災害対策特別委員会 第2号

○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨十九日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山本孝史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　この際、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。

○大臣政務官（奥山茂彦君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました奥山茂彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先立って、先日、三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量の火山ガスが出ておりまして、住民の皆さん方がまだ当分は帰島できるような状態にはなっておりませんが、しかし、復興のために工事が着々と行われているところであり、一刻も早く帰島されるよう、できることを願っているものであります。 　私といたしましても、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の生命、財産を守るという防災行政の推進に尽力を、尽くしてまいる所存であります。 　加藤委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について防災担当大臣から所信を聴取いたします。村井防災担当大臣。

○国務大臣（村井仁君）　防災担当大臣の村井仁でございます。 　第百五十四国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げさせていただきます。 　昨年は、台風、集中豪雨等が相次いで発生いたしまして、各地で被害が起こりました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟であります。 　初めに、災害対策の状況について御報告いたします。 　まず、三宅島噴火災害についてであります。 　全島避難が行われてから一年半が経過した現在も大量の火山ガスが放出されているところから帰島のめどは立っておらず、島民の方々は長期にわたる避難生活を強いられております。 　現在、三宅島においては、火山ガスの放出が終息に向かった場合に一日も早く帰島できるよう、泥流対策や道路の復旧工事を集中的に実施しております。また、不自由な生活を送られている島民の方々に対し、都営住宅の無償提供や被災者生活再建支援金の支給、緊急地域雇用特別交付金を活用した三宅島げんき農場や三宅村ゆめ農園での就業機会の確保などの支援策を講じてきておりますが、今後とも、東京都及び三宅村と密接に連絡を取り、政府一丸となってできる限りの対策を取ってまいる所存であります。 　次に、有珠山復興への取組についてでありますが、現在、地元において復興計画を策定し、火山との共生を目指した復興の取組を推進しているところであります。また、復旧・復興の前提となる住民の安全対策を推進するため、昨年十二月に、有珠山周辺地域を活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定したことを受け、現在北海道において避難施設緊急整備計画を作成中であります。 　政府といたしましても、私が議長を務める有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を中心として、地元の復興への取組を一層支援してまいる所存であります。 　また、東海地震対策についてでありますが、昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法を制定して以来四半世紀が経過し、この間に観測データの蓄積や新たな学術的知見が得られているところから、これらに基づいたより的確な防災対策を推進する必要があります。昨年十二月に、東海地震の新たな想定震源域に基づく震度分布、津波分布等について中央防災会議に報告いたしましたが、この三月四日には、地震防災対策強化地域の見直し及び東海地震対策の在り方について審議を行う東海地震対策専門調査会を設置し、翌三月五日に、専門調査会の審議を踏まえた強化地域の案について、関係都県知事への意見照会を行ったところであります。今後は四月中を目途に、新たな強化地域を指定するとともに、平成十四年度中を目途に必要な防災対策の見直しを行う予定であります。 　なお、毎年九月一日の防災の日に行われている総合防災訓練では、地方公共団体等と連携して、東海地震対応等の訓練を実施していますが、本年一月十一日には、関係各省庁や静岡県の参加を得て東海地震については初の図上訓練を実施したところであり、そこで得られた知見を今後の東海地震対策に生かしてまいります。 　続いて、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。 　中央防災会議においては、会議の下に専門的事項を検討するための専門調査会を設置しており、現在、様々な課題について鋭意検討を進めております。 　まず、昨年十月に発足した東南海、南海地震等に関する専門調査会についてであります。東南海、南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあると言われ、太平洋沿岸の広範な地域において甚大な地震・津波被害の発生が予想されることから、現段階から事前の対策を着実に進める必要があります。このため、本専門調査会において平成十四年度末を目途に検討を進め、東海から九州の太平洋沿岸及び中部圏、近畿圏における防災対策の確立を図ってまいります。 　次に、昨年九月に発足した今後の地震対策のあり方に関する専門調査会についてであります。我が国の地震対策は、阪神・淡路大震災の教訓を基に充実強化が図られてきましたが、今後実効性のある地震対策を確立するためには、これらの対策について総点検を行うとともに、近年の社会情勢の変化に対応した効果的な地震対策を進めることが必要であります。このため、共助や自助も含めた地震防災体制や実践的な危機管理体制の確立など、我が国の地震防災対策の基本的な方向について現在検討を行っており、この結果を早急に政策に反映させていく所存であります。 　また、昨年十月に発足した防災基本計画専門調査会についてでありますが、風水害及び原子力災害対策などの進展に対応して、防災基本計画の必要な修正について審議を行っております。今後は、検討結果を、本年四月を目途に行われる防災基本計画の修正に反映させていく予定であります。また、防災に関する基本的な課題についても本年中に検討結果を取りまとめ、中央防災会議に報告するとともに、防災上必要な対策を講じていく所存です。 　最後に、その他の防災対策について御報告いたします。 　これまで、首都直下の地震については、南関東地域直下の地震対策に関する大綱を作成するなど、重点的に対策を講じてまいりましたが、首都圏における大規模災害等に対する防災・危機管理対策を強化するためには、迅速かつ的確な応急対応を行うための活動拠点を確保しておくことが極めて重要であります。 　このため、昨年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することとされ、昨年十二月に、関係省庁や関係都県市による首都圏広域防災拠点整備協議会において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針を決定したところであります。今後、本年夏までの早い段階に、具体的な施設整備等を内容とする整備基本計画を決定することといたしております。 　次に、富士山ハザードマップについてでありますが、平成十二年末からの低周波地震の増加によって、富士山の噴火に対する防災意識が高まっていること等を踏まえ、防災対策や火山と地域生活との共生に資する火山ハザードマップの作成に着手したところであります。現在、国と地元県・市町村から成る富士山ハザードマップ作成協議会及び学識者等から成る検討委員会において検討を行っており、平成十四年度末を目途に作成することといたしております。 　未曽有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災から七年が経過しましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により被災地の復興は着実に進展してまいりました。本年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を始めとする各種災害の資料の展示や、総合的な防災対策の調査研究等が行われることとされております。阪神・淡路大震災から得られた教訓が今後の防災対策に最大限生かされることを期待するとともに、今後とも兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、復興の支援に努めてまいります。 　また、国際防災協力についてでありますが、本年一月にはインドにおいて国連国際防災戦略アジア会合を開催するなど、引き続きアジア防災センター等と協力しつつ、その推進を図っていくこととしております。 　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、加藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、一言付言させていただきますと、昨日から宝塚市で山火事が起きておりまして、人命それから家屋等への被害は今のところございませんが、百数十人の方々が一夜を避難所で明かすというような事態でございまして、まだ残念ながら鎮火に至ったという状況になっておりません。各関係機関、全力を尽くして対応している状況でございます。いろいろまた御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（加藤修一君）　次に、平成十四年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。

