沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。脇雅史君。

○脇雅史君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　平成十四年一月十五日から十七日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、佐藤委員長、海野理事、西銘委員、森田委員、遠山委員、小泉委員、大田委員及び私、脇の八名が沖縄県に派遣されました。なお、一月十七日には岩本委員の参加もいただきました。 　今年、復帰三十年を迎える沖縄は、これまで三次にわたる沖縄振興開発計画が策定され、これに基づき各般の施策が講じられてきました。その三次振計も今年三月末で期限が切れるため、現在、平成十四年度からの沖縄振興新計画の策定とその根拠となる沖縄振興新法の制定が焦点となっております。 　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、沖縄振興の現状と将来、また、これと密接な関連を持つ米軍基地問題を中心に概況説明の聴取や現地の実情視察を行い、併せて沖縄県、北部市町村などからの意見や要望の把握に努めてまいりました。また、沖縄の経済団体の代表との意見交換を行うとともに、沖縄の塩や泡盛などの地場産業、ＩＴ関連施設の現状や展望についても説明を受けてまいりました。 　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。 　第一日目は、まず、沖縄が復帰三十年を迎えるに当たり、沖縄戦において戦没された多くの方々に追悼の意を表するため、沖縄戦終えんの地となった摩文仁の丘の国立沖縄戦没者墓苑にて献花を行いました。 　次いで、沖縄の歴史と風土の中で培われた平和のこころを内外に発信していくために建立された平和の礎を視察いたしました。そこでは、石碑に刻まれた沖縄戦等で亡くなられた人々の氏名の圧倒的な数に胸を打たれました。 　その後、那覇市内に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、それぞれ質疑と意見交換を行いました。 　その主な項目は、沖縄の産業振興の現況、最近の沖縄県の経済状況、米国同時多発テロ事件発生以後の在沖米軍基地をめぐる状況、沖縄特別自由貿易地域への企業立地状況、米軍人軍属による事件、事故の状況と防止対策などであります。 　次に、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から要望を聴取し、意見交換を行いました。 　沖縄県からは、沖縄振興特別措置法（仮称）の制定、沖縄の雇用対策と企業立地の推進、米軍基地問題の解決促進など、十一項目にわたる要望がなされた後、地域特性を生かした産業の創出と雇用対策、普天間代替施設の十五年使用期限問題の見通し、日米地位協定の見直し問題などについて意見交換が行われました。 　その後、沖縄自動車道を経由して名護市に移動し、北部広域市町村圏事務組合から北部地域の概況と北部振興策についての説明を聴取し、北部十二市町村長からそれぞれの市町村の現状説明や意見、要望を聴取し、意見交換を行いました。 　米国同時多発テロ事件以後、北部地域の観光産業が大きな打撃を受けていることや名護市辺野古地区への移設が予定されている普天間飛行場代替施設についての航空機騒音について懸念していること、更には、全国的に進められている市町村合併について一島一村の離島にとって死活問題であることなど、率直な意見が示されました。 　第二日目は、まず、今後発展が期待される情報通信産業関連の視察として名護市国際海洋環境情報センターと名護市マルチメディア館を訪れ、それぞれ業務の概況説明を聴取し、両施設を視察しました。 　次に、沖縄の泡盛産業の現況等についての認識を深めるため、ヘリオス酒造株式会社の工場を視察し、泡盛の製造工程や泡盛産業の現況等についての説明を受けました。沖縄の泡盛が世界の人々に認知されるよう、あらゆる機会を通じてできる限りの支援をしていく必要を感じました。 　次に、特別自由貿易地域中城湾港新港地区を視察し、沖縄県から企業立地状況等についての説明を受けました。 　沖縄県からは、企業にとって初期投資は重圧であるため、賃貸工場に現在入居している企業が業績を上げて分譲用地へ移動することや既存入居企業の関連業者の誘致を期待している旨の考えが示されました。 　続いて、干潟の埋立てによる環境への影響が注目されている中城湾港泡瀬地区開発事業の現状について沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所から説明を受けました。 　そして、二日目の最後には、沖縄県経済団体会議を構成する十団体の代表からそれぞれ沖縄振興に対する意見、要望を聴取し、率直な意見交換を行う機会を得ました。 　新しい沖縄振興では、民間主導による自立型経済の構築を目指すこととされており、沖縄産業界への期待とその役割の重要性を改めて確認いたしました。 　第三日目は、まず米軍那覇港湾施設に立ち入り、米陸軍第十地域支援群司令部のマイケル・Ｊ・サリバン大佐と会見し、同施設の概況説明を受け、意見交換を行った後、施設内を視察しました。 　米陸軍からは、沖縄県や那覇市など、地元との協力関係を築きながら任務を行っているとの説明がありました。また、浦添埠頭への移設問題については、現有機能が維持され、効率的に物資が運搬できる機能を持った大型船が入港可能な施設を想定しているとの考えが示されました。 　次に、国営沖縄記念公園首里城地区に移動し、国営沖縄記念公園事務所から世界遺産に指定された首里城とその復元事業についての説明を聴取し、視察いたしました。 　続いて、これも世界遺産に指定され、首里城近くにある第二尚氏王統歴代の陵墓である玉陵を視察し、那覇市教育委員会から説明を受けました。 　そして、最後に、健康食品を中心とした次の沖縄型産業の一つになるであろう沖縄の塩産業の視察として糸満市にある株式会社青い海を訪れ、事業概況や塩産業をめぐる今後の課題と展望等について説明を聴取した後、同工場を視察しました。 　その中では、沖縄特有の気候、地域特性をアピールした事業展開を図り、沖縄型産業として塩産業を発展させていきたいとの考えが示され、我々としても大いに期待したいとの思いを抱きました。 　今回の委員派遣では、沖縄県、北部市町村、沖縄県経済団体会議などから多岐にわたる意見や要望をいただき、また、次の時代に対応した沖縄振興の在り方と基地問題の今後について現地の実情視察を通じて認識を深める良い機会となりました。 　委員派遣を終え、改めて沖縄の問題は日本全体の問題であるというとらえ方が必要で、グローバル化の中で沖縄がいかに自立できるか、新しい沖縄振興の位置付けが重要であるとの認識を持ちました。 　沖縄振興につきましては、これまで各界各層において幅広く議論、検討が行われてきており、去る二月八日には沖縄振興特別措置法案が国会に提出されております。今回の委員派遣調査の成果をも踏まえ、二十一世紀の沖縄のために、諸課題の解決策を委員会で十分議論し、国の施策に反映できるよう努力することが我々の責務と考えております。 　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、北部市町村、沖縄県経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。 　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、別途、委員長に提出しましたので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。 　以上でございます。

