予算委員会第七分科会 第1号

○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び自由党所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○小林主査　速記を起こしてください。 　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

○平沼国務大臣　おはようございます。 　平成十四年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。 　我が国経済は、生産や輸出において減少幅の縮小が見られるものの、設備投資は減少を続けております。加えて、雇用面でも失業率が最高水準を更新するなど依然として厳しい状況が続いており、今後さらに米国経済の回復のおくれなどが生じれば、我が国経済の停滞が長期化するおそれもあります。このような状況に対処し、一日も早く経済を民需中心の自律的な回復軌道に乗せるためには、昨年六月に決定された、いわゆる骨太の方針に沿った構造改革への取り組みをさらに強力に推し進める必要があります。また、平成十三年度の第一次及び第二次補正予算を早急に執行するとともに、現在御審議いただいております平成十四年度予算に盛り込まれた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　経済産業省といたしましては、平成十四年度において、以下の六つの重点施策を中心に、全力を挙げてその遂行に取り組む所存であります。なお、具体的な予算額につきましては、一部重複して計上している部分があることをあらかじめ申し添えます。 　平成十四年度の重点施策の第一の柱は、新市場・新産業の創出であります。現下の厳しい雇用情勢の中で、新たな雇用を生み出し、また、新市場・新産業の創出に結びつく技術開発を積極的に支援してまいります。 　第一は、大学発ベンチャーの起業を促進するための支援であります。大学を拠点とした起業の三年間で一千社の実現を目標に、研究開発への支援、経営や知的財産対策への支援、人材育成などに対して、総額で二百五十九億円を計上しております。 　第二に、競争的資金の大幅拡充であります。基礎から事業化に至るさまざまな研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。 　第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。 　第四は、地域における科学技術の振興と新産業・雇用の創出でございますが、この中心が、いわゆる産業クラスター計画であります。地域経済の再生を図るため、地域経済を支え、世界に通用する新事業の展開につながる産業集積の形成を目標として、技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワークの形成を三位一体として推進してまいります。 　第二の柱は、ＩＴ社会への対応であります。 　国民一人一人がＩＴのメリットを享受するとともに、ＩＴの活用を通じた新規事業の創出と既存産業の効率化を達成するため、電子政府・公共分野の情報化、教育の情報化、情報セキュリティー対策、情報通信関連技術開発、電子商取引の推進等の各項目につきまして、所要の予算を計上しております。 　第三の柱は、環境・リサイクル施策の推進であります。 　環境問題への取り組みは、現下の最重要課題であるばかりでなく、今後の産業競争力のかぎともなるものであります。このため、循環型社会の構築を目指して、ごみゼロ化やエネルギー効率のさらなる向上のための技術革新、環境産業の創出を加速させてまいります。 　第四の柱は、活力ある中小企業の育成とセーフティーネットの整備であります。 　新規開業の五年での倍増を目標に、各般にわたる創業支援策を強化するとともに、中小企業が潜在能力を生かして新しい成長分野への進出をするよう経営革新を支援してまいります。また、中小企業への資金供給を円滑化するため、信用保証協会等関係機関に対する支援を行うことにより、金融のセーフティーネットを整備してまいります。さらに、地域の町の顔である中心市街地の活性化対策をソフト、ハード両面で一体として推進してまいります。 　第五の柱は、エネルギー対策の推進であります。 　今後の環境・エネルギー対策においては、エネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応に目を配ることはもとより、こうした課題を新たな成長要因に転換していく経済社会システムを構築していくことが重要であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの一層の効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策の推進、資源エネルギーの安定供給の確保等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。 　第六の柱は、新たな活動主体の育成であります。 　ボランティアなどの市民活動を経済社会における新たな活動主体として位置づけ、町づくりや生涯学習、リサイクルなどの分野でその活動を支援するため、所要の予算を計上しております。 　以上、御説明をいたしました政策を中心に平成十四年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千九十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千百九十五億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千九百二十七億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。 　さらに、財政投融資計画につきましても、構造改革を断行するために、所要の措置を講じております。 　なお、経済産業省の平成十四年度の予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○小林主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま平沼経済産業大臣から申し出がありました経済産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○小林主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

