文部科学委員会 第4号

○河村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。 　　　　————————————— 　国立学校設置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、国立大学の統合、短期大学部の廃止及び高等専門学校の新設について規定するものであります。 　第一に、国立大学の統合についてであります。 　これは、人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、図書館情報大学を筑波大学に統合するとともに、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設するものであります。 　これらの大学は、平成十四年十月一日に統合を行うこととしております。 　第二に、短期大学部の廃止についてであります。 　これは、医学、医療の高度化、専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。 　これらの短期大学部は、平成十五年度から学生募集を停止し、秋田大学及び筑波大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十六年度限りで、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十七年度限りで廃止することを予定しております。 　第三に、高等専門学校の新設についてであります。 　これは、産業技術の高度化等に適切に対応できる優秀な実践的技術者の養成を図るため、沖縄工業高等専門学校を新設しようとするものであります。沖縄工業高等専門学校は本年十月一日に設置し、平成十六年度から学生を受け入れることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十四分散会