○委員長（佐藤雄平君）　御苦労さんでした。 　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤雄平君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。 　まず、尾身沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄及び北方対策担当大臣の尾身幸次でございます。 　まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。こうした県民の皆様の御負担を軽減するため、その整理、統合、縮小に向けて、引き続き沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に努めてまいる所存であります。 　特に、普天間飛行場の移設・返還につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針に従い累次協議を行ってきたところであり、昨年末に開催された第八回代替施設協議会において、県知事及び名護市長を始め地元地方公共団体の首長の出席の下、代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を決定したところであります。今後、この取扱い方針を踏まえ、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き協議を行いつつ代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存であります。 　沖縄の振興開発につきましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、総額六・八兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて、施設整備面を始めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。 　しかしながら、全国水準の約七割にとどまる一人当たり県民所得水準や高い失業率に示されているように、産業振興や雇用の問題など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。 　このような状況の下で、本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、また現行の沖縄振興開発特別措置法が三月末で期限を迎え、沖縄の振興のための新たな法制の整備が求められている節目の時期を迎えております。 　こうした中、政府といたしましては、活力ある産業の振興による自立型経済の構築等を目指し、沖縄の特性を生かした観光、情報通信、製造業、農林水産業など、各種の産業の振興、このための基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等、新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤とも言うべき沖縄振興特別措置法案を今国会に提出させていただいたところであります。 　法案の中でもその整備に努めることといたしております沖縄新大学院大学につきましては、昨年夏以来、学識経験者等で構成する沖縄新大学院大学構想検討会において検討を進めております。 　また、本年一月には、私自身が米英の最先端の大学、研究機関を視察し、多くの方々から本構想に対する積極的評価や建設的な提言をいただいたところであり、改めて自然科学系の国際的大学院大学を沖縄に設置する重要性と有用性を認識いたしました。 　今後、本構想の更なる具体化に向け、国際的な第一級の研究者から助言をいただくアドバイザリーコミッティーの開催も予定しているところであり、沖縄の多くの皆様の強い期待にこたえて世界最高水準の大学院大学を創設すべく取り組んでまいる所存であります。 　将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指して、今後は新たな法律の下で各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　我が国固有の領土である北方領土が、さきの大戦が終戦となった後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは誠に遺憾であります。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針の下、強力な外交交渉を推進しているところであります。 　こうした外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。 　北方領土の日である二月七日には、佐藤委員長、委員の皆様を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に全国各地で県民大会、キャラバン、写真パネル展など、様々な活動が活発に行われております。私は、こうした活動は、北方領土の早期返還を求める国民の一致した願いの表れと確信しており、四島返還に向けての決意を新たに、国民世論が更に強力なものとなるよう、すそ野が広く粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発に努めてまいる所存であります。 　また、北方領土問題の解決のための環境整備については、北方四島との交流事業、元島民とその家族の方々による自由訪問の着実な推進に努めることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。 　以上、沖縄及び北方対策について私の所信の一端を申し述べました。佐藤委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　ありがとうございました。 　次に──連日本当に御苦労さんでございます。川口外務大臣から所信を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　今般、外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、佐藤委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、所信を申し述べたいと考えます。 　まず、外務省改革について一言申し述べます。 　私に課せられた第一の責務は、何といっても外務省改革であります。先月発表しました開かれた外務省のための十の改革に基づき、また、六日に正式に発足した変える会の御意見を聞きながら改革を速やかに実施し、国民の皆様の期待に沿った仕事を一日も早くできるよう、省内一丸となって全力で努力してまいります。 　以上を申し述べた上で沖縄に関する事項について申し述べます。 　私は、これまでも環境大臣としての立場から沖縄の問題には積極的に取り組んでまいりました。今般、外務大臣を拝命し、既に稲嶺沖縄県知事と懇談し、沖縄の抱える諸問題についての御要請を伺っておりますが、今週末の十六日、就任後初めて沖縄を訪問する予定です。この機会に、沖縄県の置かれた状況をじかに確かめるとともに、沖縄県の皆様や在沖縄米軍関係者と率直な意見の交換を行いたいと考えております。 　沖縄に関する事項については、先般、ブッシュ大統領に同行して訪日されたパウエル米国務長官と初めての日米外相会談を持った際にも私より提起し、引き続き緊密に協議していくことで一致いたしました。 　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。 　特に、普天間飛行場の移設・返還問題については、昨年末、地元の御意見等も総合的に踏まえ、代替施設協議会として、代替施設基本計画の主要事項に係る取扱い方針が取りまとめられたことは大変喜ばしいことと考えております。今後、同方針を踏まえた検討を鋭意推進し、先ほど申し述べた日米外相会談でも一致したとおり、米側とも緊密に協議しつつ、できるだけ早く代替施設基本計画を策定できるよう政府としても取り組んでいく考えです。 　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。 　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてきており、このことは先月のイワノフ外務大臣との日ロ外相会談でも再確認したところです。このうち平和条約交渉については、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。 　北方四島住民支援については、様々な指摘があることにかんがみ、支援委員会のこれまでの活動について従来と異なる監査法人によって改めて監査を行うこととするとともに、支援委員会の予算執行面の抜本的な改革のために専門家会議を設立したところであります。この専門家会議の議論、提言を踏まえ、北方四島住民支援に関し、透明性を高め、適切さを一層確保ができるよう、制度の改善策を早急に作成し、実施いたします。 　これら諸問題に取り組むに当たり、佐藤委員長を始めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤雄平君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。熊代内閣府副大臣。

