国土交通委員会 第1号

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　去る一月九日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。 　また、去る一月十八日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。 　また、昨十三日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として小斉平敏文君が選任されました。 　また、本日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の補欠選任を行います。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に大江康弘君を指名をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　この際、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。月原国土交通副大臣。

○副大臣（月原茂皓君）　おはようございます。国土交通副大臣の月原茂皓でございます。よろしくお願い申し上げます。 　扇大臣の下、主に安全危機管理関係、交通関係及び北海道関係の各施策を総括しております。北澤委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（北澤俊美君）　菅国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（菅義偉君）　大臣政務官の菅義偉でございます。 　主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北澤俊美君）　高木国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（高木陽介君）　大臣政務官の高木陽介でございます。 　主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北澤俊美君）　森下国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（森下博之君）　おはようございます。森下博之でございます。 　私は特に国土関係、北海道開発関係を担当させていただきます。参議院でございますので、どうかよろしく皆さん、お願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　まず、国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。扇国土交通大臣。

○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 　第百五十四回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。 　昨年十二月に発生しました九州南西海域不審船事案に関しましては、海上保安庁が困難な状況の下適切に任務を遂行したものと考えております。先般、自航式水中カメラ等を用いた調査を実施いたしましたが、引き続き、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいります。 　また、昨年九月の米国同時多発テロ事件を踏まえた陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいりたいと存じております。 　国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、無駄なくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するよう努めてまいりました。 　引き続き、経済社会情勢の変化に対応した諸改革を進め、省庁再編の効果を確かなものとしてまいりたいと存じております。 　公共事業改革につきましても、不正行為を防止するため、入札契約適正化法の徹底を図るほか、省内に設けた委員会を活用し、一層の適正化方策を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。 　また、特殊法人等改革につきましては、国民にとって最善の改革となるよう、昨年十二月に閣議決定されました整理合理化計画に従い、省内に設けた推進本部を活用し、強力かつ着実に取り組んでまいります。 　我が国経済が悪化を続ける中、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避することが緊急かつ重要な課題でございます。 　平成十四年度国土交通省予算につきましては、構造改革を推進するため、その配分を都市の再生、環境問題等の重点分野にシフトしつつ、政策効果の高い事業への重点化を強力に進めるとともに、多様な政策手段により、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。 　また、平成十三年度第二次補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算と併せて切れ目なく対処してまいります。 　