○小林主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。

○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。質問をさせていただきます。 　第一点に、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策に関連してでございます。 　これは、農林水産省の方で、生産農家及び卸売の段階に対してはいろいろな補助金等の政策が立てられております。例えば、農家経営の安定のために、昨年、枝肉価格の暴落に関連して、その経営安定資金として四百八十八億円が補助金として出されるとか、昨年は千五百五十四億円の支出が決まりました。そしてまた、最近、廃用牛、お乳を出さなくなった乳牛の流通促進、これが二百一億円、安くてなかなか売れない場合の支援ですとか、最悪の場合は処分して焼却する、そのために二百一億円という予算が決まりました。 　一方、卸売については、これはいろいろ今も問題が起こっているところでございますけれども、国が二百九十三億円、焼却にかかる経費も含めて、買い取りの費用、十月十七日以前に解体されたものについての費用を出しております。 　そして一方、私が気にかけておりますのは、小売、いわゆる食肉店、そして焼き肉屋さん、ステーキハウスを初めとして、これらの専業にかかわらず、レストラン一般、中華料理店まで非常に影響が、町をあちこち歩きますと、豚肉を使用した何とかとわざわざ書いているお店がふえたりしているわけでございます。お肉屋さんでは、それは豚や鶏を売ればいいといっても、牛肉の方がずっと価格が高いわけですから、これで大変な思いをされているところが多い。こういった分野については、つまり牛肉に伴う一番末端というか消費者に近いところ、小売店及び料理屋さんについての対応はどうされているか、非常に私、対応されていないと思って、気にかけているところでございます。 　これについては、中小企業庁の方でもというか、国民生活金融公庫ですとか中小企業金融公庫、商工中金、こういったところが、セーフティーネットとして緊急融資の窓口は設けております。しかしながら、緊急融資といいましても、お客さんが少ないんだから、これを返す当てというものがない。確かにこの緊急融資は必要なことでございまして、私は、行政改革の中でも、特殊法人、中でも政府系の金融機関は、中小企業金融公庫も国民生活金融公庫も商工中金も、このまま残さなければいけないと主張している人間ではございます。 　しかしながら、これについて実際の中小企業庁としての取り組みの状況、そしてそれぞれの産業各分野においては農林水産省が御担当されているということですので、それぞれ簡潔に教えていただきたいと思います。

○小脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁としての取り組みでございますけれども、ＢＳＥ問題で影響を受けておられます焼き肉店あるいは食肉小売店等々、関連の中小企業の方々に対しまして、農林水産省からの御要請もございまして、昨年の十月から対策を講じてきているところでございます。 　具体的には、政府系の中小企業金融関係三機関あるいは保証協会あるいは商工会議所、商工会、そしてまた私どもの経済産業局に特別相談窓口を設置いたしたところでございます。相談窓口では、これまで一万件強の相談に対応してきたところでございます。 　また、影響を受けます中小企業の方々に対しまして、政府系の三金融機関から運転資金を別枠で貸し付ける、いわゆるセーフティーネット貸し付けを実施してきておりまして、これまで二千八百件、金額にして二百四十億円の融資実績があるところでございます。 　さらに、影響を受けます中小企業の方々に対しまして別枠で信用保証をいたしますセーフティーネット保証制度も適用いたしてきております。保証協会によります保証実績はこれまで四千八百件、約五百六十億円に上っているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、農林水産省と連携のもと、対策の実施に万全を期してまいりたい、このように考えております。

○松原政府参考人　農林水産省の松原でございます。お答えを申し上げさせていただきます。 　ＢＳＥ患畜の発生によりまして、焼き肉店等々、食肉関連事業者が経済的影響を受けておりますことから、低利の短期資金の融通でございますとか、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付け・保証といったことが措置されているところでございますが、焼き肉店等の経営の安定を図るためには、やはり牛肉需要の回復を図るということが何よりも重要であるというふうに考えておりまして、融資措置に加えまして、テレビ、新聞等を通じた国産牛肉の安全性のＰＲでございますとか、焼き肉食事券あるいは旅行券といったものを抽せんでプレゼントする焼き肉キャンペーン等の消費回復活動を実施しているところでございます。 　さらに今般、中小企業者向けのセーフティーネット保証を利用できない中堅焼き肉店等に対しまして、農林水産省といたしまして、その経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援するため、新たな信用保証事業を今月十一日から実施することとしております。 　具体的には、焼き肉店など、牛肉を主な食材として扱っておられます、資本金が五千万円を超え、かつ従業員が五十人を超える中堅の外食事業者が、銀行等の金融機関から融資を受けるに際しまして、事業実施主体である民間団体から、融資額の八割、八千万円まで無担保保証を受けることができるというふうにしております。 　これは、国がこの民間団体の行う債務保証のための基金造成に対しまして財政支援を行うものでございまして、これによりまして、中堅の外食事業者にとりまして、運転資金を一層円滑に調達できるものというふうに考えてございます。