○副大臣（熊代昭彦君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 　沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄の更なる発展を図るためには、産業の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの問題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することが全国民の悲願であります。 　このような状況の下で、尾身大臣をお支えして、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 　佐藤委員長始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、植竹外務副大臣。

○副大臣（植竹繁雄君）　引き続き外務副大臣を務めます植竹繁雄でございます。 　佐藤委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　まず、沖縄につきましては、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられました多大な御負担に対し、感謝とともに十分にその重要性を認識いたしております。米軍の存在は今後とも不可欠ではありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減に最大限努力してまいるつもりでございます。 　大臣始め副大臣共々協力いたしまして、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題の解決のために全力を尽くしてまいる所存でございます。 　また、日ロ関係、北方領土問題について申し上げます。 　政府といたしましての、この北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結するという一貫した方針の下に、私は強い決意を持って交渉に取り組んでいく考えでございます。 　これら諸問題に取り組むに当たりまして、佐藤委員長を始め委員各位の御支援、御協力、御指導を賜りたいと謹んでお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、杉浦外務副大臣。

○副大臣（杉浦正健君）　引き続き外務副大臣を仰せ付かりました杉浦正健でございます。 　ただいま川口大臣、植竹副大臣からるる申し述べましたとおり、沖縄並びに北方四島に関連する問題は我が国外交にとって大変重要な問題でございます。川口大臣を補佐し、植竹副大臣とともに全力を挙げて頑張ってまいります。 　どうか、佐藤委員長始め皆様方の御指導、御鞭撻、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、政務官からのあいさつを。嘉数内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命いたしました嘉数知賢でございます。 　尾身大臣及び熊代副大臣の下、課題解決に全力を尽くしてまいりたいと思います。 　佐藤委員長始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、今村外務大臣政務官。

○大臣政務官（今村雅弘君）　外務大臣政務官を拝命いたしております今村雅弘でございます。 　沖縄及び北方四島に関連する問題、大変重要であると認識いたしております。 　どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、松浪外務大臣政務官。

○大臣政務官（松浪健四郎君）　このほど外務大臣政務官を拝命いたしました松浪健四郎でございます。 　佐藤委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、水野外務大臣政務官。

○大臣政務官（水野賢一君）　一月に外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。 　川口大臣の指導の下、全力で職務に尽くしていきたいと考えております。 　佐藤委員長を始め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　ごあいさつはこれにて終了いたしますが、特に今国会、この委員会はいろいろ問題があり、注視されておりますので、それぞれ委員の皆さんも、閣僚の皆さんも、真摯な議論をお願いして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会