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154回国会衆議院2002/02/26

厚生労働委員会 第1号

発言数
15
登壇者
5
会派数
3
開催日
2002/02/26

会議録

森英介自由民主党

○森委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、厚生労働委員長に就任いたしました森英介でございます。  御承知のとおり、我が国は、いまだ厳しい経済状況を脱しない中、急速な少子高齢化社会へと進展しており、医療を初め、年金、雇用失業対策など社会保障制度の抜本的な改革が求められております。  このような状況のもと、委員長の職責を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。  ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)      ————◇—————

森英介自由民主党

○森委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事棚橋泰文君及び鍵田節哉君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森英介自由民主党

○森委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森英介自由民主党

○森委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に       鴨下 一郎君    鈴木 俊一君       長勢 甚遠君    野田 聖子君    及び 山井 和則君 を指名いたします。      ————◇—————

森英介自由民主党

○森委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  厚生労働関係の基本施策に関する事項  社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項  労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森英介自由民主党

○森委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————

森英介自由民主党

○森委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

坂口力公明党厚生労働大臣

○坂口国務大臣 厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。  少子高齢化の急速な進展、経済の低迷等の状況の中で、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度につきましては、国民が安心、信頼できる、公平公正で少子高齢社会にふさわしい持続可能な制度に再構築することが必要となっております。  特に医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受していけるよう制度全般にわたる思い切った改革が求められております。  このため、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直し、老人医療費拠出金の見直し及び公費負担割合の引き上げなどを行うこととし、健康保険法等改正法案を今国会に提出してまいります。あわせて、国民の健康づくりや疾病予防をさらに推進するため、健康増進法案を提出いたします。  同時に、医療保険制度の体系や診療報酬体系の見直しなどの諸課題について、平成十四年度中に検討を進め、基本方針を策定するとともに、保険料の徴収事務の一元化などの効率化、合理化方策についても早期に具体的内容等を明らかにしてまいります。  また、昨年十二月に策定した保健医療情報化グランドデザインに基づきまして、電子カルテ及びレセプト電算化について、普及目標の達成に向けて積極的に推進するとともに、診療情報、医療機関情報の開示を進め、患者の選択を尊重した医療の実現を目指してまいります。  公的年金は、国民の老後を確実に保障できる唯一かつ持続可能な仕組みであり、こうした公的年金の基本的な考え方や大切さを国民の皆様に十分伝えるとともに、保険料収納対策も徹底し、年金不安の解消に全力を注いでまいります。  また、将来に向けてその役割をしっかりと果たしていくことができるよう次期制度改正を平成十六年までに行うこととしており、これに向けた本格的な検討に着手いたしました。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、安定した財源確保方策と一体として検討を行うとともに、保険料引き上げの凍結解除、働く高齢者や女性など支え手をふやすための方策、女性と年金の問題、少子化問題についての幅広い検討を踏まえた対応など、多岐にわたる課題に精力的に取り組んでまいります。  さらに、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十四年度の年金額を引き下げないための物価スライド特例法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。  介護保険につきましては、今後とも、現場の方々の声に十分に耳を傾けつつ、介護サービスの基盤整備や質の向上などに取り組み、国民から信頼されるよりよい制度へと育ててまいります。  一方、最近の雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準を更新するなど厳しさを増しております。  