内閣委員会 第1号

○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび内閣委員長に選任されました佐藤泰介でございます。 　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを感じております。 　このような重要な委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤泰介君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山口那津男君、中原爽君、愛知治郎君、宮崎秀樹君、荒井正吾君、有村治子君、山崎力君、江本孟紀君、小宮山洋子君、円より子君、簗瀬進君、鈴木寛君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君、斉藤滋宣君、松村龍二君、井上吉夫君、竹山裕君、西銘順志郎君、真島一男君、長谷川清君、山本孝史君、山根隆治君、小川敏夫君、富樫練三君及び私、佐藤泰介が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤泰介君）　次に、理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。 　現在理事が三名欠員となっておりますので、その選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に斉藤滋宣君、松村龍二君及び長谷川清君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤泰介君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤泰介君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾身国務大臣。

○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術政策担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　まず初めに、米国で起きた同時多発テロの犠牲になられた方々、被害に遭われた御家族や関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　私は、同時多発テロ事件が発生したときに訪米中でありまして、小泉総理からの御指示により、日程を急遽変更してボストンからニューヨークに移動し、現地状況の把握、米国関係者との意見交換や現地邦人の保護等に努めました。このテロ事件は、米国に対してのみならず人類全体の平和と安全に対する挑戦として断じて許すことはできないと考えます。ニューヨークの現場に足を踏み入れ、米国経済の象徴が跡形もなく崩壊した状況に強い衝撃を受けるとともに、このような卑劣な行為に対して、我が国は、全世界の国家、国民と一体となってともに戦う姿勢を明らかにすべきであるとの考えを強くいたしました。 　さらに、国内のテロ対策にも万全を期することが重要であり、先般の米国等による攻撃に際しましては、原子力安全委員会を開催し、原子力施設について関係省庁における対応状況を聴取し、今後の対応について調査審議を行っております。 　小泉総理は、所信表明演説におきまして、構造改革への不断の取り組みをスピードをもって進め、競争や技術革新を促すことなどにより経済社会システムの構築と経済活性化を図ることとし、このため、科学技術創造立国を目指し、科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進することを掲げられました。 　こうした中、名古屋大学大学院教授の野依良治博士が、昨年の白川博士に引き続きノーベル化学賞を受賞されることになり、改めて心から敬意と祝意を表したいと思います。ノーベル賞受賞者を今後五十年間で三十人輩出することを掲げている第二期科学技術基本計画の初年度からノーベル賞受賞者が生まれたことは大変に意義深いものであります。また、このような受賞を契機といたしまして、我が国の青少年が志を立て、ライフワークとして科学技術に取り組んでいけるような国全体の環境を醸成してまいりたいと思います。 　私は、総合科学技術会議の機能を最大限に発揮させ、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指し、科学技術基本計画の着実な実施を行います。 　第一に、総合科学技術会議においては、七月に平成十四年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を、九月には今後五年間の科学技術政策の重点化方針を示す分野別の推進戦略を決定いたしました。これらを踏まえ、九月には平成十四年度予算の構造改革特別要求の予定施策について、研究開発の重点化を図るための各府省との調整を行ったところであります。 　今後とも、引き続き、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野を中心に、基礎研究も含めつつ、研究開発の重点化を進め、効果的、効率的で質の高い科学技術の実現を図ります。 　また、宇宙開発利用につきましては、八月のＨⅡＡロケットの打ち上げ成功を契機として、産業化の促進や利用拡大の機運が高まっており、これまで以上に国として戦略的な推進を図ってまいります。さらに、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲの計画につきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る観点から、当計画に対する参加、誘致について判断を行ってまいります。 　第二に、日本経済の活性化を図るため、産学官連携の強化を促進し、革新的な財やサービスが次々と生まれる技術革新システムを構築してまいります。このため、総合科学技術会議において産学官連携プロジェクトを設け、国立大学の法人化に際しての非公務員型の導入や私立大学等の受託研究収入の非課税措置の創設など、産学官連携のための具体的方策について集中的に検討を進めるとともに、全国レベルで産業界、大学、研究機関等のトップが一堂に会し対話、交流する産学官連携サミットを実施する等、産学官連携の抜本的改革に取り組んでまいります。 　さらに、地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図ることは喫緊の課題であります。