総務委員会 第2号

○平林委員長　これより会議を開きます。 　この際、佐田総務副大臣、若松総務副大臣、滝総務大臣政務官及び河野総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐田総務副大臣。

○佐田副大臣　このたび総務副大臣に就任いたしました佐田玄一郎でございます。 　片山大臣を支えまして、若松副大臣とともに全力で頑張っていく所存でございます。 　平林委員長並びに理事の皆様方、委員の皆様方に、何とぞ御指導、御鞭撻賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）

○平林委員長　次に、若松総務副大臣。

○若松副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 　昨年中は皆様方に大変お世話になりまして、ことしもなおお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど御紹介のございました佐田副大臣とともに片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、平林委員長初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○平林委員長　次に、滝総務大臣政務官。

○滝大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 　山内大臣政務官並びに河野大臣政務官ともども片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。 　委員長初め、理事、委員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○平林委員長　次に、河野総務大臣政務官。

○河野大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました河野太郎でございます。ちょっと緊張しております。 　両副大臣並びに滝、山内両大臣政務官と一緒になりまして、片山大臣をしっかりとお支えをしていきたいというふうに思います。 　いいものは、残すべきものはしっかり残し、変えるべきものは大胆にしっかり変えていきたいと思っております。 　委員長、理事、そして委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、最初のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○平林委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。