○松島分科員　今お伺いいたしましたが、生産農家そして卸業者に対する直接的な買い上げなどによる補償、これに比べて、やはり小売店そして外食産業、産業というほどでもないもっと小さなお店、これに対しては、焼き肉券もいいんですけれども、ＰＲもいいんですけれども、なかなか直接的な補償がされない。これは、我が国のこれまでの政策、農家に対しては厚い、中小企業に対して薄いということが、ここにおいても端的に出ていると私は思っております。 　もちろん、生産農家の方々が非常に苦しい思いをされ、その中から農林水産省に対する不信感が芽生えているということは、これもよくわかりますが、それ以前の問題として、食肉小売店、そして焼き肉屋さんやステーキハウスさんの方々の、いつも救われるのは生産現場だけである、こういう恨みの声が町には充満しているということをしっかりと受けとめていただいて、次の展開を、単に農林水産省だけでなくて、ほかの役所も一緒にやっていただきたいと思っております。 　次に、話題を変えます。 　先ほど大臣のごあいさつの中で、創業支援そして起業というのは非常に重要なことで、これに対するいろいろな施策は重要なことだと私も考えております。 　そしてまた、それは単に経済産業省のみならず、私、地元でございます東京の墨田区と荒川区でございますが、それぞれ、例えば廃校した小学校、一つの教室が六十平米でございますから、これを二つに割ると三十平米ずつで、入り口も一個ずつあるので非常にいいということで、インキュベーターの役割を果たす。そういったことは自治体でも既に、ある意味では中小企業庁よりも先に取り組みがなされているところも多々あるところでございます。 　しかしながら、私は、もう今現在の日本の経済の状態は、これまでの経済産業省や中小企業庁の取り組みの、伸びていく会社を支援するということだけではおさまらないところに来ているのではないかと思っております。 　つまり、この供給過剰という状況、そしてまた、もう仕事をこれ以上やっていけないという状況の中で、町でこんな声が出ております。会社をやめたい、もう廃業したいけれども、借金があるし、廃業できない、毎月毎月赤字がふえることがわかっていてもとにかく続けるしかない。あるいは、うちは、あそこは早くやめてよかったな、引きずらなくてよかったな、そういう声が出ております。 　そして、例えば付加価値をつけて中国に対抗できるものをつくろうとしている会社、現実にそういうことをやっている、例えばＴシャツやニットでも、高いもの、上代価格何万円もするようなものをつくっているところでも、ほかの業者さんたちも生き残りのためにそういう同じような類似商品をつくることによって大変になって、足の引っ張り合いになっております。 　そこで、提案がございます。もう廃業手当、廃業資金の給付にまで発想を踏み切らなきゃいけない時期が来ているんじゃないか、かように思っております。 　また農林水産省の例を持ち出して恐縮でございますけれども、水産庁には、国の政策で、例えば国際的な取り決めによってマグロをとるのを減らそうとか何とかを減らそうというときには、国がかなりお金を出すという制度があって、それ以外にも、自主減船に対する補助事業というのがございます。国が緊急と認めた場合は、九分の五国が出し、漁業者の組合が九分の四出す、国が緊急と認めない一般的なときでも、国が九分の四、自分たちの仲間が九分の五出す、そういう制度がございまして、平成十四年度の予算は三十億円、平成十三年度は、当初が二十億円で、補正で二十五億、合わせて四十五億円つきました。 　これに比べて、印刷業界でもメッキでも、ニットだとかいろいろな、東京を含め中小零細企業、製造業がございます。やめたくてもやめられない状況、個人保証をやっている。今度法律の改正も目指しておりますけれども、個人保証で身ぐるみはがされることがないように自民党内でも話し合っておりますが、しかしながら、もう待ったなしの状況で、スムーズにやめるための廃業資金というもの、かつて経済産業省が、二十年余り前に撚糸工連という事件によって心の痛手も受けておられることは、ところどころ時々かいま見られることでございますが、こういうことにまでもう踏み切らなければいけないんじゃないか。大臣の御見解を伺いたいと思います。

○平沼国務大臣　確かに、今の現下の厳しい経済情勢の中で、本当にまじめにやっておられる方々が、万やむを得ず廃業に追い込まれるケースというのは非常に多いわけです。今、日本では、新規に企業を立ち上げる方が年間十八万ですけれども、残念ながら、廃業をされる方がそれを大幅に上回っている、そういう状況の中です。 　経済産業省といたしましても、そういった廃業の方々の支援をするために、これは委員御承知のように、中小企業支援センターでありますとかあるいは全国の商工会議所、ここにしっかりとした人員を配置しながら、いわゆる廃業するための弁護士さんの紹介でありますとか、あるいはいろいろな仲介のお話は応じてさせていただいています。そしてまた、制度として月々の掛金によって小規模企業共済制度というのをつくっておりまして、そして、万やむを得ず廃業に追い込まれる方々が、そういう場合に非常に、千円から一番上は七万円までという範囲の掛金の中で、そういう制度をつくって少しでも痛みを和らげよう、こういうことも制度としてございます。 　そういう中で、今ちょっと委員も御指摘になられましたけれども、今、日本の場合、個人保証しておりますと非常に厳しい状況に追い込まれるわけですね。アメリカなんかは、これも委員御承知だと思いますが、そういう場合でも、次に立ち上がれるだけの余力が残るような形で制度ができていますけれども、日本の場合には、よく言われるんですけれども、仏壇と二十万円以外は全部持っていっちゃう。こういう形なものですから、これは今法務省とも連携をしながら、破産法の、やはり血の通ったそういう新しい法制度をつくろう、こういうことで今与党の皆様方にもお力をいただいてやっています。 　そこで、御指摘のそういう救済の新しい制度をつくるべきではないか、こういう御指摘です。そして、農林漁業にはそういうものがあるじゃないか、こういうことでありますけれども、私どもとしては、でき得る限り今の段階では、そういう今るる申し上げたような中で対処をしながら、そしてきめ細かいセーフティーネット等ありますので、そういう中で当面は対処をさせていただきたい、このように思っています。

