予算委員会 第3号

○野呂田委員長　これより会議を開きます。 　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十三年度一般会計補正予算（第１号） 　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○塩川国務大臣　平成十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。 　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することといたしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて既定経費の節減等を行うことといたしております。 　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。 　なお、決算上の純剰余金につきましては、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をいただくことといたしております。 　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。 　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。 　特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うことといたしております。 　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し、総額六百十七億円を追加することといたしております。 　以上、平成十三年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　今回の補正予算は、我が国経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○野呂田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十三年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十六分散会