安全保障委員会 第1号

○玉置委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事石破茂君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玉置委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　大野　松茂君　　　　仲村　正治君 　　　及び　山口　泰明君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○玉置委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○玉置委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川口外務大臣。

○川口国務大臣　今般、外務大臣に就任いたしました川口順子でございます。玉置委員長を初め各委員に謹んでごあいさつを申し上げます。 　私に課せられた第一の責務は、何といっても外務省改革です。さきに発表いたしました「開かれた外務省のための十の改革」に基づいて改革を速やかに実施し、国民の皆様の期待に沿った仕事を一日も早くできるよう、省内一丸となって全力で努力をしてまいります。 　国民の目線に立って国益に基づいた外交をしっかりと進めるために、玉置委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○玉置委員長　木村防衛庁長官政務官。

○木村長官政務官　このたび、防衛庁長官政務官を拝命しました木村太郎です。 　国民の皆さんからの防衛、安全保障に対する期待というのがますます高まっていることを認識しながら、中谷長官、そして萩山副長官を支え、山下政務官と一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　玉置委員長初め各委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○玉置委員長　次に、山下防衛庁長官政務官。

○山下長官政務官　ただいま御紹介を賜りました、今般、防衛庁長官政務官として活動させていただきます参議院の山下善彦でございます。 　長官政務官として、我が国の平和と独立を守るという大変な任務を仰せつかりまして、光栄に思うと同時に、またその重大な責務を痛感しておる次第でございます。特に、武力攻撃への対応に関する法制の整備など、取り組むべき課題が山積みをされておりますけれども、長官政務官として、長官を補佐して、全力で責務を全うしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。 　玉置委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○玉置委員長　次に、今村外務大臣政務官。

○今村大臣政務官　このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○玉置委員長　次に、松浪外務大臣政務官。

○松浪大臣政務官　今般、外務大臣政務官に就任させていただきました松浪健四郎でございます。玉置委員長を初め委員各位の皆様方に、一言謹んでごあいさつを申し上げます。 　我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることは、外交の最優先課題であると考えております。外務大臣政務官といたしまして、その責任を果たすべく、川口外務大臣の指導のもと、外務省改革と外交政策の推進に本気で、全力で努力してまいりたいと思います。 　委員長を初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○玉置委員長　次に、水野外務大臣政務官。

○水野大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。 　なお、この三人の政務官の中で、私が当委員会を担当という形に一応なっておりますので、一層の御指導と、また御協力をお願いできたらと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○玉置委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。中谷防衛庁長官。

