災害対策特別委員会 第3号

○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長田並胤明君から趣旨説明を聴取いたします。田並災害対策特別委員長。

○衆議院議員（田並胤明君）　田並でございます。 　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国の豪雪地帯は国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。 　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。 　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。 　しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。 　特に、近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。 　さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。 　このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限を更に十年間延長することなどを内容とする本案を提案する次第であります。 　次に、本案の主な内容について御説明いたします。 　第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。 　第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。 　第三に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成二十四年三月三十一日まで延長するものとすること。 　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（加藤修一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会