予算委員会 第2号

○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十三年度総予算三案に関し、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題について、来る二月二十八日午後一時に村上正邦君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（岡野裕君）　次に、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 　平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。 　まず、一般会計の歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。 　国家公務員の定員につきましては、五千九百八十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金につきましても、その整理合理化を積極的に推進しております。 　一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明申し上げます。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けた取り組みを行いつつ、メディカル・フロンティア戦略の推進等を図ることとし、十七兆五千五百五十二億円を計上しております。 　公共事業関係費については、効率化と質的改善を進めることとし、具体的には、再評価制度の厳格な適用により、二百七十二件の事業を中止するとともに、ＩＴ革命の推進等我が国経済社会の新生に資する施策に対し、最大限の重点化を行うこととし、九兆四千三百五十二億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、少人数指導の実施等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の拡充等による科学技術の振興等の施策の推進に努めることとし、六兆六千四百七十二億円を計上しております。 　防衛関係費については、新たな中期防衛力整備計画の初年度予算として、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百五十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の着実な推進や、林野・水産分野における担い手の確保育成等に重点を置いた施策の推進等に努めております。 　恩給関係費につきましては、一兆三千五百六十二億円を計上しております。 　経済協力費については、さらなる効率化、重点化を促進しつつ、国際社会の安定と発展に貢献するための諸施策を推進することとし、九千五百六十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、六千百三十九億円を計上しております。 　中小企業対策費については、ＩＴ革命への対応を初め、中小企業者のニーズにきめ細かくこたえる経営支援体制の充実、創業・経営革新等への重点化を図ることとし、千九百四十八億円を計上しております。 　国債費については、十七兆千七百五億円を計上しております。 　地方財政につきましては、財政のさらなる透明化を図る等の観点から、地方財政対策において、従来の方式にかえ、平成十三年度から三年間新たに特例地方債を発行する等の制度改正をいたしました。 　その結果、一般会計の地方交付税交付金を十五兆九千二百十一億円計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十兆三千四百九十八億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千十八億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税等については、税制改正を織り込み五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。 　その他収入については、三兆六千七十四億円を見込んでおります。 　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。 　以上、平成十三年度予算の概要を説明申し上げました。若林副大臣より補足説明を申し上げます。 　平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、本日、本委員会に財政の中期展望等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　まず、財政の中期展望は、平成十三年度予算における制度、施策を前提として、一定の仮定のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後年度負担額推計に基づき、平成十六年度までの財政事情を試算したものであります。 　また、この財政の中期展望に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。

○委員長（岡野裕君）　以上で平成十三年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明はこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十九分散会