災害対策特別委員会 第2号

○田並委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田並委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に山田正彦君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○田並委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　去る二月二十七日、豪雪地帯の実情調査のため、新潟県に視察を行いました。その概要につきまして、私から御報告をいたします。 　当日の視察委員は、自由民主党の吉田六左エ門理事、田中和徳理事、梶山弘志委員、左藤章委員、高木毅委員、谷本龍哉委員、民主党・無所属クラブの今田保典理事、奥田建委員、土肥隆一委員、公明党の遠藤和良理事、自由党の高橋嘉信委員、日本共産党の藤木洋子委員、社会民主党・市民連合の菅野哲雄委員、そして私、田並胤明の十四名であります。 　御承知のとおり、我が国の豪雪地帯は国土の約五一％を占め、人口の約一八％に当たる約二千三百万人が生活をしております。これらの地域では、多量の積雪により、産業の発展や住民の生活水準の向上が阻害をされております。 　豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別措置法を初め各種施策が推進され、これまで雪害の防除や生活環境の改善等に大きな成果を上げてまいりました。しかし、恒常的な積雪により、産業等の基礎条件や生活環境の整備改善がなお必要な状況にあるとされております。 　一方、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に対する基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の有効期限が、本年三月三十一日をもって切れることとなっております。現在、本院には、この特例措置の延長を求める地方公共団体の議会からの意見書が数多く提出をされております。 　このため、豪雪地帯に対する認識を深めることは、今後の委員会審査において重要であることから、当委員会としてはその実情調査を行ったものであります。 　視察地である新潟県は、日本で有数の豪雪県として知られており、県全域が豪雪地帯に指定され、百十一市町村のうち五十三市町村が特別豪雪地帯に指定され、その面積は県土の約七〇％を占めております。 　冬季は、雪崩や除雪作業中の事故等による人的被害のほか、土木、農林関係等に多くの被害が発生し、また、積雪により日常生活や経済活動が制約されており、これらの課題の克服が県における重要施策とされております。 　それでは、調査の概要について申し上げます。 　まず、越後湯沢駅会議室において、磯部新潟県副知事等から、新潟県内の雪対策の概要について説明を聴取いたしました。 　次に、国土交通省北陸地方整備局長岡国道工事事務所湯沢維持出張所において、国道十七号線など三路線の道路情報システムについて説明を聴取いたしました。 　その後、北魚沼郡守門村に向かいました。 　守門村に向かう車中で、新潟県から、県における主な雪対策事業について説明を聴取いたしました。委員からは、消雪パイプの維持管理に対する国の助成制度、要介護世帯に対する除雪補助、除雪ボランティア制度の実情等について質問があり、意見交換がなされました。 　守門村役場において、野村守門村長、村山湯沢町長及び大塚新井市長より、地域の概況等についての説明及び冬季のアクセス道の確保の要望などが近隣町村長列席のもとに行われました。 　次いで、視察委員との間で、住民の高齢化に伴う問題、除排雪経費に係る問題、高床式住宅に対する税の軽減問題、山間地の医師確保等の医療問題等について意見交換がありました。 　引き続き、磯部副知事より、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の有効期限の十年延長及び近年の技術開発の進展や雪国の特性を踏まえた豪雪地帯対策特別措置法の改正を求める県の要望書をいただきました。 　その後、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置を適用して建設された守門中学校寄宿舎、守門村教員住宅及び県代行道路一級村道渋川十六号線東野名橋を視察いたしました。 　次に、斜面崩落により不通となった一般県道親柄大白川停車場線稲葉トンネル前で被害状況の説明を聴取いたしました。 　最後に、守門中学校の寄宿生の出身集落である福山集落を訪問し、豪雪に埋もれる冬季の実情を守門村長から伺いました。 　限られた日程ではありましたが、雪国の置かれた厳しい状況につき貴重な声をお聞きし、また、過酷な雪国の自然に触れ、雪対策の重要性を認識することができました。同時に、豪雪地帯の方々が安心して快適に暮らすことができる雪国づくりのために、我々として支援を行うことの必要性を深く認識したところであります。 　以上が、委員会視察の概要であります。 　なお、今回の視察に当たりましては、新潟県及び守門村を初め地元関係者の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意をあらわしまして、報告といたします。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○田並委員長　平成十四年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。