○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　総務省が発足してから一年が経過いたしました。私は、昨年のこの委員会の場で、融和と結束という考え方に立って、三省庁統合の成果を上げていくことを表明いたしました。その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。 　改革本番の年である本年は、結束と挑戦をテーマといたします。結束して改革への積極的な挑戦を行うことにより、昨年の実績を踏まえつつ、より大きな成果を上げられるよう、行政改革の推進、地方分権の推進、高度情報通信ネットワーク社会の形成、郵政事業の公社化等の所管行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　以下、当面の重要課題について申し上げます。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　行政改革については、一昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱やこれに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的、計画的に取り組んでまいります。 　平成十四年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制するとともに、十年間で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標のもと、政府としての重要施策に対応しためり張りのある増員措置を講ずる一方で、九千二百七十一人とこれまでにない大幅な定員の純減を行うこととしております。 　特殊法人等改革については、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の具体化を推進するため、各法人の所管府省における取り組みに最大限協力してまいります。 　公益法人については、行政委託型公益法人等改革及び公益法人制度の抜本的改革を推進してまいります。また、適正かつ透明な業務運営が行われるよう指導監督及びディスクロージャーの充実を図ってまいります。 　公務員制度については、真に国民本位の行政を実現するため、昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、改革の具体化に向けて、積極的に取り組んでまいります。 　政策評価制度については、本年四月から施行される行政機関が行う政策の評価に関する法律を的確に運用することにより、全政府的に科学的かつ厳正な評価を推進し、政策の不断の見直しや改善を図ってまいります。 　また、評価専担組織として行う政策評価について、その結果が予算、機構・定員に反映されることを重点として取り組むとともに、行政評価・監視及び行政相談についても着実に実施してまいります。 　情報公開については、行政機関の情報公開法の的確かつ円滑な運用及び独立行政法人等の情報公開法の施行に向けた準備に万全を期してまいります。 　公的部門における個人情報の保護については、その整備充実のため、行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する関係四法案を今国会に提出することとしております。 　統計行政については、報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済情勢の変化に対応した統計を整備し、その適時的確な提供に努めてまいります。 　次に、地方分権の推進についてであります。 　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上で極めて重要な課題であり、今後とも、地方分権改革推進会議や地方制度調査会における調査審議状況も踏まえつつ、地方にできることは地方にとの原則に基づき積極的に推進してまいります。 　市町村合併については、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月まであと三年を残すのみとなり、ことしはまさに正念場を迎えておりますが、既に二千を超える市町村が合併を検討、研究しております。こうした流れを後押しするため、引き続き市町村合併支援プランに基づく各種の支援策を関係府省と連携を図って具体的に実施するなど、市町村合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。 　また、簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対し、定員管理及び給与の適正化、行政評価の導入等行政改革の一層の推進を要請するなど、主体的な行政改革の促進に努めてまいります。 　次に、地方財政についてであります。 　平成十四年度の地方財政計画の策定に当たっては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面する重要政策課題に適切に対処することとしております。 　大幅な財源不足については、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算により、地方負担分は特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することとしております。 　この結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。 　次に、地方税制についてでありますが、平成十四年度の地方税制改正においては、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直しなどを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　また、法人事業税への外形標準課税の導入については、先日閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」において、平成十五年度税制改正を目途にその導入を図るとされたところであり、今後とも、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　地方税は、地方の自主財源として極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方への税源移譲も含めた地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。 　次に、地域活性化と多様性ある国土づくりについてであります。 　快適で活力がある個性豊かな地域づくりによる多様性ある国土の形成を図るため、地域が有する特性を生かしながら、都市基盤、産業基盤等の整備を進めるとともに、過疎地域の活性化及び農山漁村地域における国土・環境保全等の多面的機能の維持向上等を図ってまいります。 　また、新産業創出や雇用確保に結びつく地方公共団体の自主的かつ戦略的な取り組みを支援するとともに、地域の自立を担う人材の育成と確保を図ってまいります。 　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成についてであります。 　高度情報通信ネットワーク社会の実現には、高速、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府、電子自治体の実現及び人材育成が不可欠であります。これらの課題は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が掲げる五年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現という目標を達成するためのかぎであります。 　高速、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、全国ブロードバンド構想に沿って、民間事業者による情報通信基盤整備への支援に加え、地域公共ネットワークの全国整備の推進や、このネットワークを活用した加入者系光ファイバー網整備を行う過疎地域等の地方公共団体への支援等を行ってまいります。さらに、電波の効率的利用を一層促進するため、電波の利用状況の調査、公表について電波法改正法案を今国会に提出いたしました。 　また、ブロードバンド社会の実現に向け、電気通信事業の新たなビジネスモデルに対応した競争環境の整備を図るとともに、情報家電、モバイル技術、光ネットワーク技術など、我が国が得意とする分野での研究開発や、未来へつなぐ創造的な研究開発、ＩＰバージョン６を備えたインターネット網への移行の推進等に取り組んでまいります。 　あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者であらゆる努力を払いこれを円滑に実施するとともに、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。 　電子商取引ルールと新たな環境整備については、電子署名法の適切な運用やプロバイダー責任法の円滑な施行へ向けた取り組みを進めるとともに、ブロードバンドコンテンツの製作、流通の促進を通じて、ネットワークインフラ整備とコンテンツの充実との好循環を創出すること等を推進してまいります。 　電子政府、電子自治体の実現については、行政手続のオンライン化、認証システムなど共通的基盤の整備等、電子政府・電子自治体推進プログラムの推進に関係府省等の協力を得つつ集中的に取り組んでいるところであり、また、行政手続のオンライン化及び地方公共団体の行う公的な個人認証サービスについて、今国会に所要の法律案を提出する予定であります。 　人材の育成については、我が国がＩＴ人的資源大国となることを目指すため、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材の育成を一層促進するとともに、地域住民のＩＴ実践をサポートする地域ＩＴリーダーの養成など、地域住民の情報リテラシー向上のための取り組みを推進してまいります。 　次に、郵政事業の公社化等についてであります。 　郵政事業については、平成十五年中に国営の新たな公社を設立するという大改革を行うこととしております。また、公社化とあわせて、ユニバーサルサービスを確保しつつ郵便事業への民間参入を可能とすることとしており、それぞれについて法律案を今国会に提出すべく準備をしております。 　これらは、中央省庁等改革基本法第三十三条に基づくものであり、より自律的かつ弾力的な経営のもとに、さらに国民利用者の皆様や地域に貢献できるような経営改革を行いたいと考えております。 　このような改革を目前に控え、まず郵便事業については、経営の黒字基調への転換を目指し、収益の確保と大幅な定員の削減など、さらなる効率化、合理化を推進してまいります。 　郵便貯金事業、簡易生命保険事業についても、良質な基礎的金融サービス等を提供し、預金者及び加入者の利益や健全な経営の確保に努めてまいります。 　また、このたび、郵便局において、住民票の写しの交付等を行うワンストップサービスや確定拠出年金のサービスの取り扱いを開始したところであります。これらの施策により、地方公共団体や民間企業等との連携を深めるとともに、国民共有の生活インフラとしての郵便局ネットワークの機能を高めてまいります。 　郵政事業は、国民の皆様の高い信頼が基礎となるものであり、今後とも、国民の皆様のニーズに迅速かつ的確にこたえるとともに、服務規律の遵守と公私の峻別など綱紀の厳正な保持について一層の徹底を図り、国民の皆様の信頼を損なうことのないよう、全力を挙げて事業運営に取り組んでいく所存であります。 　次に、恩給行政についてでありますが、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十四年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念をお示しする事業を引き続き適切に推進してまいります。 　次に、消防行政についてでありますが、災害や事故の態様が複雑多様化、大規模化の傾向を強めてきている中、国民の生命、身体及び財産を災害等から守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっております。 　このため、防火安全対策等を推進するための消防法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしているほか、広域的な消防防災体制の充実、消防団の活性化、救急・救助の充実、高度化、消防防災分野におけるＩＴ化の推進など、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ってまいります。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員長初め理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 　以上であります。