○松島分科員　大臣からお答えをいただきましたが、しかしながら、やはり弁護士を紹介してもらっても、そして先ほどのＢＳＥ対策でも申し上げましたが、低利とはいえ融資は融資です。返さなきゃいけない。そしてまた、もう返せないところまで追い込まれている方もたくさんいらっしゃる。そうした場合に、中小製造業者の中の思い、何で農林水産業は生産調整に伴っていろいろな施策が講じられるのか、なぜ製造業は、技術は日本の宝と言われて頑張ってきたけれども、一体どうなんだという声があるんです。 　そして、製造業だけではございません。今ダイエーの問題、これで何が起こっているか。中小商店の皆さん、例えばお米屋さんなんかから怨嗟の声が起こっております。中内功さんという方は、規制緩和とか大店舗の展開というものを大いに進めてこられた。政府も一緒になってやってきた。そして、自分の会社をつぶして、確かに影響は多いと思います。私自身も、取引先も多い。それから、金融面でも随分、あそこまで借金が多かったら金融破綻になるから、ダイエーに対する救済はある程度仕方がないかもしれない。しかしその陰で、例えばお米の自由化、いろいろな業界の自由化が行われて、どれだけのお店が時間をかけてつぶれてきたか。 　日本の戦後の経済、昭和四十年代から二十年間余りの間、企業栄えて家業滅ぶという状況が続いてきた。その結果、大企業の全国展開というものが間違っていたということが、多々失敗であったということが、マイカルしかり、そしてダイエーしかりで見受けられる。このときに、もう一度いろいろなことを考え直さなければいけないんではないかと思っております。 　残り時間、わずかになりましたけれども、最後の質問をさせていただきます。全然話が違うんですが、電力の規制緩和の問題でございます。 　これについては今、経済産業省の方で総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、そして政府の方でも総合規制改革会議で議論が進められております。 　この中で、アメリカのエンロンの一件、これはアメリカの政治スキャンダルとしてだけ日本では特に報道されておりますが、こういった会社が、安全保障ということも考えなければいけない電力、エネルギーの分野に金もうけ主義で入ってくる、入ってきた。日本においても、例えば山口県の宇部や青森県で発電所をつくると言い出していた。始めていなかったからいいけれども、用地買収して実際に建設を始めていたら一体どんなことになったか。これは、このエンロンの教訓というものをひとつ思い起こして、自由化論議の中で、ブレーキをかけろとまで言いませんが、ひとつ考えていただきたい。 　もう一つ、デフレ対策でございます。 　かつて、いろいろな経済対策の中で、国がお金を出せないときは、全国の電力会社が随分設備投資をして、各地域におきまして重い役割をしていた。ところが、自由化が進むということで、電力会社がもう怖くて、効率化効率化と言われてびびっちゃって、そして、なかなか設備投資をしない。電力十社の設備投資の額、平成八年と十二年を比較いたしますと、十社合計で、平成八年が四兆三千九百九十二億円、平成十二年は二兆九千二百七十億円に減っております。東京電力や東北電力も減っておりますし、大臣のおひざ元の中国電力は一番大きく減っているんですが、平成八年が三千七百四十五億円、平成十二年が千五百四十三億円まで、半分以下になっております。 　地域におきまして、特に東京以外の地域におきましては、各地域で電力の設備投資というものが物すごく大きな位置を占めている。公共事業が一〇％減らされているのなら、今電力の自由化をストップしてでも、不要不急の仕事でも、電線の地中化とかそういうので仕事を出してください、仕事を出す業者ほどありがたいものは今の日本でないわけですから、こういう発想に踏み切れないか、一言だけお答えいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　電力の自由化というのは、やはり一つのグローバライゼーションの中での流れだと思っています。そして、その競争力を高めて、そして需要家に安価な形で供給するということは一つの流れだと思っています。 　しかし、ちょっと御指摘になられたように、アメリカのカリフォルニアで、ある意味では非常に過度な形で自由化を進めて、その結果、電力クライシスということではかり知れない経済的なダメージが出ました。私どもも、その直後に調査団を送りましたし、また同時に、自由化を進めているヨーロッパにも送らせていただいて、いろいろ精査をさせていただきました。 　その中で、やはりこれは他山の石とすべきじゃないか。安易なそういう自由化で、やはりエネルギーですから、安定供給ということを第一義にしなきゃいけない。そのために、一方においてはそういう一つの流れがありますけれども、ここはやはり安定供給、そして安全供給ということを旨として我々としては考えていくべきだ。ですから、今調査会の中のいわゆる分科会の方でも、そういう皆様方の意見がたくさん出ております。そういうことを含めて、我々としては、他山の石として検討をしなければならない、担当大臣としてそう思っています。 　それからまた、いわゆる電力業界が大変大きな設備投資をするので、それが経済に非常にいい影響を与えているのが今絞られてきている、こういう話です。 　しかし、将来的にこの二十一世紀を見ますと、やはり日本のエネルギーというのは、今は少し縮小で、経済全体が縮んでおりますけれども、しかし、将来的には、例えば原子力発電所も、これから十基から十三基はどうしても必要だ、こういう前提があります。その中で、原子力発電なんかも、安全性を担保しなければなりませんけれども、そういう形で、地球温暖化の問題等含めて、私どもは、やはり電力の需要というのはこれからどんどん下がるわけじゃないし、また、これから安定的に日本の経済が発展していけば、そういう形で電力の必要性も高まってくる。 　そういうことで、私どもは、経済産業省ですから、一日も早くこの経済不況を脱却させて、日本の経済を安定軌道に乗せて、そして、電力会社が安心して積極的にそういう設備投資ができる、そういう環境をいち早く整備をしていく、このことが私どもに課せられたことだ、このように思っています。

