国土交通委員会 第1号

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、森本晃司君、坂野重信君、田村公平君、藤井基之君、真島一男君、舛添要一君、山内俊夫君、山下八洲夫君、山本孝史君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、山下善彦君、荒井正吾君、北岡秀二君、野上浩太郎君、森下博之君、吉田博美君、藤井俊男君、藁科滿治君及び谷林正昭君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の選任及び補欠選任を行います。 　まず、お諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっております。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。 　また、去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては後日委員長が指名することとなっておりましたので、あわせて行います。 　それでは、理事に鈴木政二君、山下善彦君、脇雅史君、藤井俊男君及び弘友和夫君を指名をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。

○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。 　第百五十三回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政の当面の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 　まず、米国の同時多発テロ事件の犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、米国民及び被害者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　国土交通省といたしましては、今回のテロを対岸の火事ではなくて、自国のことと考えて、私を本部長とします緊急テロ対策本部を設置して対策の万全を期しております。 　具体的には、陸海空の交通機関の安全運航等のためにマニュアルを整備し、その点検を行うとともに、空港警戒態勢を最高レベルとし、一日に七十五万人が利用する新幹線その他の交通機関等の安全対策を強化したほか、航空保険契約の見直しに対応した措置を閣議決定をいたしました。 　また、国際民間航空機関総会、そして大阪、ソウルで開催されました世界観光機関総会においては、我が国のリードにより対テロ決議が提案、採択されました。 　さらに、米軍関係施設等に対する海上警備の強化を図るとともに、領海警備に関する武器使用基準の緩和に向け海上保安庁法の改正案を今国会に提出いたしました。 　国土交通行政については、経済・社会情勢の変化等に対応して、抜本的な見直しを行います。 　社会資本整備については、事業評価の厳格な実施、既存事業・システムの重点的見直し検討を進めるほか、事業のスピードアップと工事の平準化等による公共事業コスト改革の推進等新たな発想、創意に基づく事業の展開や公共工事入札適正化法の厳正な運用等を図ります。 　道路特定財源については、今後の道路整備の必要性や受益者負担という性格等を踏まえ、関係機関と十分な調整を行い、来年度予算編成過程等を通じて検討を進めてまいります。 　交通政策につきましても、事業監督型から地域密着型、事前規制から事後チェック重視への転換を図ります。 　また、政策評価の取り組みを一層推進し、国民本位の効率的で質の高い行政の実現に努めます。 　特殊法人等の改革に関しましては、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとの原則に立ち、先般、民営化を前提とした道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団及び国際拠点空港関係三法人の改革の考え方を公表したところであります。今後、その他の法人の取り扱いを含め、国民にとって最善の改革となるよう取り組んでまいります。 　経済の活性化に向けては、所管事業の着実な執行のほか、民間投資の促進、新市場・新産業の育成、土地流動化など雇用確保に資する施策を推進してまいります。また、建設業界の再編を促進し、技術と経営のすぐれた企業が伸び得る環境の整備、セーフティーネットの充実等を進めるほか、厚生労働省と連帯し建設業就業者の雇用環境にも十分配慮いたします。 　豊かで快適な都市への再生を目指して、都市再生プロジェクトの推進等幅広い取り組みを進めます。 　具体的には、環状道路、都市鉄道等都市基盤施設の整備や中央官庁施設、公共賃貸住宅等のＰＦＩ方式等の活用を進め、民間の資金、能力を都市に振り向ける仕組みの構築に取り組むほか、不動産の証券化、マンション建てかえの円滑化、道路交通渋滞対策、木造密集市街地の整備に努めるとともに、住宅金融公庫のローン返済困難者対策の充実等を図ります。 　また、地域の活性化に向けまして、中心市街地の活性化、観光地域の振興、高速道路料金スーパー割引の展開、大学を核としたまちづくり、公共交通サービスの維持、充実等を進めてまいります。 　さらに、少子高齢化社会に対応し、バリアフリー環境や高齢者等が安心できる住環境の整備に努めてまいります。 　環境対策につきましては、二〇一〇年までのできるだけ早い時期に一千万台を目標に低公害車の開発、普及を進めるほか、幹線道路ネットワークの整備やＥＴＣの普及、モーダルシフトの推進、交通需要マネジメント施策等による円滑な交通流の確保を図ります。 　また、合流式下水道の改善、自然河川、干潟、緑地等の保全、再生等を進めるほか、中古住宅市場の整備、公共工事ゼロエミッションの達成、静脈物流システムの整備、自動車リサイクルの促進等を進めてまいります。 　さらに、来年一月には国土交通担当閣僚会合を主催し、地球規模の環境問題に対処いたします。 　我が国を最先端の経済活動の拠点として再生するために、大都市圏拠点空港の機能強化、鉄道アクセス等の利便性向上、国際港湾の整備や二十四時間フルオープン化、ワンストップサービス化等を促進するとともに、高規格幹線道路、地域高規格道路及び空港、港湾等を接続するアクセス道路の整備、新幹線等の幹線鉄道等交通拠点の整備などマルチモーダルな交通体系や国際競争力のある物流システムの構築を図ります。 　また、最先端のＩＴ社会を実現するため、公共の光ファイバー収容空間の全国ネットワーク化、官民の光ファイバーの有効利用を進めるとともに、手続の電子化、電子入札の普及、拡大、ワールドカップサッカーを契機としたＩＣカード利用等に取り組みます。 　災害・安全対策につきましては、被害地域における水害、土砂災害、高潮対策等の早期実施のほか、社会基盤、交通施設の管理、防災対策の充実、防災拠点ネットワークの形成、ヒューマンエラーの防止策等ソフト、ハード両面からの対策を推進いたします。また、多発する国際組織犯罪に対し水際の取り締まり体制を強化いたします。 　以上、国土交通行政の推進について私の考え方を申し述べました。国民の皆様の期待にこたえ、一層の御理解をいただけるように、国民との対話と情報の一層の公開を重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。 　今後とも、委員長を初め、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとう存じました。

○委員長（北澤俊美君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、委員の皆さん方に御報告を申し上げますが、いささかお聞き及びと思いますが、法案が衆議院から参議院へ送付されましたら三委員会による連合審査ということが各会派の間で協議をされておりますので、折々、各会派の理事の皆さん方と理事懇を通じて協議していきますが、そういう方向で審議が進むであろうということをあらかじめお知らせをしておきたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会