○村井国務大臣　防災担当大臣を仰せつかっております村井仁でございます。第百五十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げたいと存じます。 　昨年は、台風、集中豪雨等が相次いで発生し、各地で被害が発生いたしました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も大変不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　国民の生命、身体及び財産を守るということは、国政の最も大きな責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟であります。 　初めに、災害対策の状況について御報告を申し上げます。 　まず、三宅島噴火災害についてであります。 　全島避難が行われてから一年半が経過した現在も、大量の火山ガスが放出されていることから帰島のめどは立っておらず、島民の方々は長期にわたる避難生活を強いられております。 　現在、三宅島においては、火山ガスの放出が終息に向かった場合に一日も早く帰島できるよう、泥流対策や道路の復旧工事を集中的に実施しています。また、不自由な生活を送られている島民の方々に対し、都営住宅の無償提供や被災者生活再建支援金の支給、緊急地域雇用特別交付金を活用した三宅島げんき農場や三宅村ゆめ農園での就業機会の確保などの支援策を講じてきておりますが、今後とも、東京都及び三宅村と密接に連絡をとり、政府一丸となってできる限りの対策をとってまいる所存であります。 　次に、有珠山復興への取り組みについてでありますが、現在、地元において、復興計画を策定し、火山との共生を目指した復興の取り組みを推進しているところであります。また、復旧・復興の前提となる住民の安全対策を推進するため、昨年十二月に有珠山周辺地域を活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定したことを受け、現在、北海道において避難施設緊急整備計画を作成中です。政府としても、私が議長を務める有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を中心として、地元の復興への取り組みを一層支援していく所存であります。 　また、東海地震対策についてでありますが、昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法を制定して以来四半世紀が経過し、この間に観測データの蓄積や新たな学術的知見が得られているところから、これらに基づいたより的確な防災対策を推進する必要があります。昨年十二月に、東海地震の新たな想定震源域に基づく震度分布、津波分布等について中央防災会議に報告いたしましたが、この三月四日には、地震防災対策強化地域の見直し及び東海地震対策のあり方についての審議を行う東海地震対策専門調査会を設置し、翌三月五日に、専門調査会の審議を踏まえた強化地域の案について関係都県知事への意見照会を行ったところです。今後は、四月中を目途に新たな強化地域を指定するとともに、平成十四年度中を目途に必要な防災対策の見直しを行う予定です。 　なお、毎年九月一日の防災の日に行われている総合防災訓練では、地方公共団体等と連携して東海地震対応等の訓練を実施していますが、本年一月十一日には、関係各省庁や静岡県の参加を得て東海地震については初の図上訓練を実施したところであり、そこで得られた知見を今後の東海地震対策に生かしてまいります。 　続いて、中央防災会議の審議状況について御報告をいたします。 　中央防災会議においては、会議のもとに専門的事項を検討するための専門調査会を設置しており、現在、さまざまな課題について鋭意検討を進めております。 　まず、昨年十月に発足した東南海、南海地震等に関する専門調査会についてであります。東南海、南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあると言われ、太平洋沿岸の広範な地域において甚大な地震・津波被害の発生が予想されることから、現段階から事前の対策を着実に進める必要があります。このため、本専門調査会において平成十四年度末を目途に検討を進め、東海から九州の太平洋沿岸及び中部圏、近畿圏における防災対策の確立を図ってまいります。 　次に、昨年九月に発足した今後の地震対策のあり方に関する専門調査会についてであります。我が国の地震対策は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに充実強化が図られてきましたが、今後実効性のある地震対策を確立するためには、これらの対策について総点検を行うとともに、近年の社会情勢の変化に対応した効果的な地震対策を進めることが必要です。このため、共助や自助も含めた地震防災体制や実践的な危機管理体制の確立など、我が国の地震防災対策の基本的な方向について現在検討を行っており、この結果を早急に政策に反映させていく所存です。 　また、昨年十月に発足した防災基本計画専門調査会についてでありますが、風水害及び原子力災害対策などの進展に対応して、防災基本計画の必要な修正について審議を行っております。今後は、検討結果を本年四月を目途に行われる防災基本計画の修正に反映させていく予定です。また、防災に関する基本的な課題についても、本年中に検討結果を取りまとめ、中央防災会議に報告するとともに、防災上必要な対策を講じていく所存であります。 　最後に、その他の防災対策について御報告いたします。 　これまで首都直下の地震については、南関東地域直下の地震対策に対する大綱を作成するなど、重点的に対策を講じてまいりましたが、首都圏における大規模災害等に対する防災・危機管理対策を強化するためには、迅速かつ的確な応急対応を行うための活動拠点を確保していくことが極めて重要であります。 　このため、昨年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することとされ、昨年十二月に、関係省庁や関係都県市による首都圏広域防災拠点整備協議会において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針を決定したところであります。今後、本年夏までの早い段階に、具体的な施設整備等を内容とする整備基本計画を決定することといたしております。 　次に、富士山ハザードマップについてでありますが、平成十二年末からの低周波地震の増加によって富士山の噴火に対する防災意識が高まっていること等を踏まえ、防災対策や火山と地域生活との共生に資する火山ハザードマップの作成に着手したところであります。現在、国と地元県、市町村から成る富士山ハザードマップ作成協議会及び学識者等から成る検討委員会において検討を行っており、平成十四年度末を目途に作成することとしております。 　未曾有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災から七年が経過いたしましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により、被災地の復興は着実に進展してまいりました。本年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を初めとする各種災害の資料の展示や総合的な防災対策の調査研究等が行われることとされております。阪神・淡路大震災から得られた教訓が今後の防災対策に最大限生かされることを期待するとともに、今後とも、兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、復興の支援に努めてまいります。 　また、国際防災協力についてでありますが、本年一月にはインドにおいて国連国際防災戦略アジア会合を開催するなど、引き続き、アジア防災センター等と協力しつつ、その推進を図っていくこととしております。 　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、田並委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）