○副大臣（松下忠洋君）　防災担当副大臣松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 　副大臣として、村井大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいります。 　加藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元に配付してございます平成十四年度における防災関係予算案の概要について御説明を申し上げることにいたします。 　一ページ目でございますけれども、総括表でございます。二ページ以降が各論となっております。 　一ページの総括表を御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。 　最初の科学技術の研究関係、これに四百三十三億円余、それから災害予防関係、これが四千三百三十四億円余、国土保全関係、一兆四千四十五億円余、災害復旧等関係、二千六百三十四億円余、合計二兆一千四百四十七億円余でございます。 　二ページをお願いいたします。 　科学技術の研究でございます。 　第一に、文部科学省においては地震に関する調査研究の推進、それから国土交通省では、二ページでございますけれども、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。 　次、四ページを開けていただきたいと思います。災害予防に関する経費でございます。 　内閣府におきましては、中央防災無線網の整備を図ってまいります。震災対策として、地域防災拠点施設の整備を行います。消防庁では、五ページをめくっていただきたいと思いますけれども、消防施設設備の整備。それから、文部科学省では公立学校施設等の整備。厚生労働省では、これは六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を図ってまいります。それから、経済産業省でございますけれども、原子力施設等の防災対策、ここに力点を置いてございます。それから、国土交通省でございますけれども、都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図っていく、住宅市街地の防災性の向上の推進等を進めてまいります。七ページをめくっていただきたいと思いますけれども、気象庁でございますが、気象観測施設の整備などに要する経費を計上してございます。 　それから、国土保全でございますけれども、八ページを見ていただきたいと思います。八ページでございます。 　農林水産省における治山事業、農地防災事業、それから国土交通省では河川事業や砂防事業などに要する経費を計上してございます。 　それから最後に、九ページでございますけれども、災害復旧等に関する経費を計上してございます。 　財務省におきましては地震の再保険、それから農林水産省では農林水産業の施設災害復旧事業、国土交通省では河川等の公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上してございます。 　以上の予算に基づきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携の下、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。 　よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（加藤修一君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前九時四十三分散会