こうした中で、厚生労働省としては、昨年九月に策定しました総合雇用対策に基づきまして、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリアカウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。また、内定率が過去最低となっている新規高卒者を初め厳しい雇用環境にある若年者につきましては、インターンシップやトライアル雇用事業などを積極的に推進しているところであります。  今後とも、これらの施策の効果的な実施に努め、雇用対策に万全を期してまいります。  また、ワークシェアリングにつきましては、現在、政労使ワークシェアリング検討会議において検討しているところでありますが、厚生労働省としては、当面の雇用情勢への対応というだけでなく、人々の働き方やライフスタイルの見直しという観点から推進していくことが重要であると考えているところであり、三月中を目途に基本的考え方について政労使の間で合意を得ることができるよう取り組んでまいります。  さらに、雇用の選択肢を拡大し、労働者が多様な働き方を選択することができる環境を整備するため、有期労働契約や裁量労働制の見直し、正社員とパート労働者の処遇の均衡について、労使を初め関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいります。  中小企業退職金共済制度につきましては、最近の経済金融情勢の変化に的確に対応し、安定した運営を図るための法案を提出することとしております。  先般公表しました日本の将来推計人口では、前回の推計に比べ、より少子高齢化が進展するという結果になっており、今後の我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものと思われます。今必要なことは、子を持つこと、育てることには大きな価値があるという考え方を基本に据えて、子供の幸せを第一に考え、子育てを社会全体で支援していくことであります。今後、さらに、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童クラブの拡充を初めとする各般にわたる少子化対策を進めるとともに、改めて少子化問題について幅広い視野から議論を行っていただく場を設けることとしております。  あわせて、母子家庭等対策について、自立が一層促進されるよう、子育て、生活支援や就労支援の充実、養育費の確保、児童扶養手当等の経済的支援などについて総合的な見直しを行うこととし、所要の法案を提出することとしております。  国民の生命と健康を守るためには、最新の科学的知見に基づき、HIV感染事件等も踏まえながら、予防原則に立って、最大限の努力を重ねていくことが必要であります。  特に、BSE問題については、食肉処理されるすべての牛を対象とした全頭検査体制を整備するなど、安全な牛肉だけが流通するシステムを構築するとともに、医薬品等の安全対策の強化を図りました。今後とも、農林水産省や自治体と緊密な連携を図りながら最善を尽くしてまいります。  また、BSE問題、雪印食品事件などを契機として、食品への不安が高まっていることはまことに残念であります。食の安全は国民生活を支える基本であり、さまざまな事態に対して機動的かつ万全の取り組みを進めるとともに、常に食品衛生行政のあり方も検証しながら、国民の不安解消に万全を期してまいります。  さらに、医薬品、医療機器等については、国際的な整合性、科学技術の進展、企業行動の多様化等の情勢の変化に対応しつつ、より安全で有効な製品をより早く国民に提供できる体制を整備することが必要であります。このため、現行の薬事制度を抜本的に見直し、安全対策の強化、承認・許可制度の再構築等を図るとともに、関係者の合意のもとに血液事業に係る新たな法的枠組みを整備することとし、所要の法案を提出したいと考えております。  国民の健康にかかわる重要な問題である肝炎対策につきましては、来年度より、検診、研究開発、普及啓発などのC型肝炎等緊急総合対策を進め、感染された方々の健康の保持や増進に取り組んでまいります。  あわせて、超微細技術やゲノム科学を初めとする先端科学技術を安全かつ速やかに医療に応用していくことが重要な課題となっていることから、研究開発の推進や効果的な治療技術の普及を進めてまいります。  国立病院・療養所につきましては、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人に移行するための法案を提出してまいります。  障害者施策につきましては、来年度が最終年度となる障害者プランの推進に努めるとともに、障害者の雇用の促進を図るため、障害者雇用率制度の見直し等を内容とする障害者雇用促進法改正法案を今国会に提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。また、重大な触法行為をした精神障害者について、適切な処遇を確保するための法案を法務省とともに提出することとしております。  援護行政につきましては、中国残留邦人に対する援護施策や旧ソ連地域の遺骨収集事業の充実に努めるとともに、遺族年金等の額の引き上げを行うための改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。  また、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取り組みが必要であり、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。  以上、当面する厚生労働行政の重点事項につきまして私の所信の一端を申し述べました。私は、これらの諸課題の解決に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  ありがとうございました。