このほか、建設業界の再編を促し、企業の多様な経営戦略を可能とする環境整備を推進するとともに、新たな市場や産業の育成、規制改革など雇用確保に資する施策を推進してまいります。 　本年五月末からはワールドカップサッカー大会が開催されます。この経済面での波及効果も大いに期待されますが、総理の施政方針演説にもあるように、この大会を機に、我が国の安全で優れた観光の魅力を訴え、外国人旅行者の増大と、これに通じた地域の活性化を図ります。 　また、航空輸送力の増強や、世界初の複数通貨対応のＩＣカードの利用を含め、旅行者の円滑な受入体制の整備に努めてまいります。 　また、日中韓国民交流年を契機に、中国、韓国等東アジアとの観光交流の促進にも取り組みます。 　都市の再生につきましては、民間の力を最大限に引き出して緊急に推進する必要があります。これは、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消などを含め、経済の再生を図る上でも極めて重要です。 　このため、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度や民間事業者に対する金融支援などの法的な仕組みの構築、合理的、機動的な建築・都市計画制限のための制度改正を行うとともに、マンション建て替えの円滑化や中古住宅市場の活性化、ＰＦＩの導入等を強力に推進してまいります。 　また、基幹的な広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能の強化、環状道路の整備、密集市街地の緊急整備、公共賃貸住宅のストックの総合的な活用、都市環境インフラの再生などの都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、行政機関等の適正配置などにより、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組みます。 　さらに、少子高齢化に対応し、バリアフリー環境等の整備に努めてまいりたいと存じております。 　環境対策につきましては、地球温暖化及び大気汚染防止のために、一千万台を目指し低公害車の早期普及や開発を進めるとともに、モーダルシフトの促進やハード、ソフトの対策を通じた渋滞の解消などにより、環境に優しい交通の実現を図るほか、省エネに配慮した住宅、建築物や自然エネルギーを活用したグリーン庁舎の整備を推進します。 　また、自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくりやシックハウス対策の強化など、快適、安全な住まいづくりに取り組むほか、ごみゼロ社会、これを目指し、建設リサイクルや自動車リサイクルの促進、静脈物流のシステムや情報ネットワークの構築を図ってまいります。 　さらに、海洋汚染や水問題等に対する国際的取組を進めます。 　我が国を最先端の経済活動の拠点とするため、大都市圏拠点空港や国際港湾の機能強化とアクセス改善、幹線道路網や新幹線等の整備、維持、物流における規制緩和、港湾諸手続のワンストップ化、工業等制限制度の廃止等を進めることにより、マルチモーダルな交通体系や国際競争力もある物流システムの構築など、経済社会を支える基盤の整備に努めてまいります。 　また、北海道総合開発を始め、地方の個性ある活性化を促進してまいります。 　さらに、公共交通について、需給調整の廃止等の規制改革を踏まえ、事後チェック重視への転換とともに、交通サービスの維持、向上や観光振興を図り、併せて、地域一体となって取り組む体制を整備してまいります。 　防災、安全対策としては、まず、先般のＪＲ九州の列車追突事故において負傷されました方々の一日も早い回復をお祈りするとともに、このような事故の再発防止に努めてまいります。 　また、道路、河川、海岸、港湾、下水道等における国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、ソフト面での防災対策を充実する一方、水上レジャーの健全な振興と併せて安全確保に努めるなど、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ります。 　このほか、新たな時代にふさわしい長期計画、国土計画の在り方について総合的に検討を進めてまいります。 　首都機能移転につきましては、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の御理解を得られるように努めます。 　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。 　国民の皆様の理解と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話を重視し、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。 　また、三月十二日に北海道開発行政に関する特定の議員とのかかわりに関する調査結果を公表したところでございますけれども、今後とも、政と官の適正な在り方を踏まえて、厳正な綱紀の保持になお一層努めてまいりたいと存じております。 　今国会におきましては、都市再生特別措置法等、合計十三法案を出し、提出し、御審議をお願いしたいと考えております。 　今後とも、委員長を始め、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いしたいと存じます。 　本当にありがとうございました。

