財政金融委員会 第4号

○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二月八日、荒井正吾君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び櫻井充君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　まず、財政政策等の基本施策について、塩川財務大臣から所信を聴取いたします。塩川財務大臣。

○国務大臣（塩川正十郎君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきまして、所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　第一の課題は、各般の構造改革の一環として財政構造改革に取り組むことであります。 　平成十四年度予算編成に当たっては、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトいたしました。また、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。 　なお、経済情勢に対応して、平成十三年度第一次補正予算においては雇用対策等に重点を置き、第二次補正予算においては経済効果の高い施策を緊急実施すべく編成したところであります。政府としては、これらの速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算と併せて切れ目なく対処していく所存であります。 　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後の財政運営に当たっては、受益と負担の関係についても十分引き続き検討を行いつつ、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいります。 　第二の課題は、抜本的な税制改革に取り組むことであります。 　平成十四年度税制改正においては、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の軽減及び取引相場のない株式等について相続税の軽減措置等を講じることとしております。 　また、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、租税特別措置を大幅に見直すとともに、沖縄の経済振興のための税制上の措置等を講じることとしております。 　このため、先般、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を提出したところであり、また、連結納税制度の創設等に係る法律案を五月上中旬に提出したいと考えております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　税制の改革は、政府が取り組んでいる構造改革の柱の一つとして極めて重要な意義を有するものであると考えております。ここ数年にわたり、恒久的減税の実施など、税制においても景気に最大限配慮してまいりました。その結果、我が国の租税負担率はＧ７諸国で最低の水準となっているなど、いわゆる税負担の空洞化ともいうべき状況が生じており、これについて議論することが必要であります。 　また、個人や企業の経済活動が多様化する中で、二十一世紀においては、経済活動に中立でゆがみのない、簡素で分かりやすい税制の構築が求められるとともに、少子高齢化、グローバル化、情報化などの構造変化にも的確に対応した税制の改革が必要となっております。 　今後の政府税制調査会において、経済財政諮問会議等と連携しつつ、あるべき税制の構築に向けて広く税制上の課題について取り組んでいき、六月ごろをめどに政府としての基本的な方針を示していきたいと存じております。その後、この基本方針に基づき、まずは当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、平成十五年度以降、実現してまいりたいと考えております。 　第三の課題は、世界経済の安定と発展に貢献することであります。 　経済のグローバル化が進む中、自由で公正な国際経済社会の実現に向けて、世界経済の安定と発展に向けての政策協調を進めてまいります。加えて、アジアにおける通貨、金融の安定に向け一層の貢献を行ってまいります。 　また、多角的貿易体制の維持強化のため、先般立ち上げが合意されました新たな多角的貿易交渉に我が国としても積極的に取り組んでまいります。併せて、二国間の自由貿易協定にも取り組んでおり、先般、日本・シンガポール新時代経済連携協定の締結に至りました。平成十四年度関税改正においては、同協定締結に伴う所要の改正や塩の輸入自由化に伴う関税措置の導入等を行うこととしております。 　なお、昨年九月の同時多発テロ事件を受け、テロ資金対策のための国際的な取組が進められております。我が国としても、テロ対策の一環として、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。 　次に、今国会に提出しております平成十四年度予算の大要について御説明いたします。 　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対しまして二・三％の減少となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円で、前年度当初予算に対し一・七％の減少となっております。 　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改革を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。また、その他収入につきましては、外国為替資金特別会計からの繰入れの増額等により四兆四千百四十億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、先般、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出したところであり、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その規模は二十六兆七千九百二十億円となっており、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。 　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、先ほど申し上げました租税特別措置法等の一部を改正する法律案等を含め、平成十四年度予算に関連するもの五件、その他五件、合計十件であります。また、現在検討中のものが一件ございます。今後、提出法案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（山下八洲夫君）　次に、金融行政について、柳澤金融担当大臣から所信を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融担当大臣の柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。 　まず、最近の金融情勢を見ますと、雇用情勢を始めとして景気が厳しい状況にある中、株価や景気動向を通じた我が国金融機関への影響が議論されている状況であります。 　こうした中、金融庁の任務であります我が国の金融機能の安定、預金者、投資者等の保護及び金融の円滑を図るため、昨年十月の改革先行プログラム等を踏まえ、引き続き、金融システム、証券市場の構造改革等の実行に積極的に取り組みます。特に、総理から指示のありました早急に取り組むべきデフレ対応策の一環として、不良債権処理の促進、金融システムの安定、市場対策等に全力を尽くしてまいります。 　まず第一に、不良債権処理への取組については、今後二、三年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、集中調整期間が終了する平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう引き続き全力を尽くしてまいります。 　このため、主要行に対し、通常の検査の抜本的強化に加え、特別検査を厳正かつ的確に実施するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保します。また、特別検査の結果につきましては、適切な形で公表いたします。 　次に、昨年の臨時国会における金融再生法改正による整理回収機構の機能拡充を受け、同機構を活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。また、企業再建のためのファンドの設立を推進します。 　また、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の円滑化を図るとともに、主要行の破綻懸念先以下債権のオフバランス化に当たっては、再生可能な企業につき極力再生の方向で取り組むよう、金融機関に要請しております。 　第二に、本年四月には、ペイオフ解禁という金融行政の新たな転換点を迎えます。金融庁としては、金融機関に対する検査・監督等を通じ金融システムの安定の確保に万全を期するとともに、その円滑な実施のため、国民に対する広報活動にも引き続き鋭意努めてまいります。 　なお、金融庁としては、金融情勢について十分に注視しており、現時点において金融危機が生じるおそれがあるとは認識しておりませんが、今後、万一、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処する考えであります。 　第三に、国民が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築することが重要です。このため、昨年八月に発表した証券市場の構造改革プログラム等を踏まえ、引き続き、例えば最近実施した空売り規制の見直し等に示されるように、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育等を推進してまいります。 　最後に、二件の法律案、すなわち金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び証券決済システム改革に関する法律案につきまして御説明させていただきます。 　前者は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結等に伴い、金融機関等に対して顧客等の本人確認及び取引記録保存を義務付ける等、所要の措置を講ずるものであります。後者は、社債、国債等について、その決済の迅速化、確実化を実現するための新たな振替決済制度の創設等を行うものです。 　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の山下委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（山下八洲夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会