このため、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業を連続的に生み出すため、地域における科学技術の振興を図ってまいります。 　第三に、公正かつ客観的な研究開発の評価は、研究開発活動の効率化、活性化を図り、よりすぐれた研究開発成果の獲得、すぐれた研究者の養成の推進に不可欠であります。このため、評価結果をもとに、すぐれた研究開発には重点的に予算配分を行うなど、評価システムの改革を進めてまいります。 　第四に、生命倫理問題に対し適切な対応を図ります。人間の尊厳や人権に深くかかわる重要問題であり、生命倫理に関する社会的コンセンサスの形成に努め、胎内に移植された場合に人クローン個体等になるおそれがある特定胚の取り扱いなど、倫理面のルールづくりを行ってまいります。 　一方、原子力については、我が国の基幹電源であり、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルの確立に向けて研究開発利用を推進してまいります。私としては、原子力委員会及び原子力安全委員会が着実にその役割を果たしていくよう最大限努力いたします。 　なお、今回のテロ事件に関しまして、関係機関により原子力施設に対する警備強化が図られております。今後とも、関係省庁と連携をしながら原子力施設の保安態勢の強化等に万全を期してまいります。 　また、プルサーマル計画は、核燃料サイクルの一環であり、我が国のエネルギー政策にとって必要不可欠なものであることから、安全確保を大前提に、国民の理解を深め、着実に推進するように最大限努力してまいります。 　終わりに、私は、二十一世紀の我が国を担う総合的な科学技術政策の責任者としての使命を自覚し、科学技術創造立国の実現に向け、我が国の方向づけを行うことに全力を尽くす所存であります。 　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（佐藤泰介君）　続いて、竹中国務大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国の景気は悪化が続いております。先行きについても、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響など、懸念が強まっております。 　しかし、不良債権問題を初めとする構造問題が我が国の潜在的な成長力の発揮を阻止していると考えられることから、今こそやるべき構造改革を行わなければ、経済の再生はないと考えております。我が国経済の潜在的な成長力は十分にあります。これを生かすためにも、状況の変化に細心の注意を払いつつも、改革なくして成長なしとの決意のもと、構造改革を強力かつ迅速に遂行してまいります。 　このような認識のもと、政府は既に、不良債権問題を二ないし三年以内に解決することを目指すとともに、構造改革を総合的、一体的に進めるための七つの改革プログラムを示した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定しております。 　また、この基本方針に基づいて進める構造改革の政策と実施時期を具体的に示した改革工程表を経済財政諮問会議において取りまとめました。改革工程表は構造改革の道筋を示したいわば小泉改革の航海図とも呼ぶべきものであり、今後、改革工程表に従い、断固たる決意で構造改革に取り組む所存です。 　さらに、雇用情勢を含め景気が厳しい状況にある中で、構造改革を強力かつ迅速に推進していくため、先行して決定、実施すべき施策を改革先行プログラムとして策定することとし、その中間取りまとめも行いました。今後、補正予算で措置するものも含め、十月中に最終的に取りまとめることとしております。 　来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の策定に当たっては、経済財政諮問会議において、基本方針で示された七つの改革プログラムを踏まえた重点七分野への配分の重点化を図り、さまざまな工夫を凝らしてめり張りをつけるなど、改革断行予算として内閣の基本姿勢を明確に示したところであります。今後、十一月を目途とする予算編成の基本方針の策定に向け、検討を進めてまいります。 　また、経済財政運営に当たっては、経済財政の中長期的なビジョンを示し、それと整合的な形で毎年の経済運営や予算のあり方を決定していくことが望ましいとの認識のもと、年内を目途に中期的な経済財政計画を策定します。 　構造改革を進めるためには、ＩＴ革命の推進が不可欠であり、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという野心的な目標の達成に向け、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画及びｅ―Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムを加速、前倒しいたします。電子政府についてもさらに集中的に取り組み、民間によるインフラ整備の加速化、教育の情報化、人材育成の強化、消費者保護も踏まえた電子商取引の推進、情報セキュリティーの確保等について一層積極的に取り組んでまいります。 　ＩＴ社会の基盤法制の一つとして、個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますが、国民がＩＴ活用のメリットを十分に享受できるよう、今後とも個人情報保護の推進に努めます。 　また、本年四月に施行された消費者契約法の実効性確保への取り組みとして、苦情相談体制を強化するための全国消費生活情報ネットワークシステムの拡充などを実施しております。 　さらに、活力ある共助の社会の構築を目指し、ＮＰＯの活動促進に取り組むとともに、民間でできることは民間でとの趣旨を踏まえ、従来国、地方公共団体などの公共主体が実施していた事業について、ＰＦＩの積極的な活用を進めることにより、良質かつ負担の少ない公共サービスを速やかに提供していくとともに、民間に新たな事業機会を創出し、経済の活性化を図ってまいります。 　我が国経済は厳しい状況にありますが、今後の経済財政運営については経済指標を注視し、経済情勢をよく見きわめながら必要な施策を適時適切に講じ、その運営に万全を期する決意であります。 　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。ありがとうございます。

