環境委員会 第1号

○大石委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、当委員会の委員長の重責を担うことになりました大石正光でございます。まことに光栄に存じております。 　申すまでもなく、環境問題は、国の内外を問わず、人類の生存基盤にかかわる重要な問題であります。特に、地球温暖化や廃棄物・リサイクルなどの政策課題は、国民の関心も高く、的確かつ迅速な対応が強く望まれております。 　このような中にあって、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　当委員会の運営に当たりましては、環境問題について高い見識と情熱を兼ね備えられた委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる運営に努めてまいる所存であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○大石委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境保全の基本施策に関する事項 　循環型社会の形成に関する事項 　公害の防止に関する事項 　自然環境の保護及び整備に関する事項 　快適環境の創造に関する事項 　公害健康被害救済に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　　————◇—————

○大石委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、環境大臣より発言を求められておりますので、これを許します。川口環境大臣。

○川口国務大臣　第百五十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、多くの資源を消費し、自然に手を加え、物質的に豊かな生活を手に入れてきました。しかし、その一方で、みずからを取り巻く環境に負荷を与え続けることによって、みずからを窮地に追い込み、また、将来の子孫にもさまざまな負の遺産を残してきたという一面があります。 　二十一世紀は環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々人類は、その英知を結集して、将来を生きる子孫のために恵み豊かな地球環境を引き継ぐ責務があります。 　まず、将来にわたって地球規模で多大な影響を及ぼすおそれのある地球温暖化への対応は、目下の最大の課題であります。 　七月のＣＯＰ６再開会合では、京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意が得られたことから、京都議定書の二〇〇二年発効に向けた国際的機運が高まっております。そして、今月末からモロッコのマラケシュでＣＯＰ７が開催され、京都議定書を実施するための細目を決める作業も含めて、最終合意を目指した交渉が行われます。 　我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指し、ＣＯＰ７における最終合意に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。その際、すべての国が一つのルールのもとで行動することの重要性にかんがみ、世界最大の温室効果ガス排出国である米国も取り込んでいくことがこの問題を長い目で見たときに適切であり、私も、九月上旬に訪米するなど、積極的に米国の参加を促しているところです。 　また、同時に、我が国自身も、二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。 　さらに、オゾン層を破壊するとともに温室効果を有するフロン類につきましても、さきの国会で議員立法により制定されたフロン回収・破壊法の適切な施行に向けて準備を進めております。 　次に、足元の国内問題に目を向けますと、大量の廃棄物の発生、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄の増加など、身近な廃棄物の問題への取り組みが喫緊の課題となっております。 　これらの課題を解決するためには、これまでの社会構造を改め、循環型社会を構築することが必要であります。 　そのための第一歩として、家電リサイクル法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法が順次施行されております。これらが真に循環型社会の構築への足がかりとなるよう、円滑な施行のために最大限努力をしております。 　年間約五百万台が発生している使用済み自動車についても、持続的なリサイクルの仕組みを構築するための検討を行っております。 　ＰＣＢ廃棄物の処理については、さきの国会で成立いたしました法律に基づき、拠点処理施設の立地などにより、早期に処理が進むよう取り組みます。 　国民の安全と安心の確保も環境行政に求められている重大な課題であります。 　大都市を中心とした自動車排出ガスに起因する大気汚染問題を解決するため、さきの国会で改正されました自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づき、対策地域、車種規制の基準等を定める政省令の制定を初め、来年度の本格施行に向けて準備を進めております。 　また、政府の一般公用車約七千台を低公害車に切りかえることとあわせて、自動車による環境負荷の低減を加速化するため、関係省と連携し、低公害車開発普及アクションプランの具体化に努めてまいります。 　さらに、近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響等が懸念され、対策の確立への社会的要請が強まっております。国民の安全と安心の確保が十分に図られるよう、現在、制度化を念頭に置いた検討を行っています。 　ダイオキシン類の削減対策については、来年度までにダイオキシン類総排出量を平成九年度比で九割削減するという、ダイオキシン対策関係閣僚会議において定めた目標を達成しなければなりません。来年十二月からは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、廃棄物焼却施設等の排出基準が強化されます。これに対応するため、焼却施設の整備や改造に対する支援を積極的に行うとともに、その適正な解体処理に必要な自治体への支援を行ってまいります。 　自然と共生する社会の実現も重要な課題の一つであります。 　我々は、これまでに、さまざまな自然の改変を進め、多くの野生生物を絶滅の危機に追い込み、生態系の微妙なバランスを崩してきました。このままでは、いずれ人類生存の基盤をも揺るがしかねません。 　このため、平成十三年度中を目途に、新生物多様性国家戦略の策定作業を進めているところであります。 　新国家戦略の策定とあわせて、生態系保全の観点から、自然公園に係る制度を見直すとともに、失われた生態系の回復という観点から、都市における干潟や森の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を推進してまいります。 　ほかにも、我々が取り組むべき課題は、環境ホルモン、残留性有機汚染物質などの化学物質問題を初め、酸性雨問題、公害健康被害の補償と予防、環境研究、環境技術の推進などに至るまで、山積しております。 　このように山積する課題に対応していくためには、事務効率の向上のための見直しもさることながら、組織体制の充実も不可欠であります。 　環境省は、十月一日、全国の各地方ブロックごとに計九カ所の地方環境対策調査官事務所を開設いたしました。これにより、環境省の目と心を持った分身が各地方に鋭敏なアンテナを持ち、地域における環境に関する情報や国民の要請を迅速かつ的確に把握することができるようになります。より広がりを持った視点で、幾多の課題に積極的に取り組むことを通じて、環境省は、政府全体の先頭に立って環境政策をリードし、市民、企業、自治体、さらには諸外国とのパートナーシップのもと、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造に取り組んでまいります。 　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○大石委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十一分散会