金等社会保障制度の抜本的な改革が急務であります。 　このような国民の生活に密着した重要な課題が山積する中、当委員会に向けられた国民の期待は極めて大きいものがあり、委員長の重責を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。 　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　本日付託となりました内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。 　　　　————————————— 　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○坂口国務大臣　ただいま議題となりました戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　戦没者の妻及び父母等に対しましては、これまで特別給付金として国債を継続して支給してきたところでありますが、これが最終償還を終えるため、今回、これらの方々に対し改めて特別給付金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。 　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、二百万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものであります。 　第二は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、特別給付金として、百万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものであります。 　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。 　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっており、平成十五年度においては、平成十四年の年平均の全国消費者物価指数が、平成十年に比べ二・六％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、これに応じた減額改定を行うこととなります。 　近年の物価の下落に対しましては、平成十二年度から十四年度までの過去三カ年においては、社会経済情勢にかんがみ、公的年金等の額を据え置く特例措置を講じてまいりましたが、他方で保険料を負担する現役世代の賃金の低下傾向が明確になってきたことなどを総合的に勘案し、平成十五年度における特例措置として、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の比率であるマイナス〇・九％を基準として公的年金等の額を改定することとし、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　平成十五年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の比率を基準として額の改定を行うこととしておりますほか、次期財政再計算において、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定のあり方等について検討することとしております。 　なお、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。ただし、児童扶養手当につきましては、平成十五年十月分から額の改定を行うこととし、それまでの間は額を据え置くこととしております。 　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会