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154回国会参議院2002/04/25

農林水産委員会 第8号

発言数
4
登壇者
2
会派数
2
開催日
2002/04/25

会議録

常田享詳自由民主党・保守党

○委員長(常田享詳君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る十八日、谷林正昭君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び榛葉賀津也君が選任されました。  また、去る十九日、山本香苗君、仲道俊哉君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、岩永浩美君及び市田忠義君が選任されました。     ─────────────

常田享詳自由民主党・保守党

○委員長(常田享詳君) 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案、以上両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。

武部勤自由民主党農林水産大臣

○国務大臣(武部勤君) 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。  そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。  政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について、資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。  農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。  第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。  農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。  第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。  都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり、新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。  また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が、都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。  第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。  民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。  続きまして、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図っていくためには、家族農業経営の発展の支援と併せて、法人形態の農業経営の育成を推進していくことも重要であります。  近年、農業法人は増加傾向にありますが、その経営内容は自己資本が少ないといった問題があり、農業法人が地域農業の担い手として健全に発展していけるようにするためには、農業法人の自己資本の充実を促進していく必要があります。  政府といたしましては、このような課題に対処して、農業法人に対する投資の円滑化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする会社は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとしております。  第二に、農林漁業金融公庫は、その業務の特例として、農業法人に対する民間の投資を補完するため、事業計画の承認を受けた会社が農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができることとしております。  第三に、事業計画の承認を受けた会社は、農業協同組合法の特例として、農事組合法人に対して投資を行うことができることとしております。  第四に、事業計画の承認を受けた会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例として、農業生産法人に対して投資を行うことができることとしております。  以上が、これら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。  何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

常田享詳自由民主党・保守党

○委員長(常田享詳君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時六分散会

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