○委員長（北澤俊美君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤井俊男君。

○藤井俊男君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る一月十六日、十七日の二日間にわたり、長野県及び新潟県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して、実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、北澤委員長、鈴木理事、弘友理事、荒井委員、野上委員、野沢委員、吉田委員、池口委員、大沢委員、大江委員、渕上委員、そして私、藤井の計十二名であります。 　以下、調査の概略を御報告いたします。 　まず、初日の長野県における調査の概要であります。 　初めに、県庁において、長野県の交通、土木、住宅施策等について概況説明を聴取するとともに、派遣委員と田中知事との間で、新幹線及び高速道路の整備の在り方、地方分権法の課題、長野新幹線の並行在来線である「しなの鉄道」の経営問題、浅川ダム問題、総合交通体系、知事の政治理念等に関して意見交換を行いました。 　また、阿部副知事から、三遠南信自動車道や国道十八号上田—篠ノ井バイパスなど道路事業の促進、北陸新幹線の建設促進、新幹線の建設・開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の維持存続等に関して、要望並びに提案がありました。 　次に、市長会、町村会、建設業界及び観光業界の各代表者と懇談を行いました。これらの方々からは、高速交通網及び下水道の整備促進、農山村が有する公益的機能を重視した公共事業の配分、公共工事の発注の平準化、経営事項審査制度の見直し等についての要望がありました。 　引き続き、昨年施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律についての対応と課題について、受注者及び発注者の代表と懇談を行いました。その際、受注者側から、施工体制台帳に係る二次下請以下の請負代金記載の見直し、ダンピング受注の防止、低入札価格調査制度の効果的運用、設備工事の分離発注の推進等に関して要望がなされました。 　次に、浅川ダムの建設予定地に赴き調査を行いました。 　浅川ダムは、長野市街地などを流れる浅川の洪水の防止、水道用水の確保等を図るため、国の補助事業として県が建設を進めているものであります。平成十二年の時点で、総事業費四百億円のうち、付け替え道路工事費、用地補償費等に約二百億円を支出し、進捗率五〇・二％の状況にありました。しかしながら、同年十一月に田中知事が同ダムの本体工事の一時中止を表明し、翌十三年二月には同知事が脱ダム宣言を行ったことなどから、その建設の是非が課題となっております。同ダムの在り方については、現在、県の条例により設置された長野県治水・利水ダム等検討委員会の浅川部会などにおいて鋭意検討が進められているとのことであります。なお、現地においては住民から、浅川の河川改修とダムによる総合治水対策の早期実現等に関する要望がありました。 　次に、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウエーブ」へ参りました。 　平成十年の長野オリンピックのスピードスケート会場となったエムウエーブは、現在、第三セクターが管理運営を行っており、冬期はアイスアリーナ、他のシーズンはスポーツ、イベント、展示会等に利用されています。その収支は黒字基調であるものの、長野市の他のオリンピック関連の五施設の場合は、維持管理費が合計十億円以上を要するのに対し、使用料収入が一億五千万円程度にすぎず、オリンピック施設の後利用が大きな課題となっているとのことでありました。 　次に、全国でも珍しい鉄道との併用橋である一般国道百八号村山橋の老朽化に伴い、新併用橋の建設が進められている工事現場を車中から視察いたしました。 　次に、小布施町へ参りました。 　この小布施町は、「栗と葛飾北斎と花のまち」として、特色のあるまちづくりを行った結果、年間百万人以上の観光客が訪れているとのことであります。 　同町では、上信越自動車道小布施パーキングエリアと直結し、公園整備事業として整備された観光拠点の小布施ハイウエーオアシス、そして、まちづくりの中心的施設となっている北斎館を視察いたしました。ハイウエーオアシスにおいては、小布施町長等より、高速道のパーキングエリアからのハイウエーオアシスへの入れ込みの流れが伸び悩んでいることから、その利用促進に関する要望がなされました。 　続きまして、二日目の新潟県における調査の概要であります。 　まず、新潟スタジアム「ビッグスワン」を視察いたしました。 　同スタジアムは、昨年三月、新潟県スポーツ公園内に竣工した四万二千三百人収容の県の総合スタジアムであり、本年五月末から開催されるワールドカップサッカーでは、国内での開幕試合など計三試合が予定されております。スタジアムとしての機能、交通アクセスについて関係者から高く評価されており、また、ワールドカップ終了後は、平成二十一年に開催される国体の施設などとして、その活用を図りたいとのことでありました。 　次に、北陸地方整備局、新潟運輸局から事業概要説明を聴取いたしました。 　日本全体の交流のかなめとしての交通体系の整備、災害並びに雪害対策、ワールドカップ関連事業の推進、地域に密着した運輸サービスの提供などを図るため積極的に取り組んでいるとのことでありました。 　次に、巡視船「えちご」の視察についてであります。 　同船は、第九管区海上保安本部新潟海上保安部に所属する総トン数三千二百トン、速力二十二ノット、四十ミリ及び二十ミリ機関砲、ヘリコプター一機搭載の巡視船であります。同船では、第九管区海上保安本部の事業概要説明を聴取した後、船内視察を行いました。限られた時間ではありましたが、昨年末の不審船事案も加わり緊迫感が漂う中、第一線の業務に携わる方々と懇談するなど、極めて有意義な視察となりました。 　このほか、渋滞緩和などを図るため、ワールドカップ前の供用を目指して工事が進む直轄事業の新潟みなとトンネル及び柳都大橋について車中から調査を行いました。 　以上が調査の概略であります。 　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力をいただきました関係の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（北澤俊美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十三分散会