○田並委員長　引き続き、平成十四年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。

○松下副大臣　防災担当副大臣、松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 　副大臣といたしまして、村井大臣を補佐して、災害対策に全力を尽くして、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。 　田並委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　では、お手元に配付しております資料に沿って、平成十四年度における防災関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 　一ページ目が総括表でございます。二ページ以降が各論でございます。 　一ページの総括表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。 　科学技術関係が四百三十三億円余、災害予防関係が四千三百三十四億円余、国土保全関係が一兆四千四十五億円余、災害復旧等関係が二千六百三十四億円余でございます。合計二兆一千四百四十七億円余となります。 　二ページ以降の各論でございますが、第一は、科学技術の研究に関する経費であります。 　文部科学省において地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、二ページでございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上してあります。 　第二に、災害予防に関する経費であります。四ページでございます。 　内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七ページでございますけれども、気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上してあります。 　第三は、国土保全に関する経費でありますが、八ページでございます。 　農林水産省では治山事業、農地防災事業、国土交通省では河川事業や砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページに書いてあります。 　財務省においては地震の再保険、農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 　以上の予算案に基づきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携のもとに、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。（拍手）

○田並委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。奥山内閣府大臣政務官。

○奥山大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を承りました奥山茂彦でございます。 　先日も三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量のガスが出ておりまして、とても住民が帰島できるような状態にはなっておりませんが、復興のための工事は着々と行われていると思いますので、一刻も早い島民の帰島を私たちも願っております。 　そして、災害の被害者及び御家族の方々にも、また改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の財産生命を守るという防災行政の推進に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。 　田並委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会