沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十一日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（本田良一君）　それでは、独立行政法人北方領土問題対策協会法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。細田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（細田博之君）　独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るとともに、北方地域旧漁業権者などに対し、その営む事業及びその生活に必要な資金を融通することを目的として昭和四十四年に設立された特殊法人であります。 　本法律案は、昨年十二月に決定された特殊法人等整理合理化計画を着実に実施するため、北方領土問題対策協会を解散し、その目的を承継する独立行政法人北方領土問題対策協会を設立するため、必要な規定を整備するものであります。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、独立行政法人北方領土問題対策協会は、その目的を達成するため、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、調査研究、北方地域の元島民等に対する必要な援護、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく貸付業務等を行うこととしております。 　第二に、現在の北方領土問題対策協会から五名の役員を削減し、独立行政法人北方領土問題対策協会に理事長以下九名以内の役員を置くことができることとしております。 　第三に、独立行政法人北方領土問題対策協会に、協会の業務に関し学識経験を有する者及び北方地域旧漁業権者等のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する評議員で組織される評議員会を置き、理事長の諮問に応じて協会の業務運営に関する重要事項を調査審議し、理事長に意見を述べることができることとしております。 　第四に、国内外の情勢の急激な変化等の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要がある場合、又は北方地域旧漁業権者などの事業の経営と生活の安定を図るため特に必要がある場合に、内閣総理大臣等は協会に対し必要な措置を取ることを求めることができることとしております。 　第五に、独立行政法人北方領土問題対策協会は、平成十五年十月一日に設立することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（本田良一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会