沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤雄平君）　この際、尾身沖縄及び北方対策担当大臣及び田中外務大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄及び北方対策担当大臣の尾身幸次でございます。 　まず、沖縄について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　沖縄の米軍施設・区域につきましては、御高承のとおり、在日米軍施設・区域の七五％が集中する中にあって、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。 　こうした県民の皆様の御負担を軽減するため、その整理、統合、縮小に向けて、引き続き沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に努めてまいる所存であります。普天間飛行場の移設・返還につきましても、沖縄県及び地元地方公共団体の御理解と御協力を得ながら、早期に実現するよう努力してまいる考えであります。 　沖縄の振興開発につきましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、政府は、三次にわたる振興開発計画に基づき、総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を初めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。 　しかしながら、全国水準の約七割にとどまる一人当たり県民所得水準や本土の約二倍近い失業率に示されているように、産業振興や雇用の問題など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。 　本年八月には、全国的な景気後退の中にあって、沖縄の失業率は九・二％と三年ぶりの高水準となり、雇用問題への一層の取り組みが求められております。 　さらに、米国における同時多発テロ事件の発生後、沖縄への修学旅行等を中心にキャンセルが相当の規模で生じるなど、沖縄の基幹産業である観光産業に影響が出てきているところであります。 　こうした中で、内閣府として、影響を受ける観光・リゾート産業に係る緊急の対策、厳しい雇用情勢に対応する産業振興、雇用創出の取り組み等、当面の課題に精力的に取り組むとともに、将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の発展を目指して、今年度末に期限を迎える現行の沖縄振興開発特別措置法にかわる沖縄振興新法の制定及びこれに基づく新たな沖縄振興計画の策定に向け全力で取り組む決意であります。 　また、アジア太平洋地域の科学技術の先端的頭脳集積地域を目指して、国際性のある世界最高水準の自然科学系の大学院大学を沖縄に創設すべく、学識経験者等で構成する沖縄新大学院大学構想検討会を本年八月に発足させ、検討を進めていることを御報告申し上げます。 　この大学院大学構想は、沖縄の多くの皆様が強い期待を抱いているところであり、近く米国等に調査団を派遣するなど、その実現に向けて検討を深めてまいる所存であります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　我が国固有の領土である北方領土が、さきの大戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。 　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すべく外交交渉が推進されており、さきのＡＰＥＣの際における首脳会談では、小泉総理より、交渉を引き続き精力的に実施していくことを再確認し、歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めることでおおむね一致しております。 　外交交渉を成功させるためには、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進が何よりも重要であり、国民世論の高揚を図るための啓発活動の展開、特に次世代の人材育成に積極的に取り組むとともに、民間団体等と連携をとりながら運動の発展強化に努めてまいります。 　また、元島民等の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流等の充実にも積極的に取り組んでまいります。 　私自身、去る八月、北海道根室市を訪れ、北方領土を間近から視察し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにするとともに、元島民の皆様や地元関係者の方々のお話を伺い、皆様の大変な御苦労や四島返還への切実な願い、そして北方領土隣接地域の置かれている厳しい現状を肌で感じてまいりました。今後、私としても諸施策を積極的に展開していく所存であります。 　佐藤委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。

○委員長（佐藤雄平君）　次に、田中外務大臣。

○国務大臣（田中眞紀子君）　外務大臣田中眞紀子でございます。 　まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。 　私は、就任以来、これまでの累次の機会に、米側要人に対しまして沖縄に関する諸課題について取り上げ、沖縄に関する諸課題への取り組みに力を傾注してまいりました。 　アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方、在日米軍施設及び区域の集中により我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識いたしております。このような御負担の軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　特に普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、代替施設協議会において沖縄県を初めとする地方公共団体との間で話し合いながら、米国側とも緊密に協議しつつ、政府による基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、先般の米国における同時多発テロに関連して沖縄の人々が抱いておられる御懸念も十分理解しているところであり、警戒、警備に万全を期しつつ、かかる御懸念にも適切に対処していきたいと考えています。 　次に、北方領土問題について申し述べます。 　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。このうち平和条約交渉については、これまでに達成された成果を引き継ぎ、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと交渉に取り組んでまいります。 　二十一日、上海で行われた日ロ首脳会談では、これまでに達成された成果を踏まえ、話し合いの具体的進め方を含めて精力的に平和条約締結交渉を行っていくことで合意をいたしました。 　これら諸課題に責任を持って取り組んでいく考えでございますから、佐藤委員長を初めとする本委員会の委員の皆様におかれましては、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤雄平君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会