○委員長（佐藤泰介君）　石原国務大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革・規制改革担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　小泉内閣は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき行政の構造改革に取り組んでおります。私は行政改革・規制改革担当大臣として、二十一世紀の「この国のかたち」を実現すべく、改革断行に全力を尽くしてまいる所存であります。 　政府は昨年十二月、行政改革大綱を閣議決定し、平成十七年までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的、計画的に実施することとしております。そのうち、私に課せられた特殊法人等改革、行政委託型公益法人等改革、公務員制度改革の推進に全力を尽くすと同時に、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革の推進に取り組んでまいります。 　特殊法人等改革については、すべての法人について引き続き徹底した見直しを行うこととしております。十月五日に開催された特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議において、私から特殊法人等向け平成十四年度概算要求等の検証結果及び特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見を報告いたしました。今後は、これらの報告書を踏まえつつ各府省との議論をさらに深め、道路四公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団については、他の法人に先駆けて結論を得、最終的に全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定める特殊法人等整理合理化計画を年内に策定いたします。 　また、行政委託型公益法人の改革については、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に立って国の関与のあり方を見直し、必要性が乏しいものは廃止するなど、去る七月二十三日に公表した行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針に沿って、年度内に政府としての実施計画を取りまとめます。 　さらに、行政委託型公益法人の改革にとどまらず、公益法人全般を通じた制度の抜本的改革の基本的な方向を年度内に示すべく検討してまいります。 　公務員制度改革については、国民の視点に立った行政を実現するとともに、すべての公務員が使命感と誇りを持って国民のために働くことができる制度を確立することを目指しております。去る六月に政府の行政改革推進本部において決定した公務員制度改革の基本設計に基づき検討を進め、本年十二月を目途に策定する公務員制度改革大綱（仮称）において、改革に向けた法制化等の具体的な内容、平成十七年度までの集中改革期間におけるスケジュール等を明らかにしたいと考えております。 　規制改革は、経済社会の構造改革を進め生活者本位の経済社会システムを構築していく上で重要な課題であり、これを強力に推進する必要があります。このため、医療、福祉・保育、人材、教育、環境、都市再生の生活者向けのサービスの分野における規制改革について、総合規制改革会議の七月の中間取りまとめを踏まえつつ、改革先行プログラムの中間取りまとめにその内容の大部分を盛り込み、前倒し実施することとしております。 　今後、これらの分野についてさらに議論を深めるとともに、その他の分野の改革方策の検討も進め、経済社会情勢の変化に適切に対応し構造改革を進めるため、従来の枠にとらわれない思い切った規制改革を推進してまいります。 　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（佐藤泰介君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席ください。 　次に、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村内閣府副大臣。

○副大臣（仲村正治君）　内閣府副大臣の仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策と沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。引き続き官房長官及び特命担当大臣をお支えし、尽力してまいりたいと考えておりますので、委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤泰介君）　松下内閣府副大臣。

○副大臣（松下忠洋君）　内閣府副大臣の松下忠洋でございます。よろしくお願いいたします。 　内閣府の本府の事務のうち、経済財政政策、それから規制改革、男女共同参画、栄典、国民生活、青少年の健全育成などの政策を担当してまいります。また、あわせて、内閣府にかかわるＩＴ関係の政策をも担当いたしております。 　引き続き、官房長官及び特命担当大臣を支えて力を尽くしてまいります。 　委員長初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤泰介君）　阪上内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（阪上善秀君）　兵庫県出身の内閣府大臣政務官阪上善秀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　内閣府本府のうち、男女共同参画、栄典及び青少年健全育成、防災を担当させていただいております。 　平成七年、阪神大震災を経験いたしました。一つの教訓を得ました。火事は初めの三分、選挙は最後の三分が大事だということを教わりました。 　委員長初め、理事、委員の皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤泰介君）　渡辺内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（渡辺博道君）　内閣府大臣政務官の渡辺博道でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　内閣府本府の事務のうち、経済財政政策並びに規制改革及び国民生活を担当させていただきます。 　委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤泰介君）　仲道内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（仲道俊哉君）　内閣府大臣政務官の参議院議員の仲道俊哉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策並びに沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 　私自身、本委員会に所属をいたしてもおります。どうぞ委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長（佐藤泰介君）　ありがとうございました。 　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十二分散会