○小林主査　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。 　次に、西川太一郎君。

○西川（太）分科員　私は、二回の予算委員会、そして経済産業委員会で、一貫して、中小企業の金融の確保についてお尋ねをしてまいりました。 　特に、金融庁の検査マニュアルをしっかり守る検査のあり方について質問を繰り返してまいりましたが、小泉内閣の緊急デフレ対応の中で、検査のシステムを変える、それは、立ち入り前、立ち入り中、立ち入り後、これについて、適切な裁量権を持つ上級職が、きちっと当該金融機関と適切な打ち合わせをしたり、意向を酌んだり、そして、中小企業基本法八条の精神をしっかりと検査マニュアルに書かれているとおり実施する、こういうことが保証されるようでありますので、大変よかったと思います。 　平沼大臣初め、中小企業庁の皆さんの御努力が実ったということをうれしく思っております。そのことをお礼を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 　実は、その質問に入る前に、私も、予算委員会の理事会に、小林主査と御一緒に参加をさせていただいて、きょうの審議に至る経過を承知しておりますが、まことに遺憾に存じております。 　言論の府で、せっかく政府に対して質疑の機会を持てる、しかも、現下の経済情勢の中で、予算を一日も、一刻も早く通すということが大切であるということにかんがみますれば、こういう形で審査をするということは残念でありますけれども、やむを得ない、こういうふうに思って、与党の一員として積極的にこの場に参加をさせていただいたことを申し上げたいと思っております。 　そこで、きょうは、エネルギーの問題について絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年の四月の上旬に私はアメリカに参りまして、そして、当時、平沼大臣がエバンズ商務長官に書簡を発せられて、ＣＯＰ３のアメリカにおける批准を、またその促進を求められたという御努力を側面からサポートするために、与党三党の方々、それから副大臣、大臣政務官、そういうメンバーがアメリカに参りまして、アーミテージ国務副長官を初め、アメリカ政府の方々、また上下両院の与党の共和党、そして野党の民主党、こうした方々にお目にかかって、日本の立場を十分に説明をしてきたわけでありますが、決していい感触ではございませんでした。 　私は、世界のＣＯ2排出量の二五％を出すアメリカ合衆国のこの問題に対する参加を得られないということは、これからお尋ねをすることについても大変甚大な影響があるので、これらについて、やはり、今後も大臣、ぜひひとつ強くアメリカ合衆国に働きかけをしていただきたいということをまず要望して、お尋ねに入るわけであります。 　地球温暖化効果ガスの九割がＣＯ2であります。いわゆる温室効果というものが我々のこの地球にどれだけ悪い影響を与えるかということを今さら申し上げる必要はありませんから、ここは省略するとして、そのＣＯ2の九割というのは、私どもが経済活動や民生の上で消費をいたしますエネルギーの排出結果であるということでございます。 　したがって、地球温暖化対策というものはエネルギー対策ということになるわけでございまして、このエネルギー対策というものを所管しておられる大臣として、環境問題とのバランスをどうとっていくか、このことについて、まず基本的なお考えを大臣に伺いたいと思います。

○平沼国務大臣　委員御指摘のように、地球温暖化の中で大変問題となっている二酸化炭素、ＣＯ2、この九割はいわゆるエネルギー起源のＣＯ2でございまして、これが非常に大きな問題になっております。 　我が国は、一九七三年のオイルショック以来、非常にそういう意味では省エネ、そういうものに努めてまいりまして、欧米に比べて非常に石油に対する依存度等が低いことは事実でありまして、その間、原子力発電の推進でありますとか天然ガスの利用、そういうような形で努力をしてきました。 　しかし、経済活動が一方において非常に活発なものがございますから、このＣＯ2の排出量も、一九九〇年を起点といたしますと、二〇〇〇年では一〇％もふえています。一方において、いわゆるＣＯＰ３の一つの目標は、これは委員もよく御承知のように、一九九〇年を起点として、そしてこれを二〇一〇年には一九九〇年の水準にしろ、こういうことで、その中間点で一〇％もふえている、こういうことですから、ますます努力をしなければならない。 　そのためには、石油というものもそれは大切でございますけれども、やはり安全性をいかに確保するかということが大前提でありますが、その発電過程においてまさにＣＯ2の排出がゼロである原子力発電、これも安定的に確保をしていくということは大前提にあると思いますし、また、石油に比べてＣＯ2の排出量の少ない天然ガスの比重も高めていくということも必要でありますし、また、当然のことながら、新エネルギーの取り組みということもどんどん積極的にやっていかなきゃいけない。 　今、日本のエネルギーの自給率というのは、よく御承知だと思いますけれども、四％にしかすぎません。そして、その中で、新エネルギーをこれから高めていくといっても、今全体のエネルギーで、では新エネルギーが一体どのぐらいを占めているかというと、わずか一％であります。それをとにかく二〇一〇年までには三％にしようということですけれども、どんなに努力をしても、今その努力値が三％にしかすぎないということは、なかなか厳しい道です。ですから、ここのいわゆる新エネルギーというのは、私は三％という目標値をもっと大きく設定すべきじゃないかと。 　その中で、太陽光発電、これは相当日本では進んでおりますけれども、太陽光発電ですとか、それから、ようやくこれから緒につこうとしている燃料電池、そういったものに技術開発のインセンティブを与えて、そこのスピードを伸ばしていかなかったらとてもクリアできない、そう思っています。 　それから同時に、今までも世界の中で省エネ率を非常に達成してきた日本でありますから、そういう意味では、省エネルギー化というものも、国民各般各層の御協力を得て実現していく。そういう中で、目標は非常に厳しいわけです。 　それから、御指摘のように、ＣＯ2の四分の一を排出しているアメリカがこの土俵に上がってこないということは大変大きな問題です。先ほどわざわざ御指摘をいただきましたけれども、エバンズ商務長官を初め、私も事あるたびにアメリカに対して、やはり同じ土俵に上がっていただきたい、こういうことを強力に働きかけておりますし、これも委員の問題意識におありだと思いますが、例えば、人口十三億で、まさに経済発展途上にある、経済成長率が七％、一〇％と言われている中国、さらには、その後に控えている人口十億のインド、これが全く参加していない。こういうことでは仏つくって魂入れずですから、総合的に、やはり世界の全体が参画するような、そういう中で日本は努力すべき努力をしていく、このように思っております。

