内閣委員会 第6号

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　独立行政法人国民生活センター法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中経済財政政策担当大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　独立行政法人国民生活センター法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的として、昭和四十五年に設立された特殊法人であります。 　本法律案は、昨年十二月に決定された特殊法人等整理合理化計画を着実に実施するため、国民生活センターを解散し、その目的を承継する独立行政法人国民生活センターを設立するため、必要な規定を整備するものであります。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、独立行政法人国民生活センターは、その目的を達成するため、国民に対する国民生活の改善に関する情報提供、国民生活に関する国民からの苦情・問い合わせ等に対する情報提供、行政庁・団体等に対する情報提供、国民生活の実情等に関する総合的な調査研究等の業務を行うこととしております。 　第二に、現在の国民生活センターから三名の役員を削減し、独立行政法人国民生活センターに、理事長以下六名以内の役員を置くことができることとしております。 　第三に、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体等に重大な危害を及ぼす場合など、緊急の必要がある場合に、内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに対し、必要な業務の実施を指示できることとしております。 　第四に、独立行政法人国民生活センターは平成十五年十月一日に設立することとしております。 　なお、政府におきましては、多極分散型国土形成促進法等に基づき、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの移転を推進してきております。国民生活センターにつきましても、独立行政法人化に合わせて、その主たる事務所を東京都区部から神奈川県に移転することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二分散会