○平林委員長　次に、平成十四年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐田総務副大臣。

○佐田副大臣　平成十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十八兆五千五百二億九千八百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、経済社会構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ革命の推進等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、行政改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として九億一千八百万円を計上しております。 　次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千三十五億八千八百万円を計上しております。 　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの目標達成に向け、超高速ネットワークインフラの整備及び利用の促進を図るため、地域公共ネットワーク等の整備の推進、世界最先端のインターネットの実現に向けた技術開発、ブロードバンド時代に対応したコンテンツの充実、放送のデジタル化の推進等に必要な経費として二百五十二億四千二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請、届け出等手続の電子化等に必要な経費として百三十七億七千五百万円、高度情報通信ネットワーク社会の構築に不可欠な人材の育成を図るため、地域住民の情報リテラシー向上のための取り組みの推進、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成等に必要な経費として七十一億四千二百万円、地理的要因や年齢、身体的な条件に基づく情報通信の利用機会または活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るため、地域間の情報通信格差の是正や情報バリアフリー環境の整備に資するシステムの開発等に必要な経費として二十九億七千九百万円、情報通信技術の研究開発力の向上に向けた取り組みや光ネットワーク技術、モバイル技術、セキュリティー技術といった分野の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十三億七千五百万円を計上しております。 　また、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百八十億九千万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百七十四億七千八百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千九百九十二億八千四百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十八億九千三百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十四兆三千九百五十九億六千九百万円、歳出予定額は六十四兆二千四百二十億六千九百万円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百十四億五千三百万円、歳出予定額は八百四十四億五千三百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。 　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、四兆八千二十四億九千六百万円であります。 　新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るため、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として、百二十六億九千六百万円を計上しております。 　以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。 　よろしくお願いいたします。

○平林委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○平林委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、平成十四年度地方財政計画について説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○片山国務大臣　平成十四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。 　以上の方針のもとに、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。 　以上が、平成十四年度の地方財政計画の概要であります。

○平林委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○平林委員長　次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 　　　　————————————— 　地方税法の一部を改正する法律案 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○片山国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。 　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。 　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。 　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に当たり、申告事務の負担軽減に資するため、一定の場合に申告を不要とする等の措置を講ずることとしております。 　その二は、不動産取得税についての改正であります。 　不動産取得税につきましては、住宅用地に係る税額の減額措置の適用要件を緩和する等の措置を講ずることとしております。 　その三は、固定資産税についての改正であります。 　固定資産税につきましては、納税者が自分の土地または家屋の価格と他の土地または家屋の価格とを比較できるよう縦覧制度の改正を行う等の措置を講ずることとしております。 　その四は、特別土地保有税についての改正であります。 　特別土地保有税につきましては、徴収猶予を受けている者が当初の事業計画を変更した場合や土地を譲渡した場合に徴収猶予が継続する等の特例措置の適用要件を緩和する等の措置を講ずることとしております。 　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 　以上が、この法律案を提出いたします理由であります。 　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 　まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額三千三百六億円、臨時財政対策のための特例加算額三兆千三百二十六億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金三兆五千六百四十九億円及び同特別会計における剰余金四千八百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千六百八十九億円及び同特別会計借入金償還額三百九十一億円を控除した額とすることとしております。 　また、平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。 　次に、平成十四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、臨時財政対策債償還費を設けることとしております。 　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。

○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会