文教科学委員会 第6号

○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。

○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法案など六件の独立行政法人個別法案、放送大学学園法案及び日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案の特殊法人等改革関連八法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。 　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、文部科学省関連では、日本体育・学校健康センター等の六の特殊法人に関し、特殊法人を解散し、その事業を見直した上で残る事業を新たに設立する独立行政法人に承継するとともに、放送大学学園に関しては特別な学校法人とし、日本私立学校振興・共済事業団に関しては、助成業務について独立行政法人に準じた管理の手法を導入することとし、このための法律の整備を行う必要があります。 　以上が特殊法人等改革関連八法律案を提案した理由であります。 　次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　初めに、六件の独立行政法人個別法案についてであります。 　これらは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案であり、六の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。 　第一に、六の特殊法人に関し、法人を解散するとともにその設立根拠法を廃止し、事業の見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、六の独立行政法人の設立等を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。 　第二に、独立行政法人の役員につきまして、理事長、理事、監事等を置くこととし、監事を除く法定の役員数について現在の特殊法人と比較して三割以上の削減を行うこととしております。 　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。 　第四に、特殊法人から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、六の独立行政法人の設立の期日を平成十五年十月一日と定めております。 　なお、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案においては、宇宙開発事業団及び独立行政法人航空宇宙技術研究所を解散し、大学共同利用機関である宇宙科学研究所と統合して独立行政法人宇宙航空研究開発機構を設立することとしております。 　次に、放送大学学園法案においては、放送大学学園の運営の効率化等を推進し、生涯学習の中核的機関として国民の多様な学習需要により一層適切にこたえていくという観点から、放送大学の設置主体を学校法人に転換するため、放送大学学園法の全部を改正することとしております。学校法人としての放送大学学園の設立の期日は平成十五年十月一日としております。 　また、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案においては、日本私立学校振興・共済事業団が行う助成業務について、独立行政法人に準じた管理の手法を導入するため、助成業務に係る中期目標や中期計画の策定、業務の実績に対する評価等に関する所要の規定を整備することとしております。これらの措置は、平成十五年十月一日から実施することとしております。 　以上が特殊法人等改革関連八法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　各案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時六分散会