○西川（太）分科員　大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。 　実は私も、個人の立場で東ティモールとブルネイ、そして最近では、中国に行って江沢民さんにもお会いしてきました。エネルギーの問題というのは、そうした地域に行っていろいろ感じるわけでありますけれども、どんどんエネルギーを、省エネというよりもむしろ、使おう使おうという方向に動いているということ。これは、私たち、大きな意味で宇宙船地球号、懐かしい話でありますけれども、ローマ・クラブのあのころの問題から考えて、真剣に省エネというものに取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思います。 　今大臣お触れになりましたように、中国とかインドが地球のいわゆる気候変動枠組条約に全く関与していないということは、彼らの主張もわからないではありません。しかし、このことについても、やはり私たちはしっかりした枠組みを用意して参加を呼びかけていかなきゃいけないな、こんなふうに思います。 　しかし一方で、例えば、少し古い数字でございますけれども、私たち日本人は、インドの方々の二十二倍のエネルギーを使っているわけですね。 　こうやって審議をしているこの部屋でも、例えばもっと窓をたくさんつくって窓際の電気は消したらいいと思うし、私は実践しているんですが、大臣もぜひ一回やってみていただきたいと思いますけれども、けちでやっているんじゃないですよ、私は。シャワーを心行くまで使っても、ふろおけに水を十分張る必要がない量で体は暖まりますし、省エネのことを実践すれば、大変いろいろなことができるわけです。そして一時は、テレビをクイックオンする、電流を流しておいてやるというあれが、日本じゅうであれをやるために横浜の一年分の電気だった。 　こういうことで、省エネ省エネと騒いだ時代にはみんなまめに消して回ったのに、またそんなことを忘れちゃっている、こういうところを私たちはやはり反省していかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。 　ところで、今の大臣の総括的な御答弁でもう十分といえば十分なんでございますが、せっかく用意をいたしましたので、河野資源エネルギー庁長官、お出まし願っておりますから、お尋ねをさせていただきます。 　今、大臣のお話のとおり、太陽光発電とか風力発電など、確かに新エネルギーというのは自然が起こしてくれるエネルギーで、格好いいですよね。そういうことを伸ばしていきたい、これは言うまでもないんです。オランダへ行ったり、または北欧の方に行きますと風車がどんどん回っていて、いろいろな意味でエネルギーが新しい形で起こっています。しかし、地形的にも、日本はそういうことは非常に難しいと言われています。ただいま大臣がおっしゃるとおり、割合は非常に少ないんですね。 　私は、これをふやしていくということが必要ではないかとはもちろん思うんですけれども、しかし、そこにはどうも制約があるというふうに思っておりますが、簡単で結構でございます、今、この新エネがどんな状況であり、今後どんな見通しなのかということを、大臣の御答弁を踏まえて数字など教えていただければありがたいと思います。

○河野政府参考人　御説明させていただきます。 　御指摘のように、新エネルギーは魅力的なエネルギーではございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、一九九九年の実績で申しますと、石油換算にして約七百万キロリットル相当、エネルギー消費の中の一・二％を賄っているという位置づけでございます。 　これをできる限りふやしたいということで、総合資源エネルギー調査会でも種々検討を重ねてまいりましたけれども、かなり野心的だと言われる目標でも三％、原油換算して千九百十万キロリットル相当ということでございます。これも、これまでやっておりましたような政策の延長線上でいきますと、その半分ぐらいしか達成できないのではないかという分析もございましたので、追加的な政策を講ずるということで今この三％を目標にしている、そういう状況でございます。