森英介自由民主党

○森委員長 次に、平成十四年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。宮路厚生労働副大臣。

宮路和明自由民主党厚生労働副大臣

○宮路副大臣 厚生労働副大臣の宮路和明でございます。森委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りながら、厚生労働行政の推進に一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十四年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。  まず、平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆六千六百八十四億円、対前年度五千八百二億円、三・二%の増加となっております。  次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。  第一は、国民が安心、信頼できる医療の確保であります。医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、高齢者医療制度の見直しなど医療保険制度の改革を行うとともに、賃金、物価の動向等を踏まえ、薬価、診療報酬等を引き下げることとしております。また、ITを活用した医療の推進を初め、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備してまいります。  さらに、超微細技術(ナノテクノロジー)やゲノム科学等の先端的科学技術を活用した新しい医療技術や新薬の研究開発を推進するとともに、医薬品、医療用具等の安全性の確保対策を充実してまいります。  第二は、九ページから十二ページにかけての、構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開であります。厳しさを増す雇用情勢に対応し、再就職支援のための助成措置の機動的発動、失業なき労働移動の支援のための各種施策の積極的展開等、雇用面のセーフティーネットを整備するとともに、サービス分野等における雇用創出のための取り組み、民間活力の活用等によるマッチング機能の強化等、総合的な雇用対策を進めてまいります。  第三は、十三ページから十六ページにかけての、人材大国の確立を目指した人材育成の推進であります。IT化への対応や中高年ホワイトカラー離職者等のための多様かつ総合的な職業能力開発を、大学、大学院、民間機関等も活用しつつ推進するとともに、キャリア形成支援を行ってまいります。  第四は、十七ページから二十二ページにかけての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備であります。まず、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受け入れ体制の整備等により、子育て家庭を支援してまいります。また、母子家庭等の自立支援対策を充実し、あわせて、児童扶養手当制度の見直しを行うとともに、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力への対策、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進してまいります。  第五は、二十三ページから二十八ページにかけての、健やかで安全な生活を送るための施策の推進であります。C型肝炎等緊急総合対策、健康日本21等を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策などの食品の安全対策を強化してまいります。  第六は、二十九ページから三十二ページにかけての、障害者の自立、社会参加、雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備であります。障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策を見直すなど、障害者の保健福祉施策、雇用就業施策の充実、融合を進めてまいります。また、第三者評価の推進など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、低所得者に対する生活福祉資金貸付制度の充実やホームレス自立支援事業の拡充など社会的支援が必要な方々の自立に向けた取り組みを進めてまいります。  第七は、三十三ページから三十六ページにかけましての、活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施であります。急速に高齢化が進展する中、高齢者の知識経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、介護保険制度を着実に実施するとともに、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上のための諸施策を推進してまいります。国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢を考慮し、物価スライドの特例措置を講じ、年金額を前年度と同額とすることといたしております。  第八は、三十七ページから三十八ページへかけての、安心して働ける環境づくりについてであります。多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくりなど、労働条件の確保、改善対策を推進してまいります。  第九は、三十九ページから四十ページにかけての、国際社会への貢献であります。世界保健機関や国際労働機関等の国際活動を支援するとともに、人づくりを通じた開発途上国支援を推進してまいります。  最後に、四十一ページ、四十二ページですが、ハンセン病対策の推進、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。  以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。

森英介自由民主党

○森委員長 以上で大臣の所信表明並びに平成十四年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。  この際、狩野厚生労働副大臣及び田村厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。狩野厚生労働副大臣。

狩野安自由民主党・保守党厚生労働副大臣

○狩野副大臣 厚生労働副大臣を拝命いたしました狩野安でございます。  私は、主に雇用対策等の労働分野や少子化対策を担当いたします。  厚生労働行政は、人の誕生から、雇用問題、そして老後の保障に至るまで、大変国民の生活に密着した、難しい大切な行政であります。  私も一生懸命頑張っていきますけれども、重要課題が山積しているということを認識しながら、厚生労働委員会の皆様方の御理解をいただきながら、坂口厚生労働大臣を支えながら一生懸命補佐してまいる所存でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

森英介自由民主党

○森委員長 次に、田村厚生労働大臣政務官。

田村憲久自由民主党厚生労働大臣政務官

○田村大臣政務官 このたび、厚生労働大臣政務官を仰せつかりました田村憲久でございます。  私は、主に、宮路副大臣と同様に、医療、年金、介護、福祉等社会保障分野を担当させていただきたいと思っております。  厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力を得ながら、粉骨砕身、大臣をお支えしながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)

森英介自由民主党

○森委員長 次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十六分散会

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