本会議 第13号

○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。 　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長加藤修一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔加藤修一君登壇、拍手〕

○加藤修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、豪雪地帯の現状にかんがみ、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例措置並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置を引き続き十年間講ずる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 　以上両件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔田村公平君登壇、拍手〕

○田村公平君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料に係る遺族加算、傷病者遺族特別年金の基本年額及び遺族加算についてそれぞれ増額を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、恩給制度の改善の在り方、恩給の基本的性格と国民への理解促進、今後における戦後処理の方向性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。 　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千六百八十七億円、支出が六千六百三億円となっており、事業収支差金は八十三億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。 　また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、新しい放送技術開発等への積極的取組、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備など新たな時代の放送文化の創造、業務全般にわたる改革の一層の推進、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。 　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。 　委員会におきましては、放送番組の充実強化、アナログ周波数変換対策等地上放送デジタル化への取組、協会のインターネット利用の在り方、協会及び子会社等の経営の適正性、透明性の確保等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔高野博師君登壇、拍手〕

○高野博師君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を七人、それぞれ増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、判事の増員の根拠と弁護士任官の推進、裁判所職員の増員の内訳、司法制度改革の今後の見通し等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第五　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案 　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕

○武見敬三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は、平成十七年に愛知県で開催される予定の国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約の規定に基づき、二千五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めるものであります。 　次に、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は、在東チモール日本国大使館及びユネスコ日本政府代表部の新設、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の改定等について定めるものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、愛知万博の実施態勢、市民参加に配慮した博覧会の実施、ユネスコ代表部設置の背景、在勤基本手当の基準額設定の考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案は多数をもって、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案に対し、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織、制度の改革、予算の効率性、透明性を高めるための具体的措置等に関する七項目から成る附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案 　日程第八　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕

○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げようとするものであります。 　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。 　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十三年度と同額に据え置こうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、遺族年金等の引上げ額の根拠、遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討状況、年金の特例措置を講じることによる影響と今後の対応、国民年金保険料未納者への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、順次採決の結果、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第九　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕

○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。 　本法律案は、近年、競輪及びオートレースの売上額が大きく減少し、施行者である地方自治体の競輪等の事業収支も大幅に悪化していることから、日本自転車振興会等に対する交付金制度を見直して、負担の軽減を図るとともに、事務委託に係る規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、政府は平成十八年三月三十一日までの間に本法施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う旨の修正が行われております。 　委員会におきましては、公営競技の在り方、日本自転車振興会等による補助事業の透明性確保、競輪事業の振興策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より修正案が提出されました。 　次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決され、次に本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第一〇　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案 　日程第一一　租税特別措置法等の一部を改正する法律案 　日程第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕

○山下八洲夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、最近における国の財政収支の状況にかんがみ、当面の適切な財政運営に資するため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めようとするものであります。 　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、中小企業者等に対する同族会社の留保金課税の軽減、老人等の少額貯蓄非課税制度の改組、沖縄の金融業務特別地区における特別控除制度の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、国債の大量発行が債券市場に与える影響、歳入及び歳出に係る様々な特例を設けた理由、抜本的な税制改革の在り方、これまでの政策減税の効果を検証する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　二法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ二法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、採決の結果、二法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。 　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴い精製塩の関税措置を導入するとともに、中国のＷＴＯ加盟及びシンガポールとの新時代経済連携協定の実施に伴い、特別な緊急関税制度を導入する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、国内製塩業の構造改革の見通し、不正薬物、銃器など社会悪物品の摘発体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第一三　都市再開発法等の一部を改正する法律案 　日程第一四　都市再生特別措置法案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕

○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する民間会社を市街地再開発事業の施行者に追加するとともに、高度利用推進区を定めた土地区画整理事業における換地の特例の創設、民間都市開発推進機構が行う土地取得業務に係る事業見込地等の取得期限の三年間の延長、都市開発資金の無利子貸付けの対象に、再開発会社が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業等を追加する等、所要の措置を講じようとするものであります。 　次に、都市再生特別措置法案は、我が国の都市が近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に都市再生本部を設置するとともに、都市再生の推進に関する基本方針等の策定、都市再生緊急整備地域の指定、同地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の決定等の提案などの都市計画に係る特別措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都市再生の理念とビジョン、都市再生本部の権限と地方分権政策との関係、都市再生本部と国土交通省の役割分担、バブル期の規制、税制の見直し、都市再生事業における地域住民の合意形成と環境保全の方策、再開発会社を第二種市街地再開発事業の施行者として土地収用権を付与することの是非、市街地再開発事業に伴う従前居住者対策、駅周辺再開発事業の現状と課題、民間都市機構の土地取得業務の現状と業務期間延長の理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。特に、民間事業者に土地収用権を付与することに関しましては、「この制度の趣旨にかんがみ、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意が形成されるよう努めること。」が決議されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、都市再生特別措置法案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、 　沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長佐藤雄平君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔佐藤雄平君登壇、拍手〕

○佐藤雄平君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本年は、沖縄が復帰して三十年になる節目の年であります。 　去る三月二十二日に当委員会に付託されました本法律案は、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、これまでの沖縄の振興のための諸般の特別措置の成果をも踏まえ、新たに沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、これに基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を更に一層図ろうとするものであり、平成十四年度から十か年を目途とする沖縄振興計画の策定、観光や情報通信産業など各種産業の振興のための特別措置、雇用の促進、人材の育成など職業安定のための特別措置、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担又は補助の割合の特例等について定めたものであります。 　委員会におきまして、本法律案と現行沖振法との相違点、これまでの三次にわたる振興開発計画とその実績の評価、観光リゾート産業や情報通信産業の振興策、金融特区の対象業務、沖縄における新大学院大学の構想、赤土等流出による環境被害の対策、沖縄産品の物流コスト低減化への取組、沖縄経済モデルの構築、新たな産業振興の下での沖縄公庫の役割等についての質疑が行われました。 　また、沖縄から三名の有識者を参考人として招き、新しい沖縄振興についての意見を聴取し、質疑を行いました。 　以上の詳細は会議録によって御承知願います。 　本日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し各派共同提案による九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。 　以上、報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案 　国立国会図書館法の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕

○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月一日から永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止すること、歳費月額を本年四月一日から一年間一割削減すること、また、平成十五年一月一日から憲政功労年金法を廃止すること等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　 　よって、本案は可決されました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（井上裕君）　過半数と認めます。 　よって、本規程案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十七分散会