○西川（太）分科員　全く、理想と現実がこんなに乖離しているということを改めて感じるわけでございます。 　私も、村田敬次郎先生のお供をして、当時、ＣＯＰ３に京都に参りました。そのときに、省エネ機器の展示の大会がちょうどそれに合わせてあったんですね。そこへ行きまして、太陽光、太陽を追っかけるようなパネルがあったんです。これは高くて、もちろん到底我が家にはつけられなかったけれども、屋根の上につけたわけですね。 　そうしたら、皮肉なことに、私の番から補助金が二分の一から三分の一へ減った。これはぜひひとつけちなことを言わないで、もう普及がある程度いったから三分の一にするというのじゃなくて、これは今申しました三％にするためにも、こういう点についてはもっと、景気対策にもなるし、どんどんひとつ予算をふやしてほしい、またもとの二分の一に戻してほしい。これは要望しておきたい、こう思います。通告していないことを抜き打ちで聞くとお困りになると思うから、これは要望にしておきます。 　さて、そこで次は、バイオマスについてお尋ねをしたい、こう思うんでありますが、バイオマスの日本での現状とこれからのことについてお尋ねをしたいと思います。

○河野政府参考人　先生御承知のとおり、いわゆるバイオマスと申しますと、製紙工程で出てまいります黒液、こういったものが再度エネルギー源になっております。それから、よく言われる副産物系ということでございますと、製材所などで出てまいります木くず、こういったものも今燃料化されております。 　先ほどお尋ねのいわゆる新エネルギーの中で、このバイオマス系と思われますものが石油換算で四百万キロリットル相当以上、約七割を占めるわけでございまして、重要なエネルギー源だというふうに思っております。 　また、最近の事例ですと、御承知のような下水処理の汚泥を使ってメタンを発生させるなどの新しい技術も登場しているようでございますので、私どもは、このバイオマスの利用につきまして、技術開発あるいは導入についての支援策を講ずることによって拡大を目指していきたいというふうに思っております。

○西川（太）分科員　バイオマスが新エネの範疇につけ加えられたということは大変結構なことだと思います。そして、今お話のある下水処理場で大量に発生するスラッジ、こういうものを単に焼却処分にしたり埋め立てをするんじゃなくて活用する。 　それからもう一つは、生ごみを活用できるということを聞いておりますが、実は、これが一つのネックになっているのは廃掃法で、日量五トン以上を処分することが、なかなかいろいろな自治体がそういう大量の処理をすることに対して、上乗せ、横出しというか、そういう規制で、廃掃法のせっかくの精神があるのにこれを許可しないなんということがあって問題になっているということも聞いております。こういうこともどうぞひとつ御精査いただいて、こういう新エネが活用できるようにぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 　次に、先ほど大臣が触れてくださいました燃料電池、これは自動車用の普及というものは公害対策やエネルギー対策の観点から非常に有用だ、こういうふうに思うわけであります。また、新しい日本の主力産業としても私はこの燃料電池のセクターというのは大いに伸ばすべきだ、こう思うんでありますが、欧米との技術開発の競争になっているということを聞いておりますけれども、現状はどんなふうになっておりましょうか。

○河野政府参考人　御指摘のように、燃料電池は将来の技術でございますけれども、大変いろいろな意味で魅力的な技術でございます。 　その中で、おっしゃるとおり、世界的に自動車メーカーなどを中心にして大きな競争の焦点になっていると思われます。その世界的な競争者の間に日本の自動車メーカーあるいは家電メーカーが有力なコンペティターとして参入をいたしております。例えば、自動車メーカーですと、日本の自動車メーカーは二〇〇三年ないし五年の間に燃料電池を使いました商用車を市場に投入するというふうに言っておりまして、このペースは欧米の自動車メーカーに遜色のないものでございます。 　私どもといたしましては、こういった動きを加速するために、燃料電池に使われます膜の技術ですとかあるいは水素の貯蔵の技術ですとか、こういった面に大いに力を入れて支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　こういった考え方は私どもの燃料電池戦略研究会の場で議論されてまいりましたし、また、この戦略研究会の報告書を受けまして、産業界の皆さんに参加をしていただくような協議会の場を設けるべきだということで、産業界の皆さんが中心となって、百三十余りの団体あるいは企業が参加する協議会も誕生しております。そういう意味では、日本はこの燃料電池の技術開発競争の一つの中心地になっているというふうに思っております。

○西川（太）分科員　したがって、技術というのは、必要は発明の母という言葉があるように、普及をさせて、そしてそこからユーザーの改良の意見が出たり、いろいろなことでどんどん伸びていくことは、過去日本の家電であるとかそうした成功例を幾らも我々は承知しているわけであります。 　普及させるという政策は、まさに経産省、得意な分野ではないかと思うんですが、これについて、長官、何かお考えございますか。