○中谷国務大臣　防衛庁長官の中谷元でございます。 　本日は、玉置委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつ申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審船事案など、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。このような情勢のもと、防衛庁としては、以下の五点を念頭に、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存であります。 　第一に、平成十四年度の予算におきましては、中期防の第二年度目としてその着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、一層の効率化のための創意工夫を凝らしつつ、将来を展望した防衛力整備を目指してまいります。 　第二に、昨年、日米安保条約の署名から五十周年を迎えましたが、日米安保体制は、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きな意義を有しており、私は、次の五十年に向けて、日米同盟関係がさらなる発展を遂げるよう、強力に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、沖縄県民の御負担を軽減するため、沖縄に所在する在日米軍施設・区域に関し、普天間飛行場の移設、返還を含め、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。 　第三に、国家間の相互依存関係がますます深まる中、各国が協力して世界の平和と安定のために努力することが重要であります。私は、こうした努力に対し積極的かつ主体的に貢献を行うことが、我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。 　このような観点から、防衛庁・自衛隊は、国際社会におけるテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに我が国が積極的かつ主体的に寄与するとの立場から、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動などの着実な実施に引き続き努めております。 　私は、昨年十二月にラムズフェルド国防長官と会談をした際に、このような自衛隊の活動に対し感謝の言葉をいただきました。また、去る二月二十日に東京にて、私はフランスのリシャール国防大臣と日仏防衛首脳会談を実施いたしましたが、その際も、国際社会の平和と安定のため各国の取り組みが重要であるということにつき、認識を共有いたしました。 　さらに、国際連合平和維持活動に対し、より積極的に貢献することも重要であります。今月十五日に東ティモール国際平和協力業務の実施について安保会議及び閣議での決定がなされたことを受けまして、来月には施設部隊等を現地に派遣する予定であり、任務達成に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 　第四に、私は、我が国に対する武力攻撃から国民の生命財産を守るとの観点から、武力攻撃への対応に関する法制の整備は必須であると考えております。有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出するとの総理の方針を踏まえ、私としても、この課題に全力で取り組んでまいるところであります。 　第五に、今、時代は大きく動いております。こうした時代の変化に応じ、防衛力のあり方について不断に見直しを行っていくことは極めて重要であります。こうした観点から、昨年秋には、防衛庁として、今後の防衛力のあり方などについてさまざまな観点から幅広く議論を行うため、私を議長とする防衛力の在り方検討会議を設置したところであり、現下の諸情勢を踏まえ、所要の検討を着実に進めていく必要があると考えております。 　以上、五点を申し上げましたが、国政における防衛の重要性が増大する中、昨年、防衛省設置法案が議員立法で国会に提出されました。ぜひとも一日も早く法案が成立することを期待いたしております。 　最後に、国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、さまざまな事態に機敏に対応し、国民からの要望に的確、柔軟にこたえることのできる温かい自衛隊を目指してまいります。 　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御理解、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○玉置委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。川口外務大臣。

○川口国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し上げます。 　現下の国際情勢は、昨年九月の米国同時多発テロのような大規模テロの発生、昨年十二月の武装不審船の出現、大量破壊兵器等の拡散といった危険の存在に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。 　テロや武装不審船の問題は、国民の生命、安全に危険を及ぼし得る勢力が存在することを改めて明らかにしました。テロとの闘いについては、テロ対策特措法に基づき、協力支援活動、被災民支援活動を積極的に実施してきておりますが、これに加えて、テロ資金供与防止条約を早期に締結するとともに、同条約及び関連国連安保理決議を履行するための法制の整備などを進めるよう努力してまいります。 　また、政府は、国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを進めるため、有事への対応に関する法制について、関連法案を今国会に提出すべく取り組んでいるところでありますが、外務省としましても、関連の作業を鋭意進めてまいります。 　世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは、引き続き日米同盟関係であります。日米安保体制は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のために有効に機能してきております。今般のブッシュ大統領の来日の成果を踏まえ、引き続き日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。 　さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。 　中国、韓国との間では、重要な隣国として、相互の理解をさらに深める努力を強化してまいります。本年は、韓国とのサッカーワールドカップ共催や日中国交正常化三十周年を記念した日本年、中国年の諸活動が予定されており、幅広い交流を通じて未来志向の関係を築いていきたいと考えております。 　朝鮮半島については、南北間の対話が継続されることを期待しています。我が国としては、引き続き韓国及び米国との緊密な連携を維持しつつ、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組む考えです。こうした対話の中で、北朝鮮との安全保障上及び人道上の諸問題の解決に向け、努力していきます。 　ロシアとの関係については、真に安定的な関係を構築することが日ロ両国の利益にかなうのみならず、北東アジアの平和と繁栄に資するとの認識のもと、さきのイワノフ外相との会談の成果を踏まえ、引き続き幅広い分野で関係を進展させるよう努めてまいります。特に、平和条約締結問題については、これまでの一貫した方針に基づき、引き続き精力的に交渉に取り組んでまいります。 　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進するなどの努力にも、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　さらに、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであり、安全保障の観点からも積極的に取り組んでまいります。 　これらの諸課題への取り組み、そして冒頭申し上げました外務省改革につきましても、玉委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

○玉置委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。 　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会