予算委員会 第5号

○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度予算の大要につきましては、先日、本会議におきまして申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 　平成十四年度予算は、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとの観点に立って編成しております。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対して二・三％の減少となっております。 　国家公務員の定員については、九千二百七十一人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金等についても、その整理合理化を積極的に推進しております。 　一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円、前年度当初予算に対し一・七％の減少となっております。 　次に、歳出の主な経費につきまして順次説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための施策を推進することとし、十八兆二千七百九十五億円を計上しております。 　公共投資関係費につきましては、その水準を全体として縮減しつつ、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、都市の再生等、平成十四年度予算編成の基本方針に掲げられた七分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせて全体で九兆二千五百二十五億円を計上しております。 　なお、その他施設費については、社会保障関係費等の内数としても計上しております。 　文教及び科学振興費については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成等、教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の充実等による科学技術の振興等に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。 　防衛関係費については、各種事態への対応等、中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百六十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、農業構造の改革を推進するため、意欲と能力のある経営体への施策の集中に努めるとともに、林野・水産分野における新たな基本法を踏まえた施策の展開等を図ることとし、食料安定供給関係費、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分等を含め全体で三兆一千九百五億円を計上しております。 　恩給関係費については、一兆二千七百二十七億円を計上しております。 　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、アフガニスタン及びその周辺国支援への対応等、援助対象分野の重点化を図ることとし、八千五百六十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千六百九十四億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業・経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化への重点化を図ることとし、一千八百六十一億円を計上しております。 　国債費については、十六兆六千七百十二億円を計上しております。 　地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出の見直しを行うこととともに、財政の更なる透明化を推進する観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を縮減しつつ、所要の地方交付税総額を確保することなど、地方財政の運営に支障の生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金を十六兆一千八十億円とし、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千三十六億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組んでいただけるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税等については、税制改正を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。 　その他収入については、外国為替資金特別会計からの繰入れの増額等により、四兆四千百四十億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、別途平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏んまえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしたところであり、その規模は二十六兆七千九百二十億円となり、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。 　以上、平成十四年度予算の概要を説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　また、本委員会に対しまして、今国会の御審議において提出の求めがございました「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。 　何とぞよろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（真鍋賢二君）　以上で平成十四年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会