予算委員会 第4号

○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関係といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費といたしまして四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要やむを得ない事情によるものとして措置することとしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。 　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他の収入の増加を見込んでおります。 　なお、決算上、純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して、御審議をお願いすることといたしております。 　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置といたしまして一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うことといたしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。 　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出ともに一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。 　特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。 　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うことといたしております。 　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し、総額六百十七億円を追加することといたしております。 　以上、平成十三年度補正予算について、その内容を御説明いたしました。 　今回の補正予算は、我が国経済の再生には、構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いだだきますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（真鍋賢二君）　以上で平成十三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会