○河野政府参考人　今まさに技術開発の途上ではございますけれども、普及をぜひ促進をしてまいりたいというふうに思っております。 　具体的には、その普及の根底にあります技術開発、先ほど申し上げましたような基盤になりますような膜の関係あるいは貯蔵の関係の技術開発はもちろんでございますけれども、今実証的にあるいはモデル的にこの燃料電池自動車の導入を図っていくことがまた一つ大きな課題だというふうに思っております。そういう観点からは、燃料電池の実証走行のための支援を大いにやってまいりたい。 　具体的に申しますと、実証走行の経費、あるいは燃料電池を走らすためには水素ステーションをつくっていく必要がありますので、水素ステーションを整備することによって実際に道路でこの燃料電池自動車が実走して、その成果を発揮すると同時に、さまざまなデータが取得できる、こういったプロジェクトを推進してまいりたいというふうに思っております。 　予算的には、燃料電池関係の予算は平成十四年度については二百二十億円ということで、大幅に増大をさせて要求させていただいたわけでございます。

○西川（太）分科員　私はことしの正月に、毎年買っておりますけれども、こんな厚い電話帳みたいな、言葉の解説だとかいろいろございますよね。ああいう中で脱原発特集なんというのがあったんですよ。ショックを受けましてね、世界はもう原発から離れている、日本だけがそういう中で原発原発と言っているのはおかしいというようなことを主張される方々のものが、ああいう一般的な普遍的に普及されているようなものの中に特集である。いや、これは困ったことだな、こう思いました。 　しかし、地球温暖化を防止し、そして日本のように石油の埋蔵量もない、ガスもない、メタンハイドレートというのは大分あるようでございますけれども、しかし、これを取り出し、使用するための技術もまだまだあと十数年かかる、こう言っております。 　そういう中で、やはり原子力というものをしっかり日本で定着させていかなきゃいけないのに、とんでもない愚かな取り扱いによって大変な事故を起こし、原子力の有用性を否定するような、こういうことを生み出していることは極めて残念でございます。そういうことが、刈羽のプルサーマル計画が住民投票で否決されたり、いろいろな意味で、私は国家の基本的な政策を国民が高いところで理解をしてくださる、そういうことに至っていないことはまことに残念である、こう思うわけであります。 　平沼大臣は常々世界的な視野で御活躍になって、私は何度でも申しますけれども、ドーハのラウンドを立ち上げることにもう世界的に貢献された大臣であります。この日本の基本的なエネルギー政策にとって原子力は不可欠なものである、このことについてひとつしっかり取り組んでいただきたい、このことをお尋ねをしたい、こう思うわけであります。

○平沼国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、日本は天然のエネルギー資源には恵まれていない国でございまして、自給率がもう四％を切るというような形であります。 　そういう中で、やはり原子力発電というのは国民の皆様方の御理解をいただいてこれまで推進してまいりまして、現在、日本国内では五十二基の原子力発電所が稼働しておりまして、そして電力の三割以上、東京においては四割を超えるいわゆる原子力発電の電力エネルギーが供給されている。 　その中で、今先生が御指摘になられましたけれども、平成十一年のジェー・シー・オーのああいう本当に許しがたい事故、こういう形で国民の皆様方に不信感が募っていることも事実であります。しかし、これからの環境、二十一世紀は環境の時代と言われておりますけれども、この環境問題を克服しながら、今さら我々の生活水準を江戸時代に戻すわけにはいきません、そういう中で発展的な経済成長を遂げていくためには、二十一世紀のエネルギーの主要な部分がやはり原子力、これが受け持っていかなければならないと思います。 　その前提としては、これは何回繰り返しても繰り返し過ぎじゃないわけですけれども、いかに安全を担保するか、これをやはり第一義として、そしてこの原子力発電、これをしっかりと担保していくということが私は大事だと思います。 　そういう意味で、プルサーマル計画というのもこれから、国の施策としてやっておりますけれども、国民の皆様方にやはり理解される、そういう体制を国でとるということが必要で、お聞き及びと思いますけれども、先般、エネルギー・にっぽん国民会議イン東京というのをやりまして、実際に原子力エネルギーを供給してくだすっている新潟県の知事やあるいは青森県の知事、それから消費をしている東京都の石原都知事にも参画をしていただいて、大成功裏にそういう集会も済ませました。 　こういったことを全国に広げて国民の皆様方の理解を求めていく、これが必要だ、このように思っています。

○西川（太）分科員　これで質問を終わります。もう時間が参ったようでありますので終わりますが、最後に一言。 　現下の厳しい状況、私は政治にだけ責任を帰するということはあり得ないと思っています。やはり、経済の分野で活躍をしておられる産業界の方々がもっと真剣にその使命を自覚されて、失われた十年などということをただ繰り言のようにおっしゃるのではなくて、今から立ち上がって、新規分野に研究開発費をどんどん使って、そして国もバックアップして、もう一度、知的なものはＭＩＴに頼るなんということじゃなくて、日本の大学から新しい事業が起こるように、先ほどの、冒頭の御所信といいますか予算に対する御説明の中でもございました、そういうことをしっかりやっていただきたい。 　そして、私、一年と八日間の経済産業大臣政務官として大臣にお仕えをした経験として、決してこれは身びいきで言うんではない、経済産業省及び中小企業庁、特許庁、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、みんな真剣に頑張っている。これが早く結実して、日本がもう一度得意わざの経済で世界に貢献でき、国民を豊かにする、こういうことができるように、大臣、ぜひ頑張っていただきたい、お願いを申し上げて質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小林主査　これにて西川太一郎